創業融資のよくある質問50

質問　創業融資は利用した方がよいでしょうか？
回答十分な自己資金があるという場合以外、融資は借りておいた方がよいでしょう。その理由としては ➀　急に資金が必要になったときに、すくには借りられない。 ➁　2～3%と極端に安い金利を無担保無保証で借りられる。 ➂　融資の返済を通して金融機関に実績を作れる。などがあげられます。特に➂については、その後の大きな資金を借りるための足掛かりとなります。
質問　いくらくらいの額の融資を受けられるでしょうか？
回答日本政策金融公庫の新創業融資制度では、融資上限額は3,000万円となっていますが、通常の融資を受けられる額は自己資金の3～4倍程度となっています。参　考　いくらまで借りられる？借入限度の計算法
質問　「制度融資」とは何ですか？
回答「制度融資」とは、行政(制度融資の設計、運用)・金融機関(融資をする)・信用保証協会(申込人のために保証人となる)というそれぞれの役割にもとづき、中小企業が融資を受けやすくするための仕組みで、いわばパッケージ型融資のようなものです。参　考　「制度融資」の特徴とその攻略方法について
質問　日本政策金融公庫と制度融資では、どちらが早くでますか？
回答ほぼ同じくらいで、申込みから融資が出るまで1ケ月～1.5ヶ月の時間がかかります。なお、一部の制度融資で手続きに経営相談員への相談が必要なものについては、さらに時間が長くなることがあります。参　考　日本政策金融公庫と制度融資の全比較。要件・限度額・金利他
質問　創業融資では、どんなことが審査されるのですか？
回答創業融資では、主に以下のことが審査されます。 ➀　事業経験の有無、その年数 ➁　自己資金の額、借入額に対する割合、それを貯めた経緯 ➂　事業プランの内容、返済の見通し ➃　家賃や公共料金等の未払いや支払いの遅れがないか？ ➄　過大なノンバンク利用がないか、個人情報に問題がないかなど
質問　おすすめの創業融資は、なにですか？
回答「新創業融資制度」と「東京都の制度融資」となります。中小企業経営力強化資金は、低金利で利用できる反面、認定経営革新等支援機関による指導が必要、無担保無保証ではない、審査のハードルが高いなどの点からあまりお勧めできません。
質問　制度融資の出やすいところはありますか？
回答制度融資に限っていえば、東京が最も融資が出やすい感じとなっています。一方、地方になるほど大きな額の融資は難しくなる傾向があります。
質問　日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の主な特徴は？
回答新創業融資制度には、次のような特徴があります。 ➀　創業してから2期を過ぎるまでの間に限り利用できる。 ➁　最大3,000万円までを無担保・無保証、低金利で利用できる。 ➂　自己資金が必要。 ※一定の条件を満たす場合には不要 ➃　原則として、他人を雇用することが条件　※一定の条件を満たす場合には不要参　考　【新創業融資制度】の正しい使い方。すべての項目を完全解説！
質問　保証人や担保は求められませんか？
回答新創業融資制度では3,000万までならば無担保無保証で利用できますが、それを超える場合には担保や保証人が必要となります。参　考　創業融資の担保と保証。必要それとも不要？
質問　「無担保・無保証融資」とはどういうことでしょうか？
回答無担保・無保証とは、融資を受けるときに「第三者の保証人や担保」が不要ということです。したがって、無担保無保証の融資であっても、法人が申込人になる場合にはその代表者は連帯保証人となります。ただし、公庫の新創業融資制度だけは例外で、法人で借りた場合でも、その代表者は連帯保証人にならなくて済むという特徴があります。
質問　「制度融資」の主な特徴は？
回答制度融資は地域ごとに内容が異なりますが、東京の制度融資については次のような特徴があります。 ➀　創業してから5年間利用できる。 ➁　最大3,500万円までを無担保・無保証、低金利で利用できる。 ➂　必ずしも自己資金は必要要件となっていない。 ➃　金利とは別に信用保証料がかかる。　※ただし、1/2を国が補助参　考　「制度融資」の特徴とその攻略方法について
質問　制度融資を使う場合の窓口金融機関は、どこがよいでしょうか？
回答制度融資は、制度融資の取り扱いができる金融機関であればどこでも申し込むことができます。しかし、一部の都銀や地銀では創業融資に積極的でないため、できれば信用金庫をおすすめします。なお、信用組合については規模が小さいところが多いため、1,000万円をこえる申込みの場合にはやめた方がよいでしょう。
質問　外国人でも創業融資を利用できますか？
回答外国人が融資を受ける場合には在留資格が必要ですが、その種類が「投資経営」となっていることが必要です。しかし、実際には永住者や日本人の配偶者がいる方、帰化している方でなければ難しい傾向があります。参　考　開業希望の外国人は、どうすれば融資を受けられる？
質問　融資を申し込むタイミングは、いつがよいでしょうか？
回答個人事業の場合には開業届の提出後、法人の場合には会社設立登記の完了後に申し込んでください。
質問　創業融資の必要書類は何ですか？
回答創業融資では、「借入れ申込証」の他に、申込人の身分証明書（法人の場合は会社登記簿謄本）　、自己資金を証明できるもの、設備の見積書他といった資料の提出が求められます。参　考　創業融資の必要書類と記載の方法
質問　融資の申込み前に金融機関に相談に行った方がよいでしょうか？
回答日本政策金融公庫では、申し込みは郵送でもできますので、特に気になることがなければ、事前に相談に行く必要はありません。しかし、制度融資では、必ず金融機関を経由して申し込む必要があるため、事前にどこかの金融機関に相談や申し込みをする必要があります。
質問　融資がされた後に、金融機関から何か確認などはされるのでしょうか？
回答日本政策金融公庫では、融資後に購入したかどうかの確認や使い方などについて問い合わせがあるということはありません。しかし、制度融資では、設備の代金は直接、業者に振り込むこととなります。また、窓口となった金融機関により、購入や使い道の確認がされることがあります。
質問　自己資金の確認はどうやってされるのですか？
回答自己資金の入った通帳の原本で、６ヶ月から１年程度のお金の流れを見て確認する他、退職金の証明書(退職の場合)や戸籍謄本(相続の場合)で確認する場合もあります。参　考　80%以上の人が知らない！「自己資金なし」でも新創業融資は借りられる！
質問　親からもらったお金は、自己資金となりますか？
回答そのお金が借りたものである場合には自己資金にはなりませんが、もらったものである場合には自己資金となります。ただし、それを贈与契約書や親の通帳などで証明をしなければならない場合もあります。
質問　友人から事業のためにもらったお金は、自己資金となりますか？
回答友人からもらったお金であっても、それが事業のためにもらったお金である場合には、原則、自己資金として認められます。しかし、もらったことの証明が必要となる場合があります。
質問　タンス預金は、自己資金として認めてもらえますか？
回答原則として認められません。しかし、通帳に入金してから1年程度が経っているものについては自己資金として認められることもあります。
質問　先に使ったお金は自己資金になりますか？
回答事業のために融資申込前に支払ったお金(仕入れ代、賃貸契約の費用など)がある場合には、これを自己資金とすることができますので、領収書などは取っておいてください。なお、これらのお金は自己資金にはなりますが、融資申し込みの対象とすることはできません。
質問　自己資金がなくとも融資を受けることはできますか？
回答新創業融資制度では、「創業にかかる経費の1/10以上の自己資金」が最低でも必要となります。しかし、「事業開始後、税務申告を1期終えている」などの条件を満たす場合には自己資金は不要となります。参　考　80%以上の人が知らない！「自己資金なし」でも新創業融資は借りられる！
質問　自己資金を増やすことはできますか？
回答預金の残高だけでなく、事業のために先に支払ったお金や、現物出資をした資金については、いずれも自己資金として認められます。
質問　事業経験は何年くらいあればよいですか？
回答新創業融資制度を利用する場合に必要となる事業経験については、明確に○年必要とは決まっていません。しかし、一般的には3年以上の経験は欲しいところです。ただし、3年未満であっても、事業に関連した経験についてはこれを含めることができる場合があります。
質問　まったく事業経験がない場合、融資は受けられませんか？
回答まったく事業経験がない場合には融資は困難となります。ただし、直接には関連しない業務であっても、関連性のある業務(例えば、仕入や経理など)をしている場合には、これらを紐づけて事業経験とすることができる場合があります。
質問　事業経験がなくても、ＦＣを利用すれば大丈夫ですか？
回答ＦＣでの研修は、それがある程度の期間行われ、内容のシッカリしたものであると認められる場合には、事業経験とみなされます。参　考　飲食店フランチャイズ。開業融資を受けるテクニックと対策
質問　創業計画書は公庫の見本を参考にすればよいですか？
回答日本政策金融公庫では業種別にいくつかの見本を出していますが、簡単すぎる内容のため見本としては適当ではありません。当事務所では、実際に融資に成功した事業計画書の具体例を掲載していますので、ご参考ください。参　考　事業計画書の成功実例を完全公開！(日本政策金融公庫版)
質問　事業計画書の書き方のポイントは？
回答事業計画書では、「具体的なプランがあるのか？」(具体性)、「返済ができる計画なのか？」(収益性)、「売り上げや利益に根拠があるのか？」(妥当性)などの点から審査がされます。したがって、事業計画書では、それぞれのポイントを明確に説明できるようにする必要があります。
質問　事業計画書に記載した方がよいことはあるでしょうか？
回答事業計画書に書く内容で入れておいた方がよいものとしては「売り上げの根拠」や「公利的な考え」などがあげられます。参　考　評価される創業計画書を作るための５つの確認
質問　資金の収支予定表は、添付した方がよいでしょうか？
回答もし、希望額の融資を獲得したいのであれば、提出は必須となります。内容としては、毎月の売上げ、経費、返済額を1～2年分まとめたものがよいでしょう。参　考　評価があがる創業計画書を作るための５つの確認
質問　商圏調査や競合調査は、しなければなりませんか？
回答かならずしなければダメということではありませんが、金融機関へのアピールになるとともに、実際の営業にも役立つので行うことをおすすめします。
質問　設備資金と運転資金はどちらが借りやすいでしょうか？
回答設備資金は比較的高額でも、見積書により使い道や必要性についての説明がつきやすいという点があります。しかし、それだけで、運転資金よりも借りやすいというわけではありません。参　考　「運転資金」の基本。これが説明できればもっと融資が出る！
質問　運転資金はどのくらい借りられるでしょうか？
回答運転資金は〇ヶ月までしかダメということはありませんが、一般的には3～4ヶ月分(当初の仕入れ分などを含む)が妥当とされています。
質問　個人事業と法人では、どちらが融資を受けやすいですか？
回答現在では、どちらでも有利・不利の差はありません。ただし、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、法人が借りる場合には、その代表者が連帯保証人にならなくて済むというメリットがあります。参　考　個人事業主が法人化するべき、すごいメリット
質問　融資を受けられない業種はありますか？
回答金融業や一部の保険、風俗関連の営業、投機的事業、マルチ商法、ラブホテル、パチンコ屋などは融資を受けることはできません。金商法による営業などもこれに含まれる場合がありますので、注意が必要です。参　考　あなたも対象かも？融資・保証を受けられない業種やケースとは？
質問　税金の滞納がありますが、融資は受けられますか？
回答家賃や公共料金、税金、ローンの未払いや支払い遅れがある場合には、融資は受けられなくなります。ただし、新創業融資制度では、税金の領収書の提出は条件になっていません。　※個別で求められることはあります。
質問　信用情報に問題があります。融資は受けられますか？
回答すべての金融機関では、必ず信用情報のチェックをしていますので、ネガティブな情報が消えるまで融資は受けられません。参　考　創業融資にどう影響？　信用情報のウソ、ホント。
質問　クレジットローンの利用があります。融資は受けられますか？
回答その金額が大きくなく、かつ支払いに遅れなどがなければ問題ありません。
質問　住宅ローンがあります。融資は受けられますか？
回答公庫の新創業融資制度では、住宅ローンがあるからといって利用できないわけではありませんが、そのーンが融資の返済に影響を与える場合には不利となります。なお、東京都制度融資の場合には、住宅ローンやその他借入れがある場合には、その2年分の金額が自己資金から差し引かれることになっているので注意してください。
質問　事務所を借りてからでないと融資は受けられませんか？
回答事業でテナントを借りる場合、賃貸契約をする必要まではありませんが、その物件の所在地や広さ、家賃といった基本的な内容がわかる資料を提出する必要があります。例えば、不動産屋のチラシなどがこれにあたります。参　考　飲食店の立地・店舗の選び方。融資審査に有利なポイントは？
質問　事務所がレンタルオフィスでも問題ありませんか？
回答事務所が複数の方が入居しているレンタルオフイスであっても、キチンと賃貸契約がされている場合には問題ありません。
質問　会社に勤務しながらでも融資は受けられますか？
回答かならずダメというわけではありませんが、金融機関では副業では業務に専念できないと考える傾向が強いため、融資には消極的です。　※アパートローンなどを除く
質問　許認可が出る前に申込みをすることはできますか？
回答許認可がおりる前でも融資の申し込みは可能です。しかし、実際の融資は許認可がおりた後でなければ行われません。　※例外的に飲食業の営業許可では、許可の見込みがあれば、先に融資をしてもらえることがあります。
質問　日本政策金融公庫と制度融資を同時に申し込むことはできますか？
回答可能です。というよりかは、むしろこちらをおすすめします。その理由は、 ➀　片方の融資が審査で落とされる可能性がある。 ➁　片方を先に申し込んで融資が出た場合には、もう片方の融資の審査が厳しくなる。からです。
質問　融資を断れたら、再度、申し込むことはできますか？
回答内容的に大きな問題がないにも関わらずお断りとなった場合には、再申請は有効です。しかし、そもそも何らかの原因があるから断られたわけであり、その原因が解決できない場合には成功するのは難しいでしょう。
質問　休眠会社を買い取って、創業融資を利用できますか？
回答休眠会社の場合には、「資本金が残っていない」、「決算をしていない」などの理由から、これを買い取っても融資を受けることはできません。参　考　日本政策金融公庫の審査落ちの理由と基準について
質問　法人を作って融資がダメだった場合、その法人はどうなりますか？
回答法人を作って融資がダメだった場合でも、その後に最低限の税金（法人住民税）がかかりますので、法人を作って申し込む場合にはその点についても注意してください。参　考　融資の出やすい会社を作る！「正しい設立手続き」とは？
質問　面談はどこで行われますか？
回答原則として、窓口となった金融機関の支店で行われますが、ケースによっては信用保証協会や申込人の事務所で行われることもあります。
質問　面談では何を聞かれますか？
回答面談では、この事業をはじめた理由、売上げや利益の計画、事業を通じて達成したい目標などを聞かれることが多いですが、いずれもキチンと事業計画を作った方であれば特に問題ない内容です。参　考　融資の面談で聞かれた「実例1５の質問と模範回答」を公開。
質問　据置期間とは何ですか？どのくらいが適当ですか？
回答据置期間とは、元本の返済をせずに利息だけを支払えばよい期間のことをいいます。しかし、あまりこれが長いと後々の返済が厳しくなるので、6ヶ月～1年程度が妥当でしょう。
質問　御社に依頼するメリットは何ですか？
回答 119番資金調達ＮＥＴでは、次のような実績にもとづいてご相談・ご依頼にお答えしています。・　元金融機関出身なので、金融機関の内部情報に通じています。・　15年にわたり2,000件以上の相談を解決してきた実績があります。・　著書「公的創業融資を確実に引き出す本」他で、アマゾンレビュー4.5以上の評価をうけています。・　役所や上場企業、税理士などに対して数多くの講演実績があります。・　通算で87%の高い融資成功率があります。・　日本政策金融公庫と制度融資の両方を同時にサポートします。・　融資に関する許認可をワンストップで処理します。

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