80%以上の人が知らない!「自己資金なし」でも新創業融資は借りられる!

自己資金日本政策金融公庫

飲食店の開業をお考えの方ならば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の利用に一定の「自己資金」が必要になる、ということはご存知だと思います。

でもそもそも、「自己資金」とはいったい何なのでしょうか?
それに自己資金がないと融資は受けられないのでしょうか?

しかし、この部分の知識があいまいなままでは、「限度を超えた申し込みをしてしまう」とか「自己資金がないから融資をあきらめてしまう」ということになってしまいます。

ここでは「日本政策金融公庫の担当者からヒアリングした意見もご紹介しながら、「自己資金とは何か?」、「自己資金になるもの、ならないもの」など、自己資金に関する正確な情報をご紹介します。

自己資金とは何だ?

自己資金に関する2つの条件


日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方、または事業開始後2期を超えていない方が利用できる融資制度です。

ただし、

◆ 新たに事業を始める方
◆ 事業開始後税務申告を1期終えていない方

のいずれかに該当する方がこの融資を申込む場合には
「創業に必要な資金額の10分の1以上の自分の資金」
が必要ということになります。

これを「自己資金の要件」といいます。

でもなぜ、ここで確定申告がその要件になっているのでしょうか?


それは1回でも確
定申告をしている方については、

「決算書の内容でその経営内容を判断できるから」

です。

これに対しまだ1回も申告をしていない方に自己資金が必要なのは、

「このような方にはその実績がないため、これを自己資金で補わせる」

という保証的な意味があるからです。

 

自己資金が足りないと・・・。日本政策金融公庫の考え方はこう!

では、この自己資金が足りない場合にはどうなるのでしょうか?

当事務所では、直接、この点について日本政策金融公庫に確認してみました。

その時の担当者からの回答は

「自己資金とは、新創業融資制度を利用するうえで守らなければならない要件のため、特例に該当しない場合には、申し込みをしても融資は出ないこととなる。

という厳しいものでした。

つまり、よくネットにある「自己資金がなくとも融資が受けられる」とい
うのは、原則的にはありえないということになります。

 

自己資金がなくとも融資を受ける方法

では、

「自己資金がなければ絶対、創業融資は出ないのか?」

といえばそういうわけではありません。

新創業融資制度の要件には、次のような一文があります。

「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。

 

これはどういうことかといえば

●   現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方

● 認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方

などについては、自己資金がなくとも新創業融資制度が利用できるということを意味します。

つまり、自己資金がない場合には、このどちらかの要件を満たせればよいというわす。

 

しかし、ここで一つ疑問がわいてきます。

それは「本当にこのどちらかの要件を満たせれば、融資が出るのか?」ということです。

これについて119番資金調達NETでは、
「まったく自己資金がない状態で、300万円以上の融資を引き出すのは難しい」
と考えています。

なぜなら、日本政策金融公庫では300万円を境に、融資の審査のハードルが上がる傾向があるからです。また、いくら例外規定があるとはいえ、自己資金がある方と比べれば分が悪いということもあります。

なので、この例外規定をつかえば融資を申し込むことは可能ですが、あまり大きな金額は期待しない方がよいと思われます。

 

自己資金が不足する場合の対処法

では、
「借りたい希望額と比べて自己資金額が少ない!」
という場合はどうすればよいのでしょう?

新創業融資制度では、最大で自己資金の9倍 までの融資が受けられることになっています。

しかし、実際にそこまでの金額を借りるのは難しく、一般的には自己資金の3 〜4倍程度が上限となっています。

つまり、自己資金が300万円ならば、1,000万円前後が実質的な限界というわけです。

 

では、もし
「自己資金が200万円の方が1,000万円の融資が欲しい」
という場合にはどうなるでしょう。

このケースでは、先程の自己資金の3 〜4倍程度というラインを超えてしまっています。

このような場合、119番資金調達NETでは


「 その自己資金額にあわせたレベルに計画を修正する 」


ということをおすすめしています。


つまり、自己資金が200万円しかないのであれば、申し込む金額も最大800万円くらいに抑えた計画にするということです。しかし、もしここで
、「自分はどうしても1,000万円でなければいやだ!」というのであれば、リスクが高くなることを承知の上で申し込むことになります。

 

自己資金になるもの・ならないもの

貯めた経緯がわかるかどうかがポイント

では、次にどのようなものが自己資金にあたるかといえば、以下のようなものは自己資金として認めてもらえます。

自己資金として認められるもの

コツコツ貯めたお金でその経緯が通帳でわかること
◆ 退職金や生命保険の解約金など、その出所がハッキリしているお金
◆ 親などからもらったお金
◆ 自分の資産を売却して、その経緯がわかるお金
◆ 相続により得たお金

◆ 会社の場合の出資金  など

これらに共通する特徴が、「出どころのわかるお金」であるということです。

逆に、次のようなお金は自己資金とは認められません。

自己資金と認められないもの

◆ 自分で現金で貯めたお金(俗にいう、タンス預金)

◆ 通帳に入金されていてもその出所を説明できないお金
◆ 親や他人から借りたお金
◆ 他から融資されたお金
◆ 法人設立のために支出した費用


なぜこれらが自己資金として認められないかといえば、
「自分で貯めたという経緯を証明できない」
ものだからです。

なお、注意すべきなのは
「親などからもらったお金」はOKだが、「親から借りたお金」はダメ!
ということです。
たとえ親であっても借りたお金は返済義務があるため、自己資金にはなりません。

ちなみに、自己資金の確認は金融機関の人間が直接、通帳を
見てチェック
します。なので、ごまかしはききません。

 

また、自己資金といえるためには
創業事業のために使うお金
であることが必要です。


なので、仮に通帳に何千万円のお金ががあっても、実際に事業に使えるお金が100万円し
かないのであれば、100万円しか自己資金にならないということになります。

なお、事業計画書を作る場合には、自己資金の額だけでなく「創業経費とのバランス」も重要なポイントとなります。

この点については、「絶対した方がいい!創業計画書を作成する前の5つの確認」で解説していますので、併せてご参照ください。

自己資金をごまかしたらどうなる?

仮に通帳に500万円の残高があり、これを全部自己資金と申告して、その結果1,000万円の融資の獲得に成功したとします。

この場合の事業計画は「500万円+1,000万円の計1,500万円」を総額で使う計画となります。

しかし、もし、1,500万円のうち融資を受けた1,000万円しか使わず、自己資金の500万円は使わないとしたらどうでしょう?

金融機関から借りたお金だけで事業ができてしまいますよね。

けれど、このようなことはやめた方がよいでしょう

なぜなら、
融資の使い方について、後日、報告や証拠の提出を求められる可能性がある
からです。

たとえば1,500万円のうち、500万円を運転資金、1,000万円を設備で使う計画があるとしたら、1,000万円の設備があるかどうかを見られたりします。

このような行為がばれた場合には、
● その差額にあたる金額の返還を求められる
● その後の融資が受けられなくなる
というリスクがありますので、くれぐれもこのような詐欺的な使い方はしないようにしてください。

 

自己資金に関する間違ったうわさと正しい知識

自己資金の考え方については、ネットなどで無責任なうわさがされていることがありますが、これらの多くは何の根拠もないものだったりします。

そこで、ここではこのようなうわさをいくつか取り上げ、それに対する正しい考え方を記載しましたので、今後の融資申込みの参考にしてください。

① 見せ金について
「初めに100万円の見せ金を用意できれば、これをもとにして日本政策金融公庫で最大900万円
の融資がうけられる。また、この融資を自己資金にすることにより、さらに信用保証協会付融資を受けることができる。 」【✕】
そもそも、融資を受けたお金はあくまで借入金であって、これを自己資金とすることはできません。また、「見せ金」は通帳の動きを見られればすぐにわかってしまいます。
② 親兄弟から借りたお金
「親や兄弟から借りたお金は自己資金となる」

【✕】
たとえ、親兄弟から借りたものであっても、返済義務のあるお金は自己資金とはなりません。
ただし、それが贈与を受けたものである場合には、自己資金とすることができますが、その場合には、贈与を証明する資料の提出や必要な確認を求められることがあります。
③ 開業前に支払った経費
「開業前に支払った経費がある場合、これらはすべて自己資金の一部としてカウントす
ることができる」

【✕】
開業前に使った費用のうち、
その事業に関して前もって支払ったお金(先払いした家賃や備品類等の購入)」
その支出をしたことを証明できるものがある」

この2点を満たすものについては自己資金として認められます。
しかし、事業に直接関係ない支出や、領収がないもの等については、自己資金と認められないことがあります。なお、創業のための法人設立登記の費用については、原則として自己資金として認められません。
④ 自己資金の不足の場合
「新創業融資を利用する場合には、1/10以上の自己資金がなくとも、事業計画の内容がよければ、融資の対象となる」

【✕】
新創業融資を利用する場合に1/10以上の自己資金が必要という条件をクリアーできない場合には、いくら事業計画書の内容が良くても、この制度を利用することはできません。
しかし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」などといった一定の事由のある方については、自己資金がなくとも新創業融資制度を申し込むことができます。
➄ 法人の資本金
「法人で創業融資の申込みを行う場合、登記簿謄本に記載された資本金の額を自己資金として認めてもらえる」

【✕】
法人を設立して融資の申込んだ場合でも、「資本金の額」=「自己資金」となるわけではありません。このような場合でも「どうやってその資本金を貯めたのか?」などといった調査は通常の場合と同じように行われます。
 創業融資の併用
「日本政策金融公庫と信用保証協会の融資(制度融資)を同時に申し込むことができる」

【〇】
日本政策金融公庫の融資と制度融資は別の融資制度なので、これらは同時に申し込むことができます。

同じじゃない!他の融資の自己資金

「制度融資」の自己資金には要注意!

創業者の方が利用できる融資には、日本政策金融公庫の新創業融資制度とは別に「制度融資」というものがあります。

この「制度融資」とは、都道府県または市区町村といった行政と、信用保証協会それと金融機関が一体となって行う融資の仕組みです。

しかし、新創業融資制度と違って、この「制度融資」はそれぞれの行政(都道府県または市町村)が行うものなので、その内容も地域ごとに異なったものとなっています。

そのため自己資金についてもこれを不要とするところがある一方、かえって要件の厳しいところなどバラツキがあります。
※ 参考
日本政策金融公庫と制度融資の比較と対策の違い

 

東京都の制度融資の一種である「創業」では、その特徴は以下の通りとなっています。

東京都制度融資「創業」の自己資金の取扱い

◆  一定の割合の自己資金が必要とはされていない。

◆  開業前の方については、自己資金+2,000万円が融資限度額となる。

◆  以下の場合は、その年間返済額の2年分を差し引いたものが自己資金となる。
  ● 返済期間が2年以上ある住宅ローン
● 長期の返済期間の借入金


◆  上記以外の借入金については、その全額を差し引いた残りが自己資金なる。 

 

このように東京都の制度融資の「創業」では、ローンや借入金がある場合はその一定額を差し引いた残りしか自己資金として認めてもらえません。

なので、仮に500万円の預金があったとしても、毎月10万円の住宅ローンの返済がある場合の自己資金は次のようになります。

 500万円-240万円(100,000円×12ヶ月×2年)=260万円

つまり、実質的な自己資金は260万円になってしまうわけです。

このように制度融資では、それぞれの制度で要件が異なるため、事前にシッカリと確認しておく必要があります。

 

日本政策金融公庫の担当者に聞いてわかった、その他の疑問

最近の新創業融資制度について、直接、日本政策金融公庫の担当者の方にいろいろと確認してみました。以下はその時のやり取りの一部です。

Q.ここ最近の流れを見ていると、新創業融資制度の要件の緩和が著しいが、どのような理由によるのか?

A.これら一連の改正は、政府の創業者をもっと広く輩出したいという意向にもとづいた政
策の一環として行われたものである。
Q.「自己資金が1/10でよいこと」や「一定条件下では自己資金が不要となること」というのは本当にその要件に当てはまれば、誰にでも適用されるのか?

A.これらは制度の要件なので、誰であっても適用となる
ただし、だからと言って、誰でも限度額の融資が受けられるかといえばそういうことではない。
Q.本当に自己資金の9倍もの融資が受けられる事例があるのか?

A.そのような事例はある。しかし、そのようなケースはかなり特別であり、一般的には自己資金の2~3倍程度の融資が、現実なラインだと思う。


また、貸すか貸さないかの実態的な審査についてはこれまで通りなので、申込み条件が緩くなったからといって審査が容易になったというわけではない。

合法的にできる「自己資金」の増加法

これまでの説明で、
「自己資金がどういうものなのか?」「どんなものが自己資金になるのか?」
がおわかりいただけたと思います。

しかし、これから創業しようという方の中には
「自己資金が少なくて、思うような額の融資を申し込めない」
「あともう少し、自己資金を増やしたい」
という方もいらっしゃるでしょう。

そこで、ここではそのような方のために「合法的に自己資金を増やす方法」をご紹介します。

1.会社を作って出資者を数多く集める。

現在は、一人だけで会社を立ち上げる方が増えていますが、これだけでは思うように資金が集められない場合も少なくありません。

なのでこのような場合には、一人からの金額は少なくとも「できるだけ多くの人から出資を集める」ということが資本金集めの基本となります。

しかし、信頼できる出資者でないと、後で、「配当でもめる」、「経営に口出しをされる」などの問題が生じてしまいます。

しかし、現在の会社法では、定款の定め方によって

● 出資額は少なくとも経営権を確保する
● 配当に優先順位をつける

などということができるようになっています。

なので、出資にもこれらをうまく使えば経営を安定させることが可能となります。

 

2. 「現物出資」を併用する。

会社の設立する時に資本金にすることができるのは、金銭だけではありません。
自動車や什器といった、発起人個人の財産などで出資することもできます

このような出資の方法を「現物出資」といいます。

この方法を利用すれば、預金に加えてさらに自己資金を大きくすることができます。

その詳細な手続きについてはここでは省きますが、現物出資を利用する場合には
融資で気をつけなければならないポイントがいくつかあります。

現物出資における融資のポイント

◆ 設立時の定款に現物出資の内容が記載されていること。
◆ 現物出資の評価は、時価相場と同程度の額であること。
  ※ 相場より不当に高い評価をしてはダメ

◆ 現物出資だけでなく、すぐに使える資金も用意できていること。

 

最後の要件がなぜ必要かといえば、それは現物出資による財産は対外的な支払いには利用できない、つまり運転資金にはならないからです。

そのため、事業計画を作る際には、これがなくてもある程度の営業できるだけの資金があることが審査でのポイントとなります。

 

3.事業開始前に支払った費用を自己資金とする(「みなし自己資金」の活用)

現物出資の方法は、手っ取り早く自己資金の額を増やすにはいいのですが、
〇 原則、会社の設立時にしか使えない
〇 大きな金額になりにくい
〇 個人事業では使えない
などといった制約があります。

そこで、自己資金を増やす最後の手段が「みなし自己資金」の活用です。

この「みなし自己資金」とは何かといえば、
融資申込み前までに事業のために使った費用については、これも自己資金として認める。
というものです。

具体的には以下のものが該当します。

みなし自己資金として認められるものの例

◆ 事業の開始前に支払った原材料の代金やHPの作成料
◆ テナントの契約にかかった手付金や、先行して行った内装の費用
◆ その他の事業開始前に支払った事業に関する支出


みなし自己資金として認められないものの例

◆ 会社の設立にかかった費用(定款認証代、印紙代、登録免許税、専門家に対する報酬)
◆ 事業との関連性か薄い支出(打ち合わせのた目の食事代や接待費)
◆ 支出から長時間が経過し、事業との関連性が認めにくいもの


なお、「事業の経費を先に払ったら、通帳の残高がだいぶ減ってしまった。この場合、現在の残高分しか自己資金として認められないのではないか?」と心配される方がいます。

しかし、これらの先に支払った費用が事業に関するものであれば、その分も自己資金として認めてもらえるので大丈夫です。


1ケ月前の自己資金額は500万円だったが、
事前に事業の経費を300万円支払った。
この場合、通帳の
残高200万円だけが自己資金になるのか?


現在の残高200万円+事前に支払った経費300万円(みな
し自己資金)=500万円が自己資金として認めてもらえる。

なお、いくら事前に支払ったものが自己資金として認められるといっても、これをキチンと自己資金として認めてもらうためには支払ったものについての領収書(領収書が出ないものについては支払いを控えたメモ)が必要なります。

また、以上は日本政策金融公庫の融資の場合の話となりますが、制度融資の場合では、それを主宰する都道府県や市町村により自己資金として認められる対象や範囲が異なりますので、ご注意ください。

 

自己資金に関するこんな事例

自己資金に関していくつか変わった事例がありますので、ご紹介します。

事例1 金のかたまり → 〇

以前に私のお客さんで、自分の知り合いから開業祝いとして金の塊をもらった方がいました。
これが自己資金にできるかについて公庫に確認したところ「正規の貴金属商で鑑定したもらった証明と、直近での相場価格がわかる資料があれば自己資金として認める」との回答がなされました。
事例2 会社の売買 → ✕

以前に知り合いの方が、自己資金を大きく見せようと考え、休眠中の会社を買い取り、商号や本店、役員をすべて入れ替えて融資の申込みをした人がいました。

しかし、公庫ではその過去の登記簿を取り寄せて確認しただけでなく、途中の期間についての決算書の提出を求めたため、実質的な自己資金がないことがわかり、申し込みは失敗に終わりました。
事例3  タンス預金の預け替え → ✕(場合によっては〇のケースも)

500円玉貯金がまとまった額となったので、これを自己資金にしたいと考えた方がいましたが、このようなタンス預金は自己資金として認められません。

そこで彼はそのお金を一時的に定期にし、これを解約したものを自己資金として利用しようとしました。アイデア的にはなかなか良かったのですが、「定期として預けた期間が短すぎる」という理由で、結果的には自己資金と認めてもらえませんでした。

しかし、このようなタンス預金でも最低1年以上預金または定期に入れて預けておけば、これを自己資金として認めてもらえることとなっています。

まとめ

創業融資を利用する場合には、融資と自己資金には切っても切れない深い関係があります。

なので、自己資金についての理解や、使い方を間違ってしまうと、融資の減額になったり、最悪の場合融資がでないということになってしまいます。また、自己資金に関する間違ったうわさも多いため、うっかり信じてしまわないように注意する必要もあります。

これから創業融資をお考えの中で、自分の自己資金に不安がある方は、一度、ご相談ください。
119番資金調達NETでは、あなたの状況に合わせたアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。


プロフィール
融資コンサル
引地 修一

119番資金調達NETの引地です。

創業者・中小企業経営者の方向けに、
● 融資の申込みの計画・申請、
● 事業計画書の作成、金融機関との交渉
● 契約・許認可手続き、経営の再建
などの「中小企業のお金と経営」をサポートしています。

特に、融資関係については、すぐに問題解決の提案をする「即効提案」がお客様から好評をいただいています。

【経歴】
2005年に金融・経営を専門とするIchigo(一期)行政書士事務所を開設。
2008に業界初の融資ノウハウをまとめた「確実に公的創業融資を引き出す本」を出版。異例の6刷増刷を達成。※現在も継続中。

コンサルティングでは、2020現在、累計相談者数2,000人を突破。6億2,000万円の資金調達額を達成中。
2008年に創業者支援団体ドリームゲートにて「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞

【資 格】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生アドバイザー、品川区武蔵小山創業支援センター公認アドバイザー

【出版実績】
2008.12 「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版
     アマゾンレビュー評価4.2
2011.08 「銀行格付けアップ術」
2014.07 「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」

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