80%以上の人が知らない!「自己資金なし」でも新創業融資は借りられる!

日本政策金融公庫

創業をお考えの方ならば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の利用をするときに一定の「自己資金」が必要になる、ということはご存知だと思います。

でもそもそも、「自己資金」とはいったい何なのでしょうか?
それに自己資金がないと融資は受けられないのでしょうか?

ここでは「日本政策金融公庫の担当者からヒアリングした意見もご紹介しながら、「自己資金とは何か?」、「自己資金になるもの、ならないもの」など、自己資金に関する正確な情報をご紹介します。

自己資金とは何だ?

自己資金に関する2つの条件


日本政策金融公庫の「新創業融資」とは、

◆ 新たに事業を始める方
◆ 事業開始後2期を超えていない方

のいずれかに該当する方が利用できる融資制度です。

しかし、この融資を申込む場合には、これとは別に

◆ 新たに事業を始める方
◆ 事業開始後まだ1期目の税務申告をしていない方

のいずれかに該当する場合には

「 創業に必要な資金額の10分の1以上の自分の資金 」

を持っていることが必要となります。
これを「自己資金の要件」といいます。

でもなぜ、ここで確定申告がその要件になっているのでしょうか?

それは、1回でも確定申告をしている方については、
「決算書でその経営内容を判断できる」
ためです。
そのため、このような実績のない方には、一定の自己資金が必要とされているわけです。

 

自己資金が足りないと・・・。日本政策金融公庫の考え方はこう!

では、この自己資金が足りない場合にはどうなるのでしょうか?

当事務所では、直接、この点について日本政策金融公庫に確認してみました。

その時の担当者からの回答は

自己資金とは、新創業融資制度を利用するうえで守らなければならない条件のため、特例に該当しない場合には、申し込みをしても融資は出ないことになる。

という厳しいものでした。

つまり、よくネットにある「自己資金がなくとも融資が受けられる」とい
うのは、原則的にはありえないということになります。

 

自己資金がなくとも融資を受ける方法


自己資金がなくてもよい例外とは?

では、
「自己資金がなければ絶対、新創業融資は出ないのか?」
といえばそういうわけではありません。

新創業融資制度の要件には、次のような一文があります。

「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。


これはどういうことかといえば

 ◆   現在、お勤めの企業と同じ業種の事業をする方
 ◆ 「認定特定創業支援等事業」を受けて事業をする方

のいずれかに該当する場合は、自己資金がなくとも新創業融資が利用できるということを意味します。

つまり、自己資金がない場合には、このどちらかの要件を満たせればよいというわけです。

ちなみに、「認定特定創業支援事業」とは、産業競争力強化法にもとづいて認定された区市町村が創業支援事業のうち、経営、財務などの継続的な支援を創業者に対して行う事業、をいいます。

たとえば、市区町村で行っている創業セミナーなどがこれにあたり、この受講を終了した方に対しては「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書 」が交付されます。

 

例外に該当すれば、本当に希望額が出るのか?

しかし、ここで一つ疑問がわいてきます。

それは「本当にこの要件を満たしたら、希望額の融資が出るのか?」ということです。

これについて119番資金調達NETでは、
「まったく自己資金がない状態で、300万円以上の融資を引き出すのは難しい」
と考えています。

なぜなら、
● 日本政策金融公庫では300万円を境に、融資の審査のハードルが上がる
● 例外規定があるとはいえ、自己資金がある場合よりは分が悪い
からです。

したがって、この例外規定をつかえば新創業融資を申し込むことは可能ですが、あまり大きな金額は期待しない方がよいと思われます。

          ※ ここから電話できます。

 

自己資金が不足する場合の対処法

自己資金の何倍まで融資が出るのか?

それでは、
「借りたい希望額と比べて自己資金額が少ない!」
という場合はどうすればよいのでしょう?

新創業融資制度では、最大で「自己資金の9倍」 までの融資が受けられることになっています。
※ 1割分については自己資金を使用

しかし、実際にそこまでの金額を借りるのは難しく、一般的には
「 自己資金の3 〜4倍が融資の出る上限 」
となっています。

つまり、自己資金が300万円ならば、1,000万円前後が実質的な限界というわけです。

 

自己資金が少ない場合には、どうする?

では、さらにもし
「自己資金は200万円だが1,000万円の融資が欲しい!」
という場合にはどうなるでしょう。

このケースでは、先程の自己資金の3 〜4倍程度という融資の目安大きくを超えてしまっています。

このような場合、119番資金調達NETでは
「 その自己資金額にあわせたレベルに計画を修正する 」
ということをおすすめしています。


つまり、自己資金が200万円しかないのであれば、申し込む金額も最大800万円くらいに抑えた計画にするということです。

もし、これで不足が生じる場合には、制度融資(信用保証協会付融資)を併用することによって、対応します。
参 照 これを知れば創業融資が2倍になる!日本政策金融公庫と信用保証協会融資の違い。

 

自己資金になる・ならないもの

貯めた経緯が大きなポイント

では、次にどのようなものが自己資金にあたるかといえば、以下のようなものは自己資金として認めてもらえます。

自己資金として認められるもの

◆ コツコツ貯めたお金でその経緯が通帳でわかること
◆ 退職金や生命保険の解約金など、その出所がハッキリしているお金
◆ 親などからもらったお金
◆ 自分の資産を売却して、その経緯がわかるお金
◆ 相続により得たお金

◆ 会社の場合の出資金  など

これらに共通する特徴が、「出どころのわかるお金」であるということです。

逆に、次のようなお金は自己資金とは認めてもらえません。

自己資金と認められないもの

◆ 自分で現金で貯めたお金(俗にいう、タンス預金)
◆ 通帳に入金されていてもその出所を説明できないお金
◆ 親や他人から借りたお金
◆ 他から融資されたお金
◆ 法人設立のために支出した費用

なぜこれらが自己資金として認められないかといえば、
「自分で貯めたという経緯を証明できない」
ものだからです。


貰ったお金や借りたお金は自己資金になる?

自己資金で、注意すべきなのは

 ◆ 「親などからもらったお金」はOK!
 ◆ 「借りたお金」はNG!

ということです。
たとえ親であっても借りたお金は、返済の義務があるため自己資金にはなりません。

なお、以前は親からもらったお金であっても、そのもらった経緯がわからないものについては自己資金として認めてもらえませんでした。

なので、うっかり親から資金を現金でもらった場合には、自己資金ということもあったのです。

しかし、最近、東京都の制度融資ではその取扱いが緩くなり、親から現金でもらったお金でも、自己資金として認められるようになりました。
参 考 東京都で創業する人、必見。信用保証協会から聞いた重要ポイント。

ちなみに、
自己資金の確認は金融機関の人間が直接、通帳を見てチェック
します。なので、ごまかしはききません。

その他

新創業融資において自己自己資金といえるためには
創業事業のために使うお金
であることが必要です。


なので、仮に通帳に何千万円のお金ががあっても、実際に事業に使えるお金が100万円しかないのであれば、100万円しか自己資金にならないということになります。

また、これとは逆に「通帳には500万円が入っているけど、そのうち300万円しか自己資金にしたくない!」というケースもあります。

このような場合には、面談の時に「この500万円のうち自己資金にするのは300万円だけです。」と言えば大丈夫です。

なお、事業計画書を作る場合には、自己資金の額だけでなく「創業経費とのバランス」や「返済の根拠」なども重要なポイントとなります。

この自己資金と融資額のバランスについては、以下のページで解説していますので、併せてご参照ください。
参 考 「絶対した方がいい!創業計画書を作成する前の5つの確認」

自己資金をごまかしたらどうなる?

仮に通帳に500万円の残高があり、これを全部自己資金と申告して、その結果1,000万円の融資の獲得に成功したとします。

この場合の事業計画は「500万円+1,000万円の計1,500万円」を総額で使う計画となります。

しかし、もし、1,500万円のうち融資を受けた1,000万円しか使わず、自己資金の500万円は使わないとしたらどうでしょう?

これだと、金融機関から借りたお金だけで事業ができてしまいますよね。

けれど、このようなことはやめた方がよいでしょう。

なぜなら、
融資の使い方について、後日、報告や証拠の提出を求められる可能性がある
からです。

たとえば1,500万円のうち、500万円を運転資金、1,000万円を設備で使う計画があるとしたら、1,000万円の設備がキチンと購入されたかどうかを見られます。

そして、このような行為がばれた場合には、

● その差額の融資の返還を求められる
● その後の融資が受けられなくなる

というリスクがありますので、くれぐれもこのような詐欺的な使い方はしないようにしてください。

 

自己資金に関する間違ったうわさと正しい知識

自己資金については、ネットなどでいろいろな噂がされていることがありますが、これらの多くは何の根拠もないものだったりします。

そこで、ここではこのような噂のいくつかを取り上げ、それに対する正しい考え方を記載しましたので、融資申込みの参考にしてください。

① 見せ金について
「初めに100万円の見せ金を用意できれば、これをもとにして日本政策金融公庫で最大900万円
の融資がうけられる。また、この融資を自己資金にすることにより、さらに信用保証協会付融資を受けることができる。 」
【✕】
そもそも、融資を受けたお金はあくまで借入金であって、これを自己資金とすることはできません。また、「見せ金」は通帳の動きを見られればすぐにわかってしまいます。
② 親兄弟から借りたお金
「親や兄弟から借りたお金は自己資金となる」

【✕】
たとえ、親兄弟から借りたものであっても、返済義務のあるお金は自己資金とはなりません。
ただし、それが贈与を受けたものである場合には、自己資金とすることができますが、その場合には、贈与を証明する資料の提出や必要な確認を求められることがあります。
③ 開業前に支払った経費
「開業前に支払った経費がある場合、これらはすべて自己資金の一部としてカウントす
ることができる」

【✕】
開業前に使った費用のうち、
事業に関して前もって支払ったお金(先払いした家賃など)」
その支出をを証明できるものがある」

この2点を満たすものについては自己資金として認められます。
しかし、事業に直接関係ない支出や、領収がないもの等については、自己資金と認められないことがあります。
なお、創業時の法人設立登記の費用については、原則として自己資金とは認められません。
④ 自己資金の不足の場合
「新創業融資を利用する場合には、1/10以上の自己資金がなくとも、事業計画の内容がよければ、融資の対象となる」

【✕】
新創業融資を利用する場合に1/10以上の自己資金が必要という条件をクリアーできない場合には、いくら事業計画書の内容が良くても、この制度を利用することはできません。

しかし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」などといった一定の要件に該当する方については、自己資金がなくとも新創業融資制度を申し込むことができます。
➄ 法人の資本金
「法人で創業融資の申込みを行う場合、登記簿謄本に記載された資本金の額を自己資金として認めてもらえる」

【✕】
法人を設立して融資の申込んだ場合でも、「資本金の額」=「自己資金」となるわけではありません。
このような場合でも「どうやってその資本金を貯めたのか?」といった確認は通常の場合と同じように行われます。
 創業融資の併用
「日本政策金融公庫と信用保証協会の融資(制度融資)を同時に申し込むことができる」

【〇】
日本政策金融公庫の融資と制度融資は別の融資制度なので、これらは同時に申し込むことができます。

同じじゃない!他の融資の自己資金

「制度融資」の自己資金には要注意!

創業者の方が利用できる融資には、日本政策金融公庫の新創業融資制度とは別に「制度融資」というものがあります。

しかし、新創業融資制度と違って、この「制度融資」はそれぞれの行政(都道府県または市町村)が行うものなので、その内容も地域ごとに違うものとなっています。

そのため自己資金についてもこれを不要とするところがある一方、かえって要件の厳しいところなどバラツキがあります。
参 考 
日本政策金融公庫と制度融資の比較と対策の違い

なお、東京都の制度融資の一種である「創業」では、その特徴は以下の通りとなっています。

東京都制度融資「創業」の自己資金の取扱い

◆  一定の額や割合の自己資金が必要とはなっていない。
◆  開業前の方については、自己資金+2,000万円が融資限度額となる。
◆  以下の場合は、その返済額の2年分を差し引いたものが自己資金となる。
  ・ 住宅ローン
  ・ 長期の設備の借入金
◆  上記以外の借入金については、その全額を引いた残りが自己資金なる。 


このように東京都の創業融資では、ローンや設備の借入金がある場合はその2年分を、その他の借入金についてはその全額を、差し引いた残りしか自己資金として認めてもらえません。
参 照 東京都で創業する人、必見。信用保証協会から聞いた重要ポイント。

このように制度融資では、それぞれの制度で要件が異なるため、事前にシッカリと確認しておく必要があります。

日本政策金融公庫の担当者に聞いてわかった、その他の疑問

最近の新創業融資制度について、直接、日本政策金融公庫の担当者の方にいろいろと確認してみました。以下はその時のやり取りの一部です。

Q.ここ最近、新創業融資制度の要件の緩和が著しいが、どのような理由によるのか?

A.これら一連の改正は、政府の創業者をもっと広く輩出したいという意向にもとづいた政
策の一環として行われたものである。
Q.「自己資金が1/10でよいこと」や「一定条件下では自己資金が不要となること」というのは本当にその要件に当てはまれば、誰にでも適用されるのか?

A.これらは制度の要件なので、誰であっても適用となる
ただし、だからと言って、皆が限度額の融資が受けられるかといえばそういうことではない。
Q.本当に自己資金の9倍もの融資が受けられた事例があるのか?

A.そのような事例はある。しかし、それはかなり特別なケースであり、一般的には自己資金の2~3倍程度の融資が、現実なラインだと思う。


また、貸すか貸さないかの実態的な審査についてはこれまで通りなので、申込み条件が緩くなったからといって審査が容易になったというわけではない。

合法的にできる「自己資金」の増加法

これまでの説明で、
「自己資金がどういうものなのか?」「どんなものが自己資金になるのか?」
がおわかりいただけたと思います。

しかし、これから創業する方の中には
「自己資金が少なくて、申し込めない」
「あともう少し、自己資金を増やしたい」
という方もいらっしゃるでしょう。

そこで、ここではそんな方のために「合法的に自己資金を増やす方法」をご紹介します。

1.会社を作って出資者を集める。

現在は、一人だけで会社を立ち上げる方が増えていますが、これだけでは思うように資金が集められない場合も少なくありません。

なのでこのような場合には、一人からの金額は少なくとも「できるだけ多くの人から出資を集める」ということが資本金集めの基本となります。

また、現在の会社法では、定款の定め方によって

● 出資額は少なくとも経営権を確保する
● 配当に優先順位をつける

などということができるようになっているので、この規定をうまく利用すれば、出資額に関係なく経営権の設定をすることができます。

2. 「現物出資」を併用する。

会社の設立する時に資本金にすることができるのは、金銭だけではありません。
自動車や什器といった、発起人個人の財産などでも出資することもできます

このような出資の方法を「現物出資」といいます。

この方法を利用すれば、預金に加えてさらに自己資金を大きくすることができます。

その詳細な手続きについてはここでは省きますが、現物出資を利用する場合には次のような点に気をつける必要があります。

現物出資における融資のポイント

◆ 設立時の定款に現物出資の内容が記載されていること。
◆ 現物出資の評価は、時価相場と同程度の額であること。
◆ 現物出資だけでなく、すぐに使える資金も用意できていること。

なお、現物出資は会社の設立登記の時にしかできないので、ご注意ください。

3.事業開始前に支払った費用を自己資金とする(「みなし自己資金」の活用)

現物出資の方法は、手っ取り早く自己資金の額を増やすにはいいのですが、
〇 原則、会社の設立時にしか使えない
〇 大きな金額になりにくい
〇 個人事業では使えない
などといった制約があります。

そこで、自己資金を増やす最後の手段が「みなし自己資金」の活用です。

この「みなし自己資金」とは
融資前までに事業のために使った費用については、これも自己資金として認める。
というものです。

具体的には以下のものが該当します。

みなし自己資金として認められるものの例

◆ 事業の開始前に支払った原材料の代金やHPの作成料
◆ テナントの契約にかかった手付金や、先行して行った内装の費用
◆ その他の事業開始前に支払った事業に関する支出


みなし自己資金として認められないものの例

◆ 会社の設立にかかった費用(定款認証代、印紙代、登録免許税、専門家に対する報酬)
◆ 事業との関連性か薄い支出(打ち合わせのた目の食事代や接待費)
◆ 支出から長時間が経過し、事業との関連性が認めにくいもの


なお、「事業の経費を先に払って、通帳の残高が減ってしまったら、その分自己資金も減るのでは?。と心配される方がいます。しかし、これらの先払いした費用が事業に関するものならば、その分も自己資金として認めてもらえるので大丈夫です。


1ケ月前の自己資金額は500万円だったが、先
に事業の経費を300万円支払った。
この場合、通帳の
残高200万円だけが自己資金になるのか?


現在の残高200万円+事前に支払った経費300万円(みな
し自己資金)=500万円が自己資金として認めてもらえる。


なお、この場合に
自己資金として認めてもらうためには、支払ったものの領収書(領収書が出ないものについては支払いを控えたメモ)が必要なります。

また、以上は日本政策金融公庫の融資の場合の話となりますが、制度融資の場合では、それを主宰する都道府県や市町村により自己資金として認められる対象や範囲が異なりますので、ご注意ください。

 

自己資金に関するこんな事例

自己資金に関していくつか変わった事例がありますので、ご紹介します。

事例1 金のかたまり → 〇

以前に私のお客さんで、自分の知り合いから開業祝いとして金の塊をもらった方がいました。
これが自己資金にできるかについて公庫に確認したところ「正規の貴金属商で鑑定したもらった証明と、直近での相場価格がわかる資料があれば自己資金として認める」との回答がなされました。
事例2 会社の売買 → ✕

以前に知り合いの方が、自己資金を大きく見せようと考え、休眠中の会社を買い取り、商号や本店、役員をすべて入れ替えて融資の申込みをした人がいました。

しかし、公庫ではその過去の登記簿を取り寄せて確認しただけでなく、途中の期間についての決算書の提出を求めたため、実質的な自己資金がないことがわかり、申し込みは失敗に終わりました。
事例3  タンス預金の預け替え → ✕(場合によっては〇のケースも)

500円玉貯金がまとまった額となったので、これを自己資金にしたいと考えた方がいましたが、このようなタンス預金は自己資金として認められません。そこで彼はそのお金を一時的に定期にし、これを解約したものを自己資金として利用しようとしました。アイデア的にはなかなか良かったのですが、「定期として預けた期間が短すぎる」という理由で、結果的には自己資金と認めてもらえませんでした。

しかし、このようなタンス預金でも最低1年以上預金または定期に入れて預けておけば、これを自己資金として認めてもらえることとなっています。

まとめ

今回の新創業融資と自己資金に関してまとめると、以下の通りとなります。

◆ 新創業融資は、開業前または開業後2期を過ぎるまでの方か利用できる。
◆ このうち、1回以上の税務申告をしていない方については、1/10以上の自己資金が必要。
◆ 自己資金は、本当にその事業に使う分だけが対象となる。
◆ 給与や退職金、贈与されたお金などは自己資金となるが、借りたお金やタンス預金、出どころ不明のお金、などは自己資金として認められない。
◆ 安全な融資申込額は、自己資金の3~4倍が目安。
◆ 6ヶ月~1年前までの間に、公共料金、各種ローンなどに支払いの遅れや未払いがある場合には、融資は難しくなる。
◆ 新創業融資と制度融資は併用することができる。

このように新創業融資では、他にはない特徴がありますので、これからお申し込みをお考えの方は十分にご注意ください。

なお、創業融資をお考えの中で、ご自分の状況にご不安がある方は、一度、ご相談ください。
ご相談だけで解決できることもたくさんありますので、まずはお気軽にご連絡ください。

 

          ※ ここから電話できます。


プロフィール
融資コンサル
引地 修一

119番資金調達NETの引地です。

創業者・中小企業経営者の方向けに、
● 融資の申込みの計画・申請、
● 事業計画書の作成、金融機関との交渉
● 契約・許認可手続き、経営の再建
などの「中小企業のお金と経営」をサポートしています。

特に、融資関係については、すぐに問題解決の提案をする「即効提案」がお客様から好評をいただいています。

【経歴】
2005年に金融・経営を専門とするIchigo(一期)行政書士事務所を開設。
2008に業界初の融資ノウハウをまとめた「確実に公的創業融資を引き出す本」を出版。異例の6刷増刷を達成。※現在も継続中。

コンサルティングでは、2020現在、累計相談者数2,000人を突破。6億2,000万円の資金調達額を達成中。
2008年に創業者支援団体ドリームゲートにて「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞

【資 格】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生アドバイザー、品川区武蔵小山創業支援センター公認アドバイザー

【出版実績】
2008.12 「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版
     アマゾンレビュー評価4.2
2011.08 「銀行格付けアップ術」
2014.07 「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」

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