創業融資で事業の経験はどれだけ必要か?

創業融資における事業経験日本政策金融公庫

創業融資では、その事業をした経験があるかどうかが重視されます。

では、具体的にどれだけの経験があればよいのでしょうか?
また、パートやバイトの経験はこれに含まれるのでしょうか?

ここでは、創業融資に必要な事業経験について詳しく解説します。

創業融資と事業経験は関係あるのか?

事業経験は必要?それとも不要?

現在、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、申し込みの主な条件として

☆ 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
☆ 雇用創出等の要件
「雇用の創出を伴う事業を始める方」
「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」など
☆ 自己資金要件

の3つを挙げていますが、この中の「雇用創出の要件」の中には「何年以上の事業経験が必要」とはされていません。また、東京都制度融資の「創業」の場合でも、具体的な経験年数は示されていません。

では、創業融資に事業の経験いらないのでしょうか?

答えは、もちろん「NO」です。
やはり創業融資の申し込みをする際に、「事業経験や職歴はとても重要」です。

以前の新創業融資制度では、その条件の中に

「これから行おうとする事業に関する事業経験が〇年以上あること」
という明確な条件がありました。

しかし、この〇年の部分は、はじめは「7年」だったのが「5年」となり、少し前の改正でなくなりました。

なぜ、この具体的な年数がなくなったかについて日本政策金融公庫の担当者に確認したところ
「その経験の具体的な内容を見て判断するため」
という回答がありました。

とはいえ、いくら経験を積んだといってもそれが半年や1年程度のものでは不十分というのは想像できます。

では、創業融資を申し込む際にどの程度の経験があればよいのでしょうか?

これについては、いろいろな情報を総合すると「3年以上」の事業経験はあった方がよいと思われます。

もちろんこれは絶対的な基準ではありませんが、過去に創業融資で希望額を獲得した方や、公庫担当者の意見などによると、このあたりの数字が妥当ということになりそうです。

具体的にはどんな経験があればよいか?

では、3年以上の事業経験があれば、何でもOKか?といえば、これも少し違うということになります。

創業融資で求められている経験の中身については
「その業種に関する広い知識があった方がよい」
といえます。

たとえばこれから飲食店をするとした場合、その方に求められるのは料理人ではなく経営者しての資質です。

仮にその方が調理専門で〇十年のベテランだとしても、それだけでは経営をすることは難しいでしょう。

安定した経営をするためには、その他にも接客、仕入れ、お金の管理などの能力も必要となりますし、また、場合によっては、集客やプロモーションの知識、メニュー開発やインテリアいった知識も必要となるかもしれません。

このようにお店を経営していく上では、多岐にわたる経験や知識が必要となります。

日本政策金融公庫でも重視するのはまさにこの点であり、幅の狭いゼネラリストよりその業種に関する広い知識を持ったゼネラリストを高く評価をします。

なので、業務に関する経験の長さはもちろん必要ですが、できるだけ幅広い知識や経験をアピールできた方がより有利となります。

経験がない場合の対応

これから飲食店をしようというのであれば、ある程度は飲食業の事業経験があるのが普通でしょうが、それでも「まったく経験がない」もしくは「わずかしかない」という方もいると思います。

「事業経験がない、または少ない」という中で起業するケースしては、次のようなケースが考えられます。

● 脱サラしてFCに参加して起業するケース
● 起業する事業の一部に関する経験しかないケース
● まったく起業しようとする事業の経験がないケース

では、このような方は、起業をあきらめなければならないのでしょうか?

そういうわけではなく、ケースによっては、以下のような方法で経験を認めてもらえるられる可能性が十分にあります。

【脱サラしてFCに参加して起業するケース】

脱サラしてFCへ加盟し開業しようという方の中には、まったくの未経験者も多くいますが、このような方であっても問題なく融資を獲得しています。

その理由は「本部の業務研修」です。

この研修がある程度の期間行われ、キチンと中身のあるものであるならば、高い確率でその研修を事業経験して認めてもらうことができます。

しかし、中には、研修とは名ばかりで、数時間の座学だけで済ませてしまっているところもあり、その内容は千差万別ですが、このようなカリキュラムでは、当然、事業経験としては認めてもらいにくくなります。

このようにFCでの開業の場合には、その本部がどこまでしっかりとした研修を行っているかにかかっているといえます。

なお融資では、本人だけでなくFC本部の財務内容や過去の履歴なども審査の対象となります。

したがって、「そのFCの経営内容は大丈夫なのか?」、「過大な借り入れがないか?」などにも注意してFCを選ぶ必要があります。
※ 参照:知らないと損する!飲食店フランチャイズの落とし穴と融資のツボ

事業経験が少ない、もしくはまったくなく起業するケース

事業経験が少ない、もしくはまったくなく起業する場合には、さらに一段ハードルが高くなります。

しかし、このような場合でも、まったく手がないわけではありません。

その1つ目のポイントは「他の経験との関連付け」です。

いくら事業経験がないとはいえ、これまで何の仕事もしたことがないという方は、まずいないと思います。

例えば、これまでの主な業務が経理だったとしても、その中で企画や人の採用、管理などにも多少はかかわった、もしくはその知識があるとすれば、それは事業経験といえます。なので、メインでしたことがなくても、これらの経験がある場合には、それらを経験としてアピールすることができます。


そして、2つ目のポイントが「有能なパートナーの確保」です。

いくら関連のある業務の経験があるとしても、やはりそれだけでは心もとないのは否めません。
そのような場合に強力なサポートとなるのが、「事業経験の豊富なパートナーの存在」です。

たとえば、本人に経験のない業務があるとしても、この部分について経験の豊富な共同経営者や社員を雇って対応できるのであれば、この問題はクリアーできる可能性が高くなります。

しかし、この場合にはそのパートナーの職歴なども提出する必要がありますので、しっかりした経歴の方を選ぶように注意してください。

 

最後のポイントは「アルバイトや派遣での経験」です。

このアルバイトやパートでの経験というのは、それ単独ではなかなか事業経験として認めてもらいにくいものがあります。しかし、その期間がある程度あり、責任ある立場で行っていたのであれば、これについても先ほどの関連付けやパートナーの採用とうまくあわせることにより不足を補うことができます。

事業経験が0で融資に成功したケース

これは私の以前の経験です。

私のお客さんに派遣社員として某製パン会社や建設会社での事務をしていた女性がいました。彼女の勤務歴はトータルでは約10年と長かったのですが、実際にはそれ以外の職種を経験したことがありませんでした。

そんな経験0の彼女が「飲食店を始めたい!」と言い出したのです。

普通に考えれば前職と飲食業には何の関係もありません。
また、プロとして調理をしたこともなく、知り合いの店で2週間程度だけ手伝わせてもらったという経験しかありませんでした。

しかし、以下のような対策をした結果、経営に問題がないことが認められ、日本政策金融公庫と制度融資の双方から満額の融資をうけることに成功しました。

➀ 経理や人事、企画といった以前の経験を最大限に関連付け、経営に問題がないことをアピールした。
➁ 優秀なパートナーを迎え入れることに成功した。
③ 以前の製パン会社のコネを使い、安い材料の仕入れに成功した。
④ 店舗周辺の立地や住民についての調査を行い、ターゲット層が多いことやPRの方法を考えた。


このように経験がない場合でも、過去の職歴やアイデアをうまく組み合わせることにより、融資審査を乗り切ることが可能となります。

創業融資においては確かに事業経験は重要ですが、それがないから行ってすぐにあきらめるのではなく、もし、経験がないのであれば、これらの方法を活用して不利を挽回できないかを考えてみてください。
※ 参照:最新の実例見本で解説! 飲食店創業融資のための事業計画書(創業計画書)の作成

 


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