【飲食店開業資金】融資の出やすさはどのくらい？

現在、飲食店は開業者の中でも群を抜いて希望者が多業種です。
その勢いはとどまるところを知らず、特に若い人に根強い人気があります。

基本的に保健所の営業許可だけで開業でき、また、居抜き物件を利用すれば開業コストを抑えられるというのも魅力の一つです。

しかし、それだけ競合が多く、利益率も決して高くない事業のため、甘い見通しでは短期間での撤退も余儀なくされます。

業界の概要
飲食店に必要な許認可
融資のポイント
融資の出やすさ

業界の概要

あるデータ会社の調査によれば、2017年（1-12月）の「飲食業」の倒産件数は速報値で762件（前年639件）、前年より約2割増で推移し、3年ぶりに750件を上回ったそうです。

また、全体の倒産件数が低水準で推移するなかで2年連続で前年を上回った、とも報じられています。

業種別では、次のようになっています。

飲食店の種類別の倒産件数

1位　「専門料理店」の203件※日本・中華・フランス料理店等を含む（前年比13.4％増、前年179件）
2位　「食堂，レストラン」の200件（同34.2％増、同149件）
3位　居酒屋などを含む「酒場，ビヤホール」が115件（同35.2％増、同85件）
4位　「喫茶店」が59件（同34.0％増、同44件）

また、倒産の原因については以下の通りとなっています。

飲食店の原因別の理由

1位　販売不振の618件（前年比17.7％増、前年525件）で、全体の8割（構成比81.1％）
2位　事業上の失敗が41件（前年比46.4％増、前年28件）
3位　既往のシワ寄せ（赤字累積）が34件（同17.0％減、同41件）

多少、景気が安定し全体的な廃業数が減る中でも、特に飲食店は生き残るのが厳しい世界といえます。

飲食店に必要な許認可

予定通りの開店をするためには、融資とは別に許認可にも気をつけなければなりません。
飲食店の開業する場合には、次のような手続きが必要となります。

飲食店開業時に必要な許認可

・衛生責任者の選任
・保健所の営業許可
・消防法の届け出（一定規模以上の建物の場合）
・深夜営業の警察への届け出（深夜0時を超えて営業する場合）
・法人設立手続き（法人で営業する場合）
・税務署への各種届出

最後の税務署への届け出を除けば、これらはすべてオープンまでに準備できている必要があります。
なお、融資を受ける場合には、これらの手続きが融資時までに完了していることが必要となるため、そのスケジューリングは煩雑を極めます。

一番簡単な営業許可だけのケースでも、保健所の立ち合いの時には最低限の内装工事と電気、水道設備、衛生設備が出来上がっていなければなりませんし、また、この営業許可が取れているまたは取れる見込みでないと融資はされません。

なので、どちらかが遅れると予定通りのオープンができなくなってしまうということになります。

その他にも、立地の選定や賃貸契約の締結、メニューの開発、内装デザインとオーナーにはオープンまでにこなさなければならないことが山ほどあります。

なので、計画通りに飲食店をオープンするためには、どこまで事前に綿密なスケジューリングができるかが重要となってきます。

融資のポイント

新規に飲食店を開業する場合には、居抜き物件などを除けばそれなりに開業費がかかります。

また、飲食業全般の特徴として、物件の取得に関する費用（手付金、保証金、礼金、工事の着手金など）は基本的に先払いとなるため、ある程度の自己資金と計画的な資金調達が必要となることにあります。

なお、融資については、金融機関側からは「わかりやすいビジネスモデル」と受け止められていますが、その反面、廃業率が高く、利益率も低いため比較的リスクの高い事業とも捉えられています。

「利益率の低さをどのように補うのか？」とともに、「必要十分な自己資金の用意があるか？」といったことも融資の結果に影響する可能性があります。