【飲食店開業資金】融資の出やすさはどのくらい?

飲食店開業資金 融資の出やすさ創業者向け一般コンテンツ

現在、飲食店は開業者の中でも群を抜いて希望者が多業種です。
その勢いはとどまるところを知らず、特に若い人に根強い人気があります。

基本的に保健所の営業許可だけで開業でき、また、居抜き物件を利用すれば開業コストを抑え
られるというのも魅力の一つです。

しかし、それだけ競合が多く、利益率も決して高くない事業のため、甘い見通しでは短期間での撤退も余儀なくされます。

業界の概要

あるデータ会社の調査によれば、2017年(1-12月)の「飲食業」の倒産件数は速報値で762件(前年639件)、前年より約2割増で推移し、3年ぶりに750件を上回ったそうです。

また、全体の倒産件数が低水準で推移するなかで2年連続で前年を上回った、とも報じられています。

飲食業の倒産 年次推移

業種別では、次のようになっています。

飲食店の種類別の倒産件数

1位 「専門料理店」の203件※日本・中華・フランス料理店等を含む(前年比13.4%増、前年179件)
2位 「食堂,レストラン」の200件(同34.2%増、同149件)
3位 居酒屋などを含む「酒場,ビヤホール」が115件(同35.2%増、同85件)
4位 「喫茶店」が59件(同34.0%増、同44件)

 

また、倒産の原因については以下の通りとなっています。

飲食店の原因別の理由

1位 販売不振の618件(前年比17.7%増、前年525件)で、全体の8割(構成比81.1%)
2位 事業上の失敗が41件(前年比46.4%増、前年28件)
3位 既往のシワ寄せ(赤字累積)が34件(同17.0%減、同41件)


多少、景気が安定し全体的な廃業数が減る中でも、特に飲食店は生き残るのが厳しい世界といえます。

融資のポイント


新規に飲食店を開業する場合には、居抜き物件などを除けばそれなりに開業費がかかります。

また、飲食業全般の特徴として、物件の取得に関する費用(手付金、保証金、礼金、工事の着手金など)は基本的に先払いとなるため、ある程度の自己資金と計画的な資金調達が必要となることにあります。

なお、融資については、金融機関側からは「わかりやすいビジネスモデル」と受け止められていますが、その反面、廃業率が高く、利益率も低いため比較的リスクの高い事業とも捉えられています。

「利益率の低さをどのように補うのか?」とともに、「必要十分な自己資金の用意があ
るか?」といったことも融資の結果に影響する可能性があります。

融資の出やすさ

融資の出やすさの予測

70 / 100   ※最高を100とした場合

  ※この予測は、当事務所の推計によるもので、融資の出やすさを保証するものではありません。

飲食店は設備投資額が大きくなりやすい半面、薄利であることが多く、また、最近では廃業率も増加していることから、融資の出やすさという点ではあまり評価は高くありません。

できるだけ多くの融資を獲得するためには、以下についての対策をしておくことが重要となります。

◆ 事業規模に見合うだけの自己資金の用意はあるか?
  ※ 参照:80%以上の人が知らない!新創業融資制度の「自己資金」の疑問をすべて解説!
◆ およそ3年以上の事業に従事した経験はあるか?
  ※ 参照:創業融資で事業の経験はどれだけ必要か?
◆ 店舗の確保の見通しはついているか?
  ※ 参照:飲食店の店舗の選び方。融資審査に必須のポイントは?
◆ 他と比較して、どのような特色やコンセプトがあるのか?
  ※ 参照:最新の実例見本で解説! 飲食店創業融資のための事業計画書(創業計画書)の作成
◆ 売上げを立てるためのプラン?あるのか?
  ※ 参照:金融機関が認めた!創業融資の売り上げの作り方はこれだ。
◆ 自己資金と借入希望額の比率は1:3~4内に収まるか?
  ※ 参照:絶対した方がいい!評価される創業計画書を作るための5つの確認
◆ 必要な許認可の取得の見込みはあるか?
  ※ 参照:飲食店の営業許可を一発で取る!申請・書き方マニュアル

 


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