いくらまで借りられる?借入限度額の計算法

いくらまで借りられる?借入限度額の計算法借入限度額

開業予定の方からされる質問にで一番多いものに
「自分の場合には、いくらまで
借りられますか?」というのがあります。

新規の開業には多額の資金が必要となるので、できるだけ目いっぱい借りたいという気持ちはわかります。しかし、自分の実力を超えて融資を申し込んでも満足のいく結果にはなりません。

かといって、少なすぎるのではいざというときに資金が足りなくなってしまいます。
したがって、「最大限に借りられる可能性の額」を申し込めれば一番よいのですが、なかなかその見極めが難しいのではないかと思います。

そこで、ここではすぐにできる最適な融資の申込額を簡単に算定する方法」をお伝えします。

「融資上限額」と「借入限度額」との違い


「融資上限額」とは?

融資は、借りる目的や借りる方の状況により、利用できる上限額がある程度決まっています。

例えば、開業者が利用できる代表的な2つの融資を比べた場合では、次のようになっています。

取り扱い金融機関融資の種類融資上限額
日本政策金融公庫新創業融資制度3,000万円
東京都制度融資創 業3,500万円

 参照 「日本政策金融公庫 vs 制度融資」の全比較

このように、融資の制度ごとに定められている利用可能な限度額を「融資上限額」いいます。

 

「借入限度額」とは?

重要なのは借入限度枠

では、創業者の方なら、誰もがこの3,000万円を借りられるでしょうか?

「答えは「NO」です。

一般的には、仮に3,000万円の申込みをしたとしても、実際に融資されるのは「1,000万円~1,500万円」程度というのが普通です。

なぜこういうことになるかといえば・・・
それは3,000万円を借りるためには、金額に見合った事業計画や
信用力などが必要となるからです。

このように制度としての「融資上限額」とは別に、
実際にその人が借りられる最大の額を「借入れ限度枠(もしくは「与信枠」)」
といいます。

つまり、自分がいくらまで借りられるのかを知るためには、制度としての「融資上限額」ではなく、その企業の実力にもとづいた「借入れ限度枠」がいくらなのかを知る必要があるわけです。

新創業融資制度でそれぞれ3,000万円を申し込んだ場合

A社  2,500万円を獲得!

B社  1,500万円しか借りられない・・・

制度融資の「無担保・無保証枠」

なお、これと似たものに制度融資の「無担保・無保証枠」というものがあります。


「制度融資」とは、行政(都道府県・市区町村)と金融機関、それと信用保証協会が協調して、中小企業に対する融資をする仕組みをいいます。

制度融資における役割

行政(都道府県や市町村)。制度融資の仕組み作り、運用をします。

金融機関。実際の融資で資金を提供します。

信用保証協会。保証人の代わりとなります。

この「制度融資」では、すべての人に最大8,000万円の無担保・無保証で融資を受けられる信用枠が与えられています。でも、これについても、先と同じで、無条件で8,000万円の無担保・無保証枠を使えるわけではありません。

しかし、中にはこれを誤解して
「自分には8,000万円の枠があるから、あと2,000万円は無担保・無保証で借りられるはずだ!」
などという方がいます。

けれど、これは誰もが必ず使えるものではなく、信用保証協会や金融機関が
「現時点で、ここの会社に与えられる枠は6,000万円」
と判断すれば、それ以上の枠を利用することはできないわけです。

借入限度枠の場合もこれと同じで、いくらまで無担保無保証枠が使えるかは、その人の信用力次第となります。

 

2つの限度枠について

このように、限度枠には

〇 取引先金融機関の借入限度の枠
〇 信用保証協会の無担保無保証の限度枠

の2つがあるということがおわかりいただけると思います。

「金融機関の借入限度枠」とは、
「その金融機関が独自に融資をする場合(これをプロパー融資といいます)の場合の限度枠」を指します。

これに対して「信用保証協会の借入限度枠」とは、
「信用保証協会の保証付きで融資を受ける場合の保証の限度枠」
を意味します。

なので、制度融資を利用する場合には、「信用保証協会による借入限度枠」が残り1,000万円しか残っていない場合には、この範囲でしか制度融資を利用できないということになります。

ある企業のケース

無担保無保証の融資上限枠の額 8,000万円
A社の借入限度枠の額 5,000万円
A社が無担保・無保証で融資を受けている額 4,000 万円
A社が使える残りの無担保・無保証枠の額 1,000万円
※8,000万円-5,000万円ではない

このように限度枠といっても、融資と信用の2つの枠があることになります。


「借入限度枠」を知る方法

では、この借入限度枠を知ることはできないのでしようか?

借入限度枠は、金融機関や信用保証協会がそれぞれに設定するものであるため、これを正確に知るのは難しいですが、およその目であれば、簡単に知る方法がいくつかあります。

金融機関に確認する

この「借入限度枠」を知る上で一番手っ取り早いのは、直接、金融機関に聞いてしまうという方法です。

そのお客のデータや過去の履歴など、取引先の金融機関では「その人に、あといくらまでなら貸せるか?」といった限度をかなり正確に把握しています。

しかし、すべての金融機関がこれを教えてくれるわけではなく、また、親しい取引先だけにしか教えないというところもあります。

なので、すべてのケースで使える方法ではありませんが、もし、使えるのなら最も手っ取り早い方法ですので、一度、チャレンジしてみてください。

算定式を使って計算する。

金融機関に聞くことができなくとも、ある程度であれば次の算定式を使って、借入限度枠を試算することができます。

(税引き後利益+減価償却費)/ 既存の融資額の残債+新規の融資の額
例 1 (通常の融資の場合)
税引き後利益     250万円/年
減価償却費        50万円/年 ※
既存融資額の残債額        600万円
融資の返済期間                5年      

※ 減価償却に必要な耐用年数は国税庁耐用年数一覧表で確認できます。

 

上のケースの場合、この会社の毎年の返済額は120万円(600万円/5年)ということになります。

これに対して、この会社の返済ができる実質的な力(返済力)は、税引き後利益に減価償却額を加えた
「 300万円/年(250万円+50万円) 」
となります。

なので、もし、この会社が返済力のギリギリまで借り入れをしようとすれば
「300万円 × 5年 = 1,500万円」
の借り入れができるはずです。

したがって、この会社の場合はそこから既存の借入額の600万円差し引いた額
「1,500万円 - 600万円 = 900万円」
の追加借入れ
ができる可能性があるということになります。

実質的な返済力/年300万円(250+50万円)
予定返済期間5年
想定借入限度額1,500万円(300万円×5年)
融資残債額▲600万円
実質借入限度額900万円

 

では、さらに実例に即して考えてみたいと思います。以下は開業予定の居酒屋のケースとなります。

例 2 創業融資の場合
予想される税引き後利益  300万円/年
予想される減価償却費     30万円/年
既存の融資額の残債額               0万円
融資の返済期間           5年
自己資金額          200万円

今度は先ほどの例と違って、税引き後利益と減価償却費は事業計画書の予想額となります。また、初めての借入れですので既存の融資残高はなく、今回の申込額がすべてとなります。

このケースでは、
「予想税引き後利益が300万円/年」、「予想減価償却費30万円/年」、「返済期間が5年」なので計算から導き出される毎年の返済力は「
330万円/年(300万円+30万円)」です

そしてこれを5年で返済するわけですから、計算により求められる借入限度額は1,650万円(330万円×5年)」と計算できます。

実質的な返済力/年330万円(300+30万円)
予定返済期間5年
想定借入限度額1,650万円(330万円×5年)
融資残債額0円
実質借入限度額1,650万円

しかし、創業融資の場合には、ここで一つ注意しなければならないことがあります。

それは借入れ額と自己資金額のバランスです。

創業融資では、仮に制度上の限度額が3,000万円となっていても、実際に借りられるのは「自己資金額の3~4倍程度」というのが一般的です。なので、この例では自己資金額は200万円なので、これから考えた場合の金額は600~800万円程度が妥当ということになります。

このように創業融資の場合には、冒頭の算定式がそのまま当てはまらないこともあることに注意してください。
参照  最新の実例見本で解説! 飲食店創業融資のための事業計画書(創業計画書)の作成

 

借入限度額と自己資金の関係

上のケースでは自己資金額が200万円なので、日本政策金融公庫の新創業融資制度の「1/10以上の自己資金が必要」という要件はクリアーできることになります。

自己資金額 200万円 > 165万円(1,650万円の1/10)

 

しかし、同じケースでもし、自己資金が100万円しかない場合には

自己資金額 100万円 < 165万円(1,650万円の1/10)

となるため、「1/10以上の自己資金」という要件を満たせなくなってしまいます。

このような場合にどうすればよいかといえば
「自己資金の額にまで申込額を引き下げた事業計画書を作る」
ということになります

なので、このケースでは、計算で求められた借入限度額が1,650万円であったとしても、

融資申込額 100万円 ✖ 9倍(10-1)  =  900万円

が申し込みの限度になる、ということに注意が必要です。

まとめ

この算定式を使うことにより、妥当な申込みの目安を知ることができます。
けれど、企業の融資限度枠や無担保無保証の枠は、これまでの成績や計画の内容などによっても大きく変わります。

しかし、ある程度、自分の会社の枠が把握できていなければ、効果的な融資の申し込みができないだけでなく、金融機関との交渉にも支障を生じます。

なので、もし、この点についてご不安やご心配のある場合には、119番資金調達NETの無料相談をご利用になってははいかがでしょうか?

簡単なヒアリングだけで、およその借入限度額や今後に取るべき対策について、所長が直接アドバイスいたします。

 

都制度融資

プロフィール
融資コンサル
引地 修一

119番資金調達NETの引地です。

創業者・中小企業経営者の方向けに、
● 融資の申込みの計画・申請、
● 事業計画書の作成、金融機関との交渉
● 契約・許認可手続き、経営の再建
などの「中小企業のお金と経営」をサポートしています。

特に、融資関係については、すぐに問題解決の提案をする「即効提案」がお客様から好評をいただいています。

【経歴】
2005年に金融・経営を専門とするIchigo(一期)行政書士事務所を開設。
2008に業界初の融資ノウハウをまとめた「確実に公的創業融資を引き出す本」を出版。異例の6刷増刷を達成。※現在も継続中。

コンサルティングでは、2020現在、累計相談者数2,000人を突破。6億2,000万円の資金調達額を達成中。
2008年に創業者支援団体ドリームゲートにて「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞

【資 格】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生アドバイザー、品川区武蔵小山創業支援センター公認アドバイザー

【出版実績】
2008.12 「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版
     アマゾンレビュー評価4.2
2011.08 「銀行格付けアップ術」
2014.07 「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」

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