いくらまで借りられる?借入限度額の計算法

いくらまで借りられる?借入限度額の計算法日本政策金融公庫

飲食店を開業予定の方からよくされる質問に
「 自分の場合には、いくらまで
借りられるでしょう? 」
というのがあります。

飲食店の開業には多額の資金が必要となるので、できるだけ目いっぱい借りたいという気持ちはわかります。

しかし、自分の実力を超えて融資を申し込んでも満足のいく結果にはなりません。

かといって、少なすぎるのではいざというときに資金が足りなくなってしまいます。

したがって、「(可能性の高い)最大限の額」を申し込めれば一番よいのですが、なかなかその見極めが難しいのではないかと思います。

そこで、ここでは最適な融資の申込額を簡単に算定する方法」をお伝えします。

「融資上限額」と「借入限度額」との違い


「融資上限額」とは?

融資は、借りる目的や借りる人の状況により、いろいろと使える種類が異なります。

そして、
それぞれについて
利用できる上限が決まっています。

例えば、開業者が利用できる日本政策金融公庫の新創業融資制度では、その上限額は3,000万円となっています。

また、同じく開業者向け融資制度の一つである都制度融資「創業」では上限額は3,500万円となっています。
※ 参照:「日本政策金融公庫 vs 制度融資」要件・限度額・金利他の全比較

このように融資の制度ごとに定められている利用の限度額を「融資上限額といいます。

「借入限度額」とは?

では、創業者の方なら、希望すれば誰もがこの3,000万円や3,500万円を借りられるかといえば、答えは「NO」です。

一般的には3,000万円の申込みをしたとしても、実際に融資されるのは1,000万円~1,500万円程度までというのが普通です。

なぜなら、3,000万円を借りるためには、事業の計画の内容だけでなくそれに見合うだけの自己資金や信用力も必要となるからです。

これは例えば、一般の事業者向けの融資には上限が1臆円を超えるものもありますが、誰もがこの金額を借りられるわけではないのと同じです。

このように制度としての「融資限度額」とは別に、実際にその人が借りることのできる最大の額を「借入限度額」といいます。

つまり、自分が
いくらまで借りられるのかを知るためには、制度としての「融資上限額」ではなく、その人の実力にもとづいた「借入限度額」がいくらなのかを知る必要があるわけです。

なお、これと似たものに制度融資の「無担保・無保証枠」というものがあります。

制度融資では、これを利用できる方については、はじめから無担保・無保証で融資を受けられる枠があり、通常この枠は8,000万円となっています。

しかしこれについても、誰もが8,000万円の融資を無担保・無保証で受けられるわけではなく、あくまで上限に過ぎません。

中にはこれを誤解して「ウチの会社には8,000万円の無担保・無保証枠があるから、あと2,000万円は借りられるはずだ!」などという方がいます。

けれど、これはあくまで最大限の金額であって、信用保証協会や金融機関が「現時点で、ここの会社に与えられる枠は6,000万円」と思えば、それ以上の枠を利用することはできません。

借入限度額もこれと同じで、融資上限額の中でいくらまで借りられるかは、その人の信用力次第ということになります。

「借入限度額」を知る方法

金融機関に確認する

この「借入限度額」を知る上で一番手っ取り早いのは、「金融機関に聞く」ということです。

取引先の金融機関では、そのお客の過去のデータや、様々な観点から「その人に、あといくらまでなら貸せるか?」といった限度をかなり正確に把握しています。

しかし、すべての金融機関がこれを教えてくれるかといえば、残念ながらそうではありません。
また、中には、教えることはあっても、かなりその金融機関と親密な関係のところだけというところもあります。

なので、すべてのケースで使える方法ではありませんが、もし、使えるのなら最も手っ取り早い方法ですので、一度ご確認ください。

 

式を使って計算する。

金融機関に聞くことができなくとも、ある程度であれば次の計算式を使って、借入限度額を試算することができます。

(税引き後利益+減価償却費)/既存の融資額の残債+新規の融資の額
例 1
税引き後利益      250万円/年
減価償却費         50万円/年 ※
既存の融資額の残債額         600万円
融資の返済期間                 5年      

※ 減価償却に必要な耐用年数は国税庁耐用年数一覧表で確認できます。

上記の条件で、もしこの会社がこれ以上の借り入れをしなかった場合
「 毎年の返済額120万円(600万円/5年) 」
という
ことになります。

これに対して、この会社の返済ができる実質的な力(返済力)は、税引き後利益に減価償却額を加えた
「 本来の返済力300万円/年(250万円+50万円) 」
ということになります。

なので、もし、この会社が返済力のギリギリまで借り入れをしようとすれば
300万円 × 5年 = 1,500万円
の借り入れができるはずです。

したがって、この会社の場合はそこから既存の借入額の600万円差し引いた額
1,500万円 - 600万円 = 900万円
の追加借入れ
ができる可能性があるということになります。

では、さらに実例に即して考えてみたいと思います。以下は開業予定の居酒屋のケースとなります。

例 2
予想される税引き後利益  300万円/年
予想される減価償却費     30万円/年
自己資金           300万円
既存の融資額の残債額               0万円
融資の返済期間           5年

今度は先ほどの例と違って、税引き後利益と減価償却費は事業計画書から算定された予想額と仮定します。

また、初めての借入れですので既存の融資残高はなく、今回の申込額がすべてとなります。

このケースでは、
・予想される税引き後利益が300万円/年
・予想される減価償却費30万円/年
・返済期間が5年
ですので計算から導き出される毎年の返済力は

返済力/年 330万円/年(300万円+30万円)
となります。

そしてこれを5年で返済するわけですから、計算により求められる借入限度額は
1,650万円(330万円×5年)
となります。
※ 参照:最新の実例見本で解説! 飲食店創業融資のための事業計画書(創業計画書)の作成

借入限度額と自己資金の関係

上のケースでは自己資金額が300万円あるので、新創業融資制度を利用する場合の「1/10以上の自己資金が必要」という要件もクリアーできることになります。

1,500万円の1/10  150万円 < 保有している自己資金 300万円

しかし、同じケースでもし、自己資金が100万円しかない場合には

 1,500万円の1/10  150万円  > 保有している自己資金 100万円

となるため、「1/10以上の自己資金」という要件を満たせなくなってしまいます。

このような場合には自己資金の額にまで、申込額を引き下げた事業計画書を作らなければなりません。

なので、このケースでは、計算で求められた借入限度額が1,500万円であったとしても、
「 100万円 ✖ 9倍(10-1)  =  900万円 」
までしか申し込みができなくなる
ことに注意が必要です。

このように考えることにより、いくらの申し込みが妥当なのかという目安を知ることができます。

しかし、いくら計算ができてもその元となる売上げの根拠がいい加減なモノだったり、正確な自己資金についての判断ができなければ意味がありません。

したがって、自己資金については「80%以上の人が知らない!新創業融資制度の「自己資金」の疑問をすべて解説! 」でご説明した内容を正しく理解しておくことが重要となります。

※ 参照:絶対した方がいい!創業計画書を作成する前の5つの確認。

 


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