いくらまで借りられる?借入限度額の計算法

いくらまで借りられる?借入限度額の計算法 一般事業者向けコンテンツ

飲食店を開業予定の方からよくされる質問に
「 自分の場合には、いくらまで
借りられるでしょう? 」
というのがあります。

確かに、自分の実力をはるかに超えて融資を申し込んでも満足のいく結果にはなりませんし、
かといって、少なすぎる金額ではいざというときに資金が足りなくなってしまいます。

したがって、その方の
「状況に見合った額」かつ「最大限度の金額」
を申し込めれば一番よいのですが、普通の方にはなかなかその見極めが難しいのではないかと
思います。

そこで、ここでは最適な融資の申込額を簡単に算定する方法をお伝えします。

融資限度額と借入れ限度額の違い


融資には、借りる目的や借りる人の属性により、いろいろと使える種類が異なります。

そして、
それぞれの融資の種類ごとに利用できる上限が決まっています。

例えば、開業者が利用できる日本政策金融公庫の新創業融資制度では、その限度額は3,000万
円となっています。
また、同じく開業で利用できる融資制度のうち東京都
制度融資の「創業」では3,500万円とな
っています。

このような融資の制度ごとに定められている利用の限度を「融資限度額」といいます。

では、創業者の方なら、希望すれば誰もがこの3,000万円や3,500万円を借りられるかといえば、
答えは「NO」となります。

一般的には3,000万円の申込みをしたとしても、実際に融資されるのは1,000万円~1,500万円
程度までというのが普通です。

なぜなら、3,000万円とかを借りるためには、それに見合うだけの事業の計画性や自己資金、
その人の信用力などが必要となるからです。

このように制度としての「融資限度額」とは別に、実際にその人が借りることができる最大の
額を「借入れ限度額」といいます。

そのようなわけで、その人がいくらまで借りられるのかを知るためには、制度としての「融資
限度額」ではなく、その人の実力にもとづいた
「借入れ限度額」を知ることが必要となります。

 

融資限度額を知る方法

1.金融機関に確認する

この「借入れ限度額」を知る上で一番手っ取り早いのは、「金融機関に聞く」ということです。

取引先の金融機関では、過去のデータの他に、自己資金の金額や計画の妥当性などといった観
点から
「いくらまで貸せるか?」といった上限額をかなり正確に把握しています。

しかし、すべての金融機関がこれを教えてくれるかといえばそうではなく、また、中にはかな
りその金融機関と親密な関係でない教えないというところもあります。

2.計算式を使って試算する。

金融機関に聞くことができなくとも、ある程度であれば自分がいくらまで借りられるのかを次
の計算式を使って試算することができます。

(税引き後利益+減価償却費)/既存の融資額の残債+新規の融資の額

例 1
 税引き後利益      250万円/年
 減価償却費        50万円/年
 既存の融資額の残債額  600万円
 融資の返済期間     5年      の場合

もしこの会社がこれ以上の借り入れをしなかった場合
毎年の返済額  
120万円(600万円/5年)
という
ことになります。

しかし、本来、この会社の返済ができる力(返済力)は
  本来の返済力  300万円/年(250万円+50万円)
あることになります。

なのでこの会社が返済力のギリギリまで借り入れをしようとすれば
180万円(300万円-120万円) ✖ 5年 = 900万円
の借入れ
が追加でできることになります。

では、さらに実例に即して考えてみたいと思います。
以下はこれから開業予定の居酒屋のケースとなります。

例 2
予想される税引き後利益  300万円/年
予想される減価償却費     30万円/年
自己資金           300万円
既存の融資額の残債額                 0万円
融資の返済期間          5年

今度は先ほどの例と違って、税引き後利益と減価償却費は事業計画書から算定された予想額と
なります。また、初めての借入れですので既存の融資残高ではなく、
今回の申込額ということ
になります。

この場合では、予想される税引き後利益が300万円/年、予想される減価償却費30万円/年、
返済期間が5年ですので計算から導き出される毎年の返済力は
毎年の返済力  300万円/年(250万円+50万円)
となります。

そしてこれを5年で返済予定ですので、計算される借入れ限度額は
予想される借入限度額   1,500万円(300万円×5年)
となります。

さらに、このケースでは自己資金額は300万円あるので、日本政策金融公庫の新創業融資制度
を利用する場合の「1/10以上の自己資金が必要」という要件もクリアーできることになります。
※ 1,500万円の1/10  150万円 < 保有している自己資金 300万円

しかし、このケースでもし、自己資金が100万円しかない場合には
1,500万円の1/10 150万円  > 保有している自己資金 100万円
となるため、「1/10以上の自己資金」という要件を満たせなくなってしまいます。

このような場合には自己資金の額にまで、申込額を引き下げなくてはなりません。

なので、この場合には、計算される借入限度額が1,500万円であったとしても、
100万円 ✖ 10倍  =  1,000万円
しか申し込みができなくなることに注意が必要です。

(250万円+50万円/年) × 5年 = 1,500万円

 

このように考えることにより、いくらの申し込みが妥当なのかという目安を知ることができます。

しかし、いくら計算ができてもその元となる売上げの根拠がいい加減なモノだったり、正確な自
己資金についての判断ができなければ意味がありません。
したがって、下記のリンクなどを参考にして、これらについての理解を深めておいてください。

なお、減価償却については、自分の勝手に考えてよいということではなく、その対象となるモノ
ごとに法律で決められていますので、その該当する年数をお使いください。


・ 飲食業で開業融資を申し込む前の5つのハードル(売上げの根拠編)
・ 飲食業で開業融資を申し込む前の5つのハードル(自己資金編)
・ 実例見本! 飲食店開業融資の事業計画書見本&作成のポイント
・ 国税庁耐用年数表 

 

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