あなたも対象かも?融資・保証を受けられない業種やケースとは?

日本政策金融公庫

もし、あなたやあなたの会社が融資を受けられないとしたら、どうしますか?

たいていの方は「自分には関係ない」と思っていますが、実際に融資を申し込んだときになって融資を受けられないことに気づくというパターンも少なくありません。

しかし、その時にはすでに手遅れです。

ここでは、融資を受けられない場合にはどんなケースがあるかをご紹介しますので、自分に該当するものがないかをご確認ください。

融資を受けられない3つのケース

日本政策金融公庫や信用保証協会を利用する場合には、それぞれについての条件があり、この条件に該当する方だけがそれぞれの融資や保証を受けることができます。

例えば、
〇 新創業融資制度
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

〇 新規開業資金
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

〇 女性、若者/シニア起業家支援資金
女性または35歳未満~55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
といったものがこれにあたります。

しかし、これら以外にも融資・保証を受けられない場合があります。

それは

◆ 「融資非対象業種」
◆ 「保証対象外業種」
◆「
内容により融資・保証が受けられない事業

のいずれかに該当する場合です。

前者は個別の融資ごとに定められた条件ですが、これに対し、後者はいずれかに該当する場合にはすべての融資・保証が受けられなくといった点に違いがあります。

融資・保証を受けられない業種とは?

「融資」を受けられない業種(日本政策金融公庫)


通常の中小企業は、そのほとんどが日本政策金融公庫から融資を受けることができますが、政策的
な理由から一部の業種については融資を受けることができません。このような業種を「融資非対象業種」といいます。

日本政策金融公庫の融資非対象業種の例

1 金融、保険業のうち次のもの
・銀行業
・協同組織金融業
・貸金業、クレジットカード業等
・補助的金融業
・金融商品取引業、損害保険業等
2 ソープランド業
3 
娯楽業のうち次のもの
・競輪、競馬等
・パチンコホール
・場外馬券売場、場外車券売場

4 その他の事業サービス業官憲
・取立業、集金業(公共料金を除く。)
5 社会保険・社会福祉・介護事業関連
・社会保険事業団体
・福祉事務所
・更正保護事業

6 政治、経済、文化団体
7 郵政局/郵便業

通常、この中でも特に多いのが、金融業とパチンコ業です。

金融業については、現在では金融商品取引法が施行されていますが、このうち第一種や第二種などを取得してこれを登記している場合には、融資が受けられなくなる場合がありますのでご注意ください。

「保証」を受けられない業種(信用保証協会)

通常の中小企業は、日本政策金融公庫の場合と同じく、信用保証協会から保証を受けることができますが、一部の業種については保証を受けることができません。

このような業種を「保証対象外業種」といいます。

信用保証協会による保証が受けられない業種の例

 農林水産業、狩猟、漁業
  (一部の業種を除く)

◆ 金融、保険業
  (生命・損害保険代理業等を除く)

◆ 風俗関連の事業
  (一部のものを除く)
◆ アダルト関連のネットサービス
◆ ソープランド
◆ 風俗関連の娯楽業
◆ モーテル、ラブホテル
◆ 性風俗のインターネット配信業

◆ パチンコ、スロット、射的、競輪、
  競馬業、ビンゴゲーム)
◆ 芸妓業(置き屋、見番を除く)
◆ 易断、観相業

◆ 相場案内業
◆ 興信所業

◆ 集金業・取立業
◆ 学校法人が経営する学校
◆ 宗教・政治・経済・文化団体その他
  の非営利事業及び団体

◆ LLP(有限責任事業組合)
「保証対象外業種」一覧

信用保証協会の方が、日本政策金融公庫よりも対象外とされる業種の範囲が広くなっています。

そのため、スナックなどについては日本政策金融公庫ではOKでも、信用保証協会ではNGとされるところがほとんどとなっています。(一部の県、市町村を除く)

内容によって融資・保証が受けられない事業


事業には、業種による規制とは別に、その内容に問題があるとして融資や保証を受けられないものがあります。

これには、次のような事業が該当します。

融資を受けられない事業(日本政策金融公庫)

1 奢侈遊興にわたるもので料金が大衆
  的でないもの
2 公序良俗に反するなど社会的に批判
  を受けるおそれのあるもの
3 
一時的または投機的なもの
4 単に社会福祉または慈善等を目的と
  するもの


保証を受けられない事業(信用保証協会)

 信用保証協会から「代位弁済」をされ、同協会に対し弁済すべき債務が残っている場合
※ 求償債務を弁済後でも、原則として6ケ月を経過していない場合を含む
 信用保証協会に対して、保証人としての保証債務を負っている場合
 銀行取引停止処分を受けている場合
※ 1回目の不渡りから6ケ月を経過していない場合を含む
※ 法人代表者が銀行取引停止処分を受けている場合は、原則、その法人も保証を受けられない
 破産、民事再生、会社更生法等の手続き中の場合または、私的整理手続き中である場合
 最後の登記から12年以上を経過した株式会社で、休眠会社としてみなし解散登記されている場合
 信用保証協会の保証付融資または金融機関の融資について延滞がある場合
◆ 確定申告をしていない場合
 その他として、
・ 粉飾決算や融通手形を行っている
・ 税金を滞納し、完済の見通しがない
・事業実態や資金使途、返済能力などを判断するための資料がない」などの場合

なお、NPOについては日本政策金融公庫の融資と信用保証協会の保証のいずれも受けることができますが、LLP(有限責任事業組合)については信用保証協会の保証が受けられない事業となりますのでご注意ください。

※ 参照:日本政策金融公庫に融資が断られた原因はこれだ!

 


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