あなたも対象かも？融資・保証を受けられない業種やケースとは？

もし、あなたやあなたの会社が融資を受けられないとしたら、どうしますか？

金融機関や信用保証協会では、政策的または倫理的な理由から一部の業種や、一定の事由に該当する企業に対しては、融資をしないことになっています。

こういうと、たいていの方は「自分には関係ないこと」と思っていますが、実際に融資を申し込んだときになって融資を受けられないことに気づくというパターンも少なくありません。

なのでここでは、少しでも早く対策が打てるよう、融資を受けられないケースをご紹介しますので、自分に該当するものがないかをご確認ください。

融資を受けられない３つのケース

日本政策金融公庫や信用保証協会を利用する場合には、一定の条件があり、これに該当する方だけが融資や保証を受けることができます。

この条件には、例えば、次のようなものがこれにあたります。

しかし、これら以外にも融資・保証を受けられない場合があります。

それは

のいずれかに該当する場合です。

前者は個別の融資ごとに定められた条件ですが、これに対し、後者はいずれかに該当する場合にはすべての融資・保証が受けられなくといった点に違いがあります。

融資・保証を受けられない業種とは？

「融資」を受けられない業種（日本政策金融公庫）

通常の中小企業は、そのほとんどが日本政策金融公庫から融資を受けることができます。

しかし、政策的な理由から一部の業種については融資を受けることができません。
このような業種を「融資対象外業種」といいます。

日本政策金融公庫の「融資対象外業種」の例

通常、この中でも多いのが、金融業とパチンコ業です。

特に金融業については、金融商品取引法の第一種や第二種の免許を取得して「金融商品の取り扱い」などの登記している場合には、融資が受けられなくなる場合がありますのでご注意ください。

「保証」を受けられない業種（信用保証協会）

通常の中小企業は、日本政策金融公庫の場合と同じく、信用保証協会から保証を受けることができますが、一部の業種については保証を受けることができません。

このような業種を「保証対象外業種」といいます。

信用保証協会による保証が受けられない業種の例

信用保証協会の方が、日本政策金融公庫よりも対象外とされる業種の範囲が広くなっています。

そのため、スナックなどについては日本政策金融公庫ではOKでも、信用保証協会ではNGとされるところがほとんどとなっています。（一部の県、市町村を除く）

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内容によって融資・保証が受けられない事業

事業には、業種による規制とは別に、その内容に問題があるとして融資や保証を受けられない場合があります。

これには、次のような事業が該当します。

融資を受けられない事業（日本政策金融公庫）

1については、高級スナックやクラブなどといった、一般的なものよりも高額な料金の設定をしているものが、2については、風俗営業や法スレスレのグレーな事業などがそれぞれ該当します。

また、3の一時的なものとは、1～数回ほどで完了してしまう短期の事業などがこれに該当します。

なお、4の社会福祉または慈善等を目的とするものは、これらの事業は利益を目的としていないため、利益から返済を受ける融資の対象とならないこととなります。

保証を受けられない事業（信用保証協会）

ＮＰＯについては日本政策金融公庫の融資と信用保証協会の保証のいずれも受けることができますが、ＬＬＰ（有限責任事業組合）については信用保証協会の保証が受けられない事業となります。

まとめ

以上をまとめると次の通りとなります。

これらについては、自分でも気づかないうちにいずれかに該当してしまっている場合もありますので、ご注意ください。

なお、日本政策金融公庫の融資に失敗しやすいケースや対策については、「日本政策金。融公庫に融資が断られた原因はこれだ」の記事で詳しく解説していますので、こちらもご参照ください。

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