創業融資の出やすい業種は?(飲食系フランチャイズ編)

融資の出やすさ(飲食系フランチャイズ)日本政策金融公庫

最近、フランチャイズシステムを利用した開業が増えています。

「ノウハウを教えてもらえる」、「開業までの段取りがパッケージ化されている」、「仕入れや集客がラク」などが人気の理由ですが、必ずしもフランチャイズだから簡単に開業や成功ができるわけではありません。

また、融資をうける際にはフランチャイズ独自の問題もあります

ここでは、フランチャイズの開業融資における現状と注意点をご説明します。

フランチャイズ業界の概要


㈳日本ランチャイズチェーン協会による2016 年度の調査によれば、日本国内のフランチャイズチェーン数は 1,335 チェーンを数え、+0.5%(6 チェ ーン増)と 7 年連続の増加となりました。

また、国内の総店舗数(直営店と加盟店の合計)は 26 万 3,109 店舗で、+0.8%(2,117 店舗増)と なり、8 年連続の増加、売上高は 25 兆 974 億円、+2.0%(5,029 億円増)と、7 年連続のプラス成長となっています。

2017年のフランチャイズ別売上げランキングは、以下のとおりです。

1位 コンビニ
2位 家具・家電・家庭用品小売販売
3位 ファーストフード
4位 各種総合小売
5位 医薬品・書籍・スポーツ用品・中古小売
6位 レストラン
7位 リース・レンタル
8位 住宅建設・リフォーム・ビルメンテナンス
9位 自動車・自動車関連
10位 学習塾・カルチャースクール


また、2010~2014年を通した伸び率では、以下のようになっています。

1位 コーヒーショップ
2位 レジャーサービス・ホテル
3位 自動車整備
4位 リース・レンタル
5位 DPE・印刷・コピー
6位 コンビニ   

7位 医薬品・書籍・スポーツ用品・中古小売
8位 ファーストフード
9位 自動車・自動車関連
10位 衣服・靴・生活用品

融資のポイント


飲食店系のフランチャイズでの開業については次のような特徴があります。

飲食系フランチャイズでの開業の特徴

● まとまった資金が必要となる。(居抜きのケースを除く)
● ロイヤリティーなどの固定の経費がかかる。
● 経営者に事業の経験が少ない場合が多い。
● これまでの成功事例にもとづいた計画や運営をしやすい。
● 一括仕入れによるコスト削減やposシステムの導入により、売り筋商品の把握や商品管理ができる。
● フランチャイズにより、経営指導の内容に差がある。
● フランチャイズ本体の信用力が加盟店にも影響する。

まとまった資金がかかる

フランチャイズで開業する場合には、居抜きで営業する場合を除き、ある程度まとまった額の資金が必要となります。
一般的に開業当初には、次のような経費がかかります。

主な開業資金

● フランチャイズへの加入金
● 店舗の取得費用
● 内、外装費
● 初期の仕入れ代金
● 宣伝広告費
● その他看板や制服などの雑費
● 開業後3ヶ月分程度の運転資金(ロイヤリティを含む)

金額の規模としては、300万円程度でできる場合もありますが、1,000~2,000万円といった費用がかかる場合も少なくありません。

なお、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合には、最低これらの経費の1/10以上があればよいこととなっていますが、実際に融資がされやすい金額は自己資金の2~3倍程度であることから、これを考慮した自己資金の準備が必要となります。

ロイヤリティーなどの固定の経費がかかる

フランチャイズでは、売上に対して一定の割合のロイヤリティーがかかるのが普通ですが、これは売り上げ(粗利のケースもあり)に直接かかってくるものであるため、売上そのものが低いとそのために赤字となってしまう可能性があります。

通常、ロイヤリティの割合は3%前後というところが多いですが、中にはこの倍くらいの料率となっているところもあり、本部によってバラツキがみられます。

ロイヤリティーは、売り上げに比例するコストであるため、この負担が大きい場合には経営を圧迫する要因となるだけでなく、融資審査においてもマイナスの要因となります。

経営者に事業の経験が少ない場合が多い

フランチャイズでの開業では、自分自身で開業する場合と比べて、その事業に対する経験が少ない方が多い傾向があります。

本来、事業に関する経験の有無は、融資審査ではかなりウエイトの高い項目であり、単にフランチャイズに加盟したからと言って評価が変わるものではありません。

しかし、この部分についてはフランチャイズ本部によるトレーニングや研修で補うこともできますが、金融機関に評価されるためにはその内容がある程度以上のものである必要があります。

 トレーニング・研修のポイント

◇ 一定期間以上のトレーニングがされているか?
◇ その職種にあった専門的な内容となっているのか?
◇ 座学だけでなく、実地でのトレーニングが行われているか?

成功事例や経験則にもとづいた計画や運営をしやすい

フランチャイズではある程度の実績があるのが普通なので、この実績にもとづいた売り上げの予測や販売戦略などは高く評価される要因となります。

したがって、融資の申し込みの際にこれらの資料を活用することができれば本人の計画作成の負担が減るだけでなく、審査の上で大きなメリットとなります。

但し、単に以前の計画を使いまわしているような場合には、「内容が本人の状況と合わない」、「計画自体に無理がある」などとなってしまいますので、その本人ベースで作られたものである必要があります。

一括仕入れによるコスト削減や売れ筋商品の把握や商品管理ができる。

フランチャイズでは、全店を通じての一括仕入れによるコストの削減や、posシステムの導入による売れ筋商品の把握や商品管理ができるため、個人でするよりも今後の販売の予測や管理が適切にできるというメリットがあります。

これは収支計画を作る上での大きな強みになるとともに、計画の内容を数字で裏付けられるということとなるため、審査においても有利に働きます。

フランチャイズにより、経営指導の内容に差がある。

フランチャイズでは、加盟店に対して経営指導やアドバイスを行いますが、その内容は本部の方針により大きく異なります。

特に、加盟店への定期的な巡回指導や管理体制があまり整っていない本部の場合には、加盟店の売り上げに影響するだけでなく、フランチャイズ自体のブランド価値を下げる原因となってしまいまいかねません。

融資審査においては、開業の時だけでなく、その後の経営管理がどれだけできているかも評価の対象となるため、この点についても注意すべきポイントとなります。

フランチャイズ本体の信用力が加盟店にも影響する。

フランチャイズでの開業の場合には、その加盟店だけでなくフランチャイズ本体の財務状況なども大きな審査の判断ポイントとなります。

例えば、フランチャイズ本体やフランチャイズの代表者について次のような問題がある場合には、加盟店についても融資が出なくなってしまうことがあります。

◇ 借入額が多すぎる。
◇ 財務内容が極端に悪い。
◇ 信用情報(延滞や融資の未払い、債務整理、破産等の履歴)に問題がある。
◇ 加盟店の廃業率が高い。
◇ その他の問題(加盟店や取引先との訴訟など)がある。

したがって、加盟にあっては本部にこのような問題がないか、事前に決算書を見せてもらう、ヒアリングをするなどにより調査をしておく必要があります。

融資の出やすさ

65 / 100~85/100   ※最高を100とした場合  

飲食系フランチャイズ開業資金の融資については、加盟するフランチャイズの内容や本部の体制によって大きく評価が分かれる可能性があります。

実績があり、トレーニングや開業後の経営指導に力を入れているフランチャイズについては高い評価がれる一方、できたたばかりで実績がない、経営内容に問題がある、トラブルが多いなどの場合には、融資の審査においても厳しい評価となります。

また、一般的に大規模な設備が必要となる店舗については、借入額もそれなりに大きくなる傾向にありますが、それに見合った自己資金が必要となりますので、資金のすべてを借り入れで賄うような事業計画書は認められません。

なお、開業後には金融機関への返済だけでなく、ロイヤリティの負担があるのが普通ですので、資金の調達にはこの点を考慮した計画が必要となります。

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