これから創業資金の融資を申込みたいと考えている、あなた。
ひょっとすると、次のようなことで悩んではいませんか？
■ 実績がないので、大きな額が借りられないのでは？
■ 安い金利で、長期間借りたい。
■ 少しでも多くの融資を受けたい！
でも、大丈夫です。はじめての方でも、通常の最大2倍の融資を受ける方法があります。
その方法とは「日本政策金融公庫と制度融資の両方を同時に申し込む」ことです。
【同時申請の成功例】
あなたも、この記事をご覧いただければ、最大きっと２倍の融資を受けられるようになるでしょう。
創業者の使える融資は？
創業者の使える融資は2つだけ
実は現在の日本では、創業者の方が「無担保・無保証」で受けられる融資というのは、2つしかないということをご存知でしょうか？
通常、実績のない創業者については、十分な担保か保証人がなければ、ほとんどの金融機関がＮＯというのが現実です。
しかし、その中でも、無担保・無保証で利用できる融資が2つだけあります。
その1つが、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」であり、もう1つが制度融資の創業者枠です。
日本政策金融公庫については、なんとなく知っているという方も多いと思いますが、「制度融資」という言葉を初めて聞くという方が少なくないと思いますので、まずは「制度融資」についてご説明します。
「制度融資」とは？
「制度融資」とは、都道府県や市町村などの「行政」と「金融機関」、そして「信用保証協会」の3者が協調して中小企業や創業者に対し融資をする仕組みをいいます。
なお、制度融資におけるそれぞれの役割は、以下の通りとなっています。
創業者や中小企業者が有利な条件で融資を受けられるように、制度融資の設計・運用を行うとともに、制度融資の原資として一定の資金を金融機関に預託します。
金 融 機 関 上図➀
信用保証協会の「保証」がＯＫとなった場合に、中小企業者に対して融資を行います。
信用保証協会 上図➁、④
申込みのあった融資について「保証」をするとともに、万が一、その融資の返済が不能となった場合には、本人に代わって金融機関へ未払い金を支払う「代位弁済」を行います。
このように制度融資は、行政が主導となって作っている制度のため、創業者であっても安全かつ有利な条件で融資を受けることができます。
融資の同時申し込みって、どういうこと？
自己資金が少ないと、融資額も少なくなる。
もし、創業者の方で、「自己資金は少ないけど、大きな金額の融資を受けたい」と思うのなら、
「日本政策金融公庫と制度融資の両方に申込む」
しか方法はありません。
もちろん、「担保や保証人の都合がつく」というのならば、大きな額の融資を受けられますが、そんな方は少ないでしょう。
では、なぜ、自己資金が少ないと借りられる額が少なくなるのでしょうか？
それは、日本政策金融公庫や制度融資では、融資の額を「自己資金の3倍程度まで」としているからです。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、最低持っていなければならない自己資金の額を「創業に関する経費の1/10以上」としています。
だとすれば、融資は最大で9倍(1-1/10)まで出てもおかしくないように思えます。
しかし、これはあくまで最低の自己資金の割合を定めたもので、その9倍までの融資を出すということではありません。
では、実際に融資が出るのはどのくらいなのかといえば、その目安が「自己資金額の3倍程度」というわけです。
2つの銀行に融資を申し込んでも大丈夫？
「自己資金額に対してどの程度の融資が出るのか？」についてはお分かりいただけたかと思いますが、次に出てくるのが「2つの銀行に同時に申し込んでよいの？」という疑問だと思います。
これについては、「運転資金であれば問題ない」というのが、結論です。
そもそも、日本政策金融公庫と制度融資とは、別々の組織であるため、この間で情報の交換は行われていません。
また、同時に申し込んでいる以上、この時はどちらについてもその結果は出ていないのですから、「融資を受けているのを隠している」ということにもなりません。
さらに、この点については各金融機関からも「特に問題ない」との回答を得ています。
なので、一見すると問題がありそうに思える同時の融資申請ですが、実際には「問題はない」ということになります。
面談で他の申込みを聞かれたら？
金融機関との面談では、たまに「他に融資を申し込んでいるところはありますか？」と聞かれることがあります。
このような場合には正直に話してもよいですが、同時に申し込んでいれば、この時点はまだ、他の融資が出るかどうかは確定していないことがほとんどです。
なので、このような場合には「現状では考えていませんが、今回の融資の結果によっては検討するかもしれません。」と答えればよいでしょう。
創業融資を受けにくい方
創業融資は、創業者の方であればだれでも申し込むことができます。
しかし、以下の事由に該当する方については、融資を受けることが非常に困難となりますので、その原因がなくなってから申し込むことをお勧めします。
融資が受けにくくなる事由
■ 過去6ヶ月以内に家賃、公共料金、ローンなどの支払いに遅れがある。
■ これから行う事業についての経験が少ない。
■ 個人情報に問題がある。
■ 自己資金の内容に問題がある。(見せ金等)
2つの融資を同時に申込み時の注意点
申込みは同じまたは近い時期に行う。
融資の申し込みは、極力、同時に行います。
なぜなら、もし、先に一方の融資が出てしまうとそれが「融資を受けた実績」となってしまうからです。
その場合は、後から融資を受ける金融機関にとっては「すでに返済義務のある人」となってしまうので、まともに融資を受けるのが難しくなってしまいます。
必要な要件や書類の確認をする
日本政策金融公庫と制度融資では、制度や目的が異なるため、当然、それぞれで決められた要件なども異なります。
しかし、中にはよく確認せず、「申し込んだけど要件を満たしていなかった」ということも少なくありませんので注意が必要です。
事業計画書は同じ内容で作らない
創業融資では、公庫の新創業融資と制度融資のいずれの場合でも、創業計画書の作成が義務付けられていて、その内容もかなり似たものとなっています。
なので、つい、同じ計画を作ってしまいがちですが、それはNGです。
同じように見えても、細かい部分では聞かれている内容は異なることがありますので、キチンとそれにあった内容で計画を作成する必要があります。
同時に申し込むのは、運転資金だけにする
2つの融資に同時に申し込むときに、申し込んでよいのは「運転資金だけ」です
なぜなら、設備資金を同時に申し込んでしまうと、同じ設備について二重に融資が出ることになってしまうからです。金融機関ではこのような申込みを嫌がりますし、もし黙っていて後でこれが発覚すると問題となってしまいます。
特に制度融資では、設備資金として融資した額については、すぐに業者に振り込ませるところが多いため、二重に融資を受けると問題となりやすくなります。
一方、運転資金については、設備資金のような厳格な紐づけがされていないので、金融機関でもこのような申込みについてはOKとしています。
実績のある専門家を選ぶ
◆ 融資の同時申請の実績があること
最近、創業融資のサポートをする方が増えていますが、その中には「日本政策金融公庫の融資しか、したことがない」という方がかなりいます。
これはなぜかといえば、制度融資の場合は、間に金融機関が入るため手続きの難易度が上がってしまうからです。
なので、実際には制度融資をしたことがない、あったとしても同時申請をしたことがないというケースも少なくありませんので、この点については事前によく確認された方かよいでしょう。
◆ その業務を専業で行っていること
もし、融資の同時申請をされるのであれば、金融関係のプロまたは融資業務の専門家に依頼されることをお勧めします。
特に制度融資の場合には、金融機関とのやり取りが発生しますので、事業計画書的にも融資担当者や信用保証協会の審査に強い方を選べば間違いありません。
◆ 相談のコストが安い、または無料であること
当然ですが、融資の申請には「絶対」はありません。
なので、せっかく高い相談費用を支払っても、ムダになってしまうこともあるわけです。
しかし、はじめの相談は無料もしくは低コストで行ってもらえるところであれば、融資申請ができないことがわかった場合でも無駄になることがありません。
119番資金調達ＮＥＴのサポートについて
119番資金調達ＮＥＴでは、長年の経験と豊富な実績により、多くの創業融資の同時申請を成功させてきました。同時申請をご希望の方には、以下のサポートをさせていただきますので、まずはご相談ください。
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| 日本政策金融公庫900万円 | 日本政策金融公庫500万円 |
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