飲食店希望者は必見!相談事例でわかる創業融資の獲得術!

融資 相談 創業者向け一般コンテンツ

「無料相談って、本当に大丈夫なの?」
「しつこく契約とか進められない?」
「興味はあるけど、チョット怖いんだけど・・・」

最近では士業やコンサルの事務所でも、よく「無料相談」をしていますが、初めての方のにとっては敷居が高かったり、チョット怖いと感じる部分もあるのではないかと思います。

私の事務所でも約15年にわたって、融資や資金調達、会社経営などについて無料相談を行ってきましたが、後でお客さんに聞いた感想ではけっこう勇気がいるものだということを伺います。なので、ここでは、その時の雰囲気が少しでも伝わるよう、もっともよくあるパターンを使って、相談の時のやりとりを会話形式でお伝えしたいと思います。

なお、この中では飲食店のケースを例に、実際に融資の申込みで問題となる、融資の手続きや金融機関の選び方、法人の設立といった点について解説していますので、これから開業資金のお申し込みをお考えの方はぜひ、参考にしてください。

自己資金は、現金でもらうな!


相談者 
「本日は飲食店の開業資金の件で相談で伺いました。山本と申します」

当 方
「お電話で相談いただいた山本さんですね。本日はお越しいただきありがとうございます。
Ichigo(一期)行政書士事務所代表の引地です。

概要についてはすでにお電話で伺っていますが、詳細な部分について改めて教えてください。まずは、お手元に資料があれば見せていただけますか?」

相談者
「はい。事前に言われたとおり、身分証明書と簡単な事業のプランをまとめたもの、自己資金の入った通帳を持ってきました。それとこれが前職での経歴を書いたものと、借りる予定のテナントの賃貸借契約書となります。内装や設備の見積もりはまだ、ありません。借入希望額は1,200万円です。」

当 方
「了解しました。(しはらく資料に目を通した上で)通帳を見ると200万円は、以前のお仕事で貯められたお金のようですが、このうちの100万円については他の方から振り込まれていますね。このお金は何でしょう?」

相談者
「それは開業の援助として母親からもらったお金ですが、何か問題になるのでしょうか?」

当 方
「そういうことであれば、問題はありません。しかし、これが親から借りたおであるとか、たとえ、親からもらったものであっても現金でもらったものを入金したものである場合は、自己資金と認めてもらえなくなってしまう可能性があるので注意が必要です。」

相談者
「そうなのですね。あふなく現金でもらってしまうところでした。」

当 方
「そうですね。お客様の中にはせっかく親から援助を受けたのに、現金でもらったお金をそのまま自分の通帳に入金してしまったため自己資金として認めてもらえなるというケースが、結構あります。」

相談者
「でも、なんで、現金でもらってはいけないのでしょうか?」

当方
現金でもらってしまうと、その出所がわからないからです。中には、知り合いに一時的に借りてきた現金を貯めたお金だと偽るいう人もいますので。だから金融機関では、このように出所の裏付けができないお金は自己資金として認めないのです。

相談者
「なるほど、知らないとうっかり現金でもらってしまいそうで危ないですね。」

当 方
「ちなみに、その経緯を説明するには、お母様の通帳が必要となる場合もありますが、その点は大丈夫でしょうか?」

相談者 「はい、必要があれば、母親の通帳も見せることができます。」

支払ったお金は、融資の対象にならない?


当 方 
「この通帳を見ると、先月の25日に預金から70万円が引き出されていますが、これは何です
か?」

相談者
「はい、それはテナントの賃貸借の契約金と保証金を支払ったものです。」

当 方
「なるほど。確かに大家さんからの領収書を見ると当月分家賃として1ヶ月、契約手数料として1ヶ月、それと保証金として5ヶ月分の計7ヶ月分の70万円をすでにお支払いになっているのがわかりますね。」

相談者
「前から目をつけていた物件が空いたので、融資前ですがもう、おさえてしまいました。」

当 方
「70万円の使い道についてはわかりました。なお、この70万円についてはこれを自己資金の一部とすることはできますが、融資の申し込みの対象とすることはできませんよ。

相談者
「えっ、どういうことですか?」

当 方
「はい、これはご存じない方が多いのですが、融資の手続きではすでに支払ったものについては遡って融資を申込むことは出来ないことになっているのです。

相談者
「そうなんですね。てっきり、事業のために支払ったお金なので融資の対象になるものと思っていました。
だとすると、あまり融資申し込み前にいろいろ使ってしまうと、融資を申し込める額が少なくなってしまいます
ね。」

当 方
「そういうことになります。私のお客さんの中でも、よかれと思ってかなりの額の支払いを先にしてしまった人がいますが、そのせいで申し込める額が相当少なくなってしまったケースがあります。特に飲食店の開業ではは大きなお金が動くので、その点についての注意が必要ですね。」

相談者
「わかりました。これ以上のお金は融資が出るまで使わないようにします。」

当 方
「それと、融資が出るまでは申し込んでから1~1.5ヶ月程度の時間がかかります。
その間も家賃は支払わなければなりませんけど、大丈夫でしょうか?」

相談者
「気に入った物件はなかなか出てこないので、やむを得ないと考えています。でも、無駄な負担を減らすためにもできるだけ早く、確実に融資を獲得したいと考えています。」

当 方
「了解しました。でも、融資の申し込みをするためには資料をそろえたり、事業計画の準備が必要となるのでその分の時間も考えておいてください。」

相談者
「事業計画書の作成には、どのくらいの時間がかかるのでしょう?」

当 方
「それは、その方がどれだけ早く資料を用意していただけるかによります。
最短で5日というケースもありますが、通常は書類のやり取りや計画の内容のチェックも必要となるため10日~2週間程度の時間がかかることが多いです。」

相談者
「必要なことがあればできるだけ協力しますので、よろしくお願いいたします。」

融資の申込みは2つ同時で、大幅に金額UP!


当 方
なお、融資の申込み先としては、どこをお考えですか?」

相談者
「とりあえずは、日本政策金融公庫に申し込もうと考え
ています。」

当 方
「日本政策金融公庫は当然として、山本さまは制度融資というものをご存知です
か?」

相談者
「いえ、聞いたことがありません。」

当 方
「制度融資とは、信用保証協会という国の保証機関と、都や県などの行政、それ
金融機関とが一体となって、創業者や中小企業に対して融資をする仕組みでこちらに対しても融資を申し込むことができます。」

相談者
「それでは、日本政策金融公庫とは別に申し込めるのですか?」

当 方
「はい。制度融資は日本政策金融公庫とは全く別物ですので、それぞれに対して申込みをするこ
とが可能です。
しかし、一つ気をつけていただきたいのが、どちらか一方に先に融資を申し込むのはやめた方がよいということ
です。

相談者
「それはなぜでしょうか?日本政策金融公庫に申し込んで、結果次第で制度融資
に申し込むというのではダメなの
ですか?」

当 方
「もちろん、そういう方法も可能です。ですが、もし、日本政策金融公庫に1,200万円全額の申込みをしても、融資が900万円しかでないという可能性もあります。その場合、山本さまは不足の400万円について制度融資に申し込むことになりますが、このようなケースでは400万円全額が融資される可能性は低くなります。

相談者
「えっ、なぜですか?」

当 方
「なぜなら、制度融資の申し込みの時には、すでに山本さまは900万円の借入れがある方として審査されるからで
す。
なので、たとえ400万円くらいの融資であったとしても、今の時点よりはかなり借りにくくなってしまうわけです。
しかし、はじめから1,200万円とか、そこまでいかなくとも日本政策金融公庫にしては900万円を、制度融資に
対しては400~500万円程度の申込みをした方が結果的に希望額を獲得できる確率は高くなるわけです。それにこの方が1回の申込みで済む分、時間の節約にもなりますので。」

相談者
「なるほど。今回の私のようにできるだけ早く、確実に融資を狙っていくのならば片方の融資の結果を見てからするので
はなく、はじめから同時に申し込んだ方がよいわけですね。

当 方
「そういうことになります。それに仮にこの方法で申し込んだ場合、最大で希望額を上回る1,400万円以上の融資
を獲得できる可能性もありますので・・・」

れぞれの融機関で申込額を変えた方がよい理由。


相談者
「了解しました。その方向で考えたいと思います。
でも、なぜ、日本政策金融公庫には900万円なのに、制度融資では400~500万円とかの申込みにするのでしょうか?同じ金額ではできないのですか?」

当 方
「山本さまの計画の概要を拝見したところ、本来であれば約1,000万円程度の資金が必要額になるかと思います。
しかし、
先ほどもお話ししたように、このうち先払いした70万円についてはこれを自己資金の一部とすることは
できますが、
融資申込みの対象とすることはできません。ですので、この70万円を差し引くと、実質的な必要資金額は1,000万円-70万円=930万円ということになります。」

相談者
「なんだかよくわかりにくい話ですね。」

当 方
「確かにそうですね。しかし、これはルールなので従うよりは仕方ありません。ですので、先ほどの話に戻りますが、現在の見積りによれば山本さまが飲食店の開業にかかる経費は、
内装費 400万円
・ 当初の仕入れ代 120万円
・ 什器備品代 120万円
・ 当初4ケ月分の人件費や水道光熱費が55万円/月×4ヶ月分 220万円(人件費@20万円×2人/月)
・ 宣伝広告費 50万円(チラシ、HP作成費)
・ 雑費 20万円
 これらの合計930万円となります。
 つまり、これうやって積み上げた金額が金融機関から見た場合の妥当な申込み額ということになるわけです。

相談者
「なるほど了解しました。
 申し込みをするには、キチンと根拠がなければダメということですね。

当 方
「はい、そういうことです。ですので、1,200万円というのはこの計算からするとチョット多いことになりますが、その点についてはこの程度であれば経費を見直して調整することも可能です。」

相談者
「できれば少しでも多くの融資を受けたいと思いますので、よろしくお願いします。」

当 方
「了解しました。そのうえで、なぜ、金融機関によって申込額を変えるのかというご質問ですが、先の930万円というのは、今回
の事業にかかる経費の全額となります。この中には内装費の400万円と什器備品代の120万円の計520万円が含まれています。このような設備に関するお金を「設備資金」といいます。

これを一つの金融機関に申し込むのは問題ないのですが、2つの金融機関に申込むというのは、一個の設備に対して複数の金融機関から融資を受けるという、おかしなこととなってしまいます。また、このようなことをすると仮に後で調査があったとき、本来は設備のために受けた融資を運転資金として使ったということになるため、最悪、その分の返還を求められる可能性もあります。

そのようなわけで、2つの金融機関に同時に融資を申し込む場合には、一方は全額を申し込むとしても、もう片
方については家賃や人件費といった運転資金だけを申し込むというのが無難なわけです。なので、今回のケース
では、制度融資については運転資金の合計となる400万円から500万円程度を申し込んだ方がよいと思います。」

融資を申込む金融機関はどこがいい?


当 方
「ところで、制度融資を申し込むにはどこかの金融機関から申し込む必要があるのですが、
どこかお付き合いの金融機関はありますか?」

相談者
「いえ、特にはありません。
現在、通帳を作っているのは、郵便局とメガバンクの銀行だけです。」

当 方
「そうですか。
日本政策金融公庫については、営業場所を管轄する支店に直接申込めばよいのですが制度融資はどこかの金融機関経由で申し込む必要があります。そのため、まずは融資の申込みを引き受けてくれる金融機関を先に見つけなければなりません。

相談者
「郵便局やメガバンクではダメなのでしょうか?」

当 方
「残念ながら、郵便局では制度融資の取り扱いをしていません。
それ以外の金融機関であれば、原則、どこでも大丈夫ですが、メガバンクなどではあまり積極的に創業融資を扱っていないというのが現実です。なので制度融資の申込みをするのであれば、信用金庫やあまり規模の大きくない地銀あたりがよいでしょう。

相談者
「どちらにも取引はないのですが・・・」

当 方
「信用金庫などであれば、普通に申込みをOKしてくれるはずですので、まずは一度、ご
相談に行ってみてください。ただし、この時には事業所の近くの店を選ぶようにしてください。なぜなら、信用金庫は銀行と違って、営業ができるエリアに制限があるのであまり遠いお客とは取引できないのです。目安としては、お店から1㎞以内のお店であれば、ほぼ大丈夫だと思います。地銀については、このような制約はありません」

相談者
「いきなり行っても大丈夫でしょうか?」

相談者
「もちろん、行く前には事前にアポを取っておいてください。また、その際には担当者からいわれた資料をご用意ください。融資窓口というのがありますので、そこで飲食店の開業資金の融資を利用したいといっていただければ結構です。」

相談者
「わかりました。最寄りの信用金庫にしたいと思います。その場合、行くのは1つだけだけでいいのでしょうか?」

当 方
「もし可能であれば、2つ、もしくは3つくらいの違った信用金庫に行っていた
いただいた方がよいでしょう。
なぜなら、信用金庫といえども開業融資に積極的なところと、そうでないところもありますので。なので、できれば1ヶ所で決めずに何か所か回っていただき、その中で最も好意的なところを選んだほうが融資の確率も上がります。

相談者
「そんなことで融資の結果が変わることもあるんですね・・・」

当 方
「制度融資で一番重要なのは、信用保証協会から保証の承諾が取れるかどうかです。制度融資の場合の流れは、次のようになります。

➀ 融資申し込み先の金融機関の決定
➁ 相談・融資申し込み
③ 金融機関での審査
④ 信用保証協会での審査
➄ 信用保証協会での保証の承諾の決定
⑥ 金融機関へ結果の通知
⑦ 金融機関での融資の実行

逆に言えばこの保証の承諾さえ取れれば、どこの金融機関でもほぼ100%融資をしてくれます。信用金庫の担当者でも、融資に積極的なところは何とか信用保証協会を説得して融資を出そうとしますが、中には事務的な対応しかしないところもあります。そうなれば、自ずと融資の結果にも多少の影響が出てくるわけです。

相談者
「よくわかりました。とりあえずはいくつかのところを回って、最も対応がよい
ところにお願いしたいと思います。」

新創業融資制度を使うなら、絶対、法人化した方がよい理由


相談者
「それと、法人で融資を受けるか、個人にするか悩んでいるのですが、どちらがよいのでしょう?」

当 方
「法人の設立をお考えなのですね。法人と個人のどちらかの方が融資を受けやすくなるということはありません。でも、日本政策金融公庫の新創業融資制度をご利用になるのであれば、法人化して申し込まれることをお勧めします。

相 手
「それはなぜですか?」

当 方
「これは日本政策金融公庫の「新創業融資制度」だけの特徴なのですが、この融資を法人で申し込んだ場合には代表取締役の方が連帯保証人にならなくても済むんですよ。

相談者
「えっ、ということは・・・」

当 方
「はい。もし、万が一、事業に失敗しても山本さん個人には責任がいかないということになります。」

相談者
「それはぜひとも利用したいです。」

当 方
「とはいえ、法人化するには設立の手続きや費用、経理処理、最低限の法人住民税の課税といった負担もありますので、よく考えて決めた方がよいでしょう。」

相談者
「法人にはいくつか種類があると思いますが、どれにするかで融資に影響はあるのですか?」

当 方
「法人には、株式・合同・合名・合資会社の4つがありますが、合名と合資はあまりメリットがないので、実際に株式と合同のいずれかになるでしょう。けれど、どちらを選んでいただいても、融資に影響はありません。

相談者
「株式と合同会社とはどう違うのですか?」

当 方
「合同会社は以前にあった有限会社のリニューアル版と考えていただいて結構です。詳しくは、こちらの資料をご覧ください。

株式会社の特徴

主な特徴  株主のみで構成されている。
 社会的に認知度が高い。
 貸借対照表の公告が義務付けられるなど一定の制約がある。
 株式を発行して多くの人から資金を集めることができる。
最低資本金  1円以上
最低必要人数  発起設立-1名、募集設立-2名
設立の費用  登録免許税-15万円、定款印紙代-4万円、定款認証代-5万円
手続きの報酬  8万円~ ※当事務所の場合
社会的認知度  中


合同会社の特徴

主な特徴  有限責任社員のみで構成されている。
 定款で会社の運営方針を決められる。
 株式より社会的に認知度が低い。
 大きなお金を集めにくい。
最低資本金  1円以上
最低必要人数  1名
設立の費用  登録免許税-6万円、定款印紙代-4万円、定款認証代-不要
手続きの報酬  6万円~ ※当事務所の場合
社会的認知度  大

※ 電子認証の場合は不要

相談者
「何だかあまり変わらないんですね。」

当 方
「そうですね。実際には、設立の時の費用が変わる程度で、実際にはさほど違いはありません。以前は合同会社は知名度が低いから嫌だという方もいましたが、現在ではこちらを選ぶ方も多いですよ。アマゾンだって、合同会社ですので。もちろん、融資でも扱いに差はありません。

相談者
「少しでも信用が高くなるなら、株式会社で融資の申込みをしたいと思います。」

会社の作り方を間違えると、融資が出なくなる?


当 方
「ところで、山本さんは会社の作り方次第で融資に影響が出るということをご存知でしょうか?」

相談者
「えっ、会社はどこで作っても同じなんじゃないですか?」

当 方
「確かに、どこで作っても手続き自体は同じです。しかし、会社の中身について注意しなければならないことがいくつかあります。」

相談者
「会社の中身ですか?」

当 方
「はい。会社を作るときにはどこに作って、どんな目的にして、どんな方を役員にするかにより利用できる制度が違ったり、下手をすると融資のお断りにもつながります。主に気をつけなければならないのは次の3点です。

会社の所在地 制度融資の場合は、都道府県により融資の出やすさが違う。
定款の目的 定款の目的に融資できない事業が入っていると、審査に不利になる
役員の構成 役員の中に問題がある人間がいると審査に影響が出る

まず、会社の所在地についてですが、制度融資は各都道府県や市町村ごとに中身が違うため、審査の中身や大きな金額に対する出やすさの違いがあります。関東でいえば、一番良いのは東京都です。でも、これは東京で営業する方しか利用できない制度なので、千葉や埼玉で営業する場合にはそちらの制度を使わなくてはなりません。

次に、定款の目的ですが、事業には融資や保証ができない業種というものがあります。これを「融資・保証の非対象業種」といいます。例えば、風俗営業などがその代表ですが、その他にも農林水産業、金融業、学校などと行った数多くのものがあります。実際にはこれらの事業をしないとしても、もし、定款に記載がされている場合には融資のお断りの原因となることもあるので、注意が必要です。

さらに、役員の構成についてですが、融資や保証の審査では代表取締役だけでなく、他の役員についても審査がされます。その結果、その役員の中に過去に延滞や自己破産といった経歴のある方が含まれている場合には、それが原因で融資がダメになる場合もあります。

相談者
「どうすれば安全な会社を作れるのでしょうか?」

当 方
「私のところにご依頼いただいてもよいのですが、他でお願いしても構いませんよ。その場合には、あらかじめどんな会社を作りたいのかをご相談いただけば、内容のチェックをさせていただきます。」

とても重要な支払いの履歴について


当 方
「ところで税金の支払いや、家賃などの支払いについては遅れはないですか?」

相談者
「そんなことも融資に関係あるんですか?」

当 方
「これらの支払いがキチンとできているかどうかは、融資にとても影響しますよ。
たとえば税金についてですが、山本さまの場合は個人の昨年の住民税の支払いについて、支払いの遅れや未納がなかったかが問題となります。また、それ以外に、家賃や公共料金、住宅ローンなどの毎月支払わなければならないものについても、支払いの遅れや未納の有無が問題となります。もし、過去1年間にこれらについて遅れ・未納があった場合には、それだけで融資が難しくなってしまいます。

対 象 確認の対象となるものの例 確認資料の例
税 金 個人-税、市民税 法人-法人住民税、消費税 納税証明書
公共料金 電気・ガス・水道 通帳、納付書控え
家 賃 家賃、持ち家の場合は固定資産税 通帳または受領証、納税証明書
その他 各種ローンの支払い状況 通帳


相談者
「たったそれだけのことで融資が受けられなくなるんですか・・・
でも、税金の未納とかは、融資の申込みまでに納付しておけば大丈夫なんですよね?」

当 方
「例えば、東京都の制度融資では、この点の確認のために納税証書を提出することが求められます。もし、この証明書に延滞や未納の履歴が記載されている場合には、現時点で支払いができていたとしても、やはり融資が難しくなってしまいます。

相談者
「本当に厳しいんですね。」

当 方
「家賃や公共料金の支払い状況については、通帳の引き落としの履歴や領収書の控えなどで、過去の納付に間違いがないかが確認されますので、ごまかすのは難しいですね。私の知り合いでも、ほぼ融資が決まっていたのに、住宅ローンの支払いが1回遅
れたのがわかって、融資が取り消しになった人がいました。

相談者
「税金や公共料金の支払いは問題なくできていると思いますが、もう一度、確認しておきます。」

融資を通す事業プランのポイント


当 方
「飲食店の事業プランはどうなっていますか?」

相談者
「お渡ししした資料の通りとなっていますが、何か問題がありそうですか?」

当 方
「いただいた資料によれば、業種は居酒屋で収容人数は最大で20人、客単価の予想は2,500円となっていますが、ターゲットとしてはどんな層を予定してるのでしょうか?」

相談者
「20歳代後半から40歳代までのサラリーマンを予定しています。」

当 方
「お店の売りは何でしょうか?」

相談者
「前に勤めていたお店に近い感じにしたいというイメージはあるのですが、今回の店とは規模や方針も違う
のであまり参考にはならないかもしれません。」

当 方
「そうですねいくら同じ居酒屋とはいっても、コンセプトが違えば経営の仕方その
ものも違ったものとなります。飲食店ではリピータの確保ができるかどうかが売上げを大きく左右しますが、新規店の場合にはまずは最初のお客を捕まえることが重要となります。その点について何か対策は考えていますか?」

相談者
「具体的にはまだ固まっていません。何かいい方法があるでしょうか?」

当 方
「まずは、他店との違いを明確にする必要があります。
その違いをメニューにするのか、サービスにするのかについてはご自身で考えていただく必要がありますが、過去の例としては次のようなものがります。

例えば、女性客をメインの飲食店を始めたお客様のケースでは、集客の手段として化粧店とタイアップして化粧品のサンプルを無料で配布するなどを行った方もいらっしゃいました。
また、別の方ではお客に地酒の聴き比べをさせ、正解した方にはその地酒をプレゼントするという企画でリピーターを獲得できたようです。一口に居酒屋といってもその数は星の数ほどあるのですから、その中で生き残っていくためには何か際立ったものや、あまり他でしていないものが望まいです。」

相談者
「わかりました。自分でも何か考えられるものがないかを探してみます。」

当 方
「お店のコンセプトは実際の経営で必要となるのはもちろん、融資を受けるためにも
重要な要素となります。そもそも、何の工夫もなく商売を始めたというのでは売上げをあげる根拠にはなりませんし、そうであれば計画の信ぴょう性も乏しいものとなります。こちらでもいくつかのプランを考えますので、山本さまの方でも考えてみてください。もし、プランができたら妥当性や実現性といった点からのアドバイスや修正をさせていただきますので頑張ってみてください。」

相談者
「わかりました。できるだけ多くの開業融資を手に入れたいと思いますので、今後ともよろし
くお願いいたします。」

営業許可と食品衛生責任者の資格取得を忘れずに!

当 方
「それと念のための確認となりますが、保健所の営業許可と食品衛生責任者の資格の取得は大丈夫ですか?」

相談者
「はい。食品衛生責任者の資格については、全体的なスケジュールが決まり次第、講習の受講に行こうと考えています。また、営業許可についても、準備ができ次第提出する予定です。」

当 方
「わかりました。ただ、食品衛生責任者の資格講習については、こみあって希望の日が取れない場合もありますので注意してください。また、営業許可については基本的な内装が仕上がらないと検査できません。この点については施工業者の方が詳しいと思いますので、業者が決まったらよく打ち合わせていただくのと、図面を必ずもらっておいてください。」

相談者
「図面が手に入ったらこちらにお持ちします。」

当 方
「以上まで何かご質問はありますか?」

相談者
「とてもよくわかりました。ありがとうございました。本日のお話をまとめると、改めて準備するのは

 不足している資料の収集(見積書、納税証明書等)
 法人設立の必要書類と実印の作成
 お店のコンセプトの練り直し
 公共料金等に関する未払いや延滞が内科の確認
 内装業者の手配

ということでよろしいでしょうか?」

当 方
「作業を進めていくうえでさらに必要になってくるものもありますが、とりあえずはそれで結構ですので手配をお願いします。」

相談者
「本日はありがとうございました。また、ご連絡させていただきます。」

 

以上が私の事務所にいらっしゃった方とのご相談時のやりとりの流れとなりますが、共通して言えるのは、ご相談の時点ではまだいろいろと足りない部分がある方が多いということです。

しかし相談をされることにより、その足りない部分に気づきブラッシュアップすることができれば、それだけでも相談した大きな意味を持ちます。

最終的なご依頼をするかどうかは別として、まずは自分に足りないものが何であるかを確認するためにも、まずは電話での無料相談をご利用いただければと思います。

 

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