飲食店開業希望の方との面談実録!

創業者向け一般コンテンツ

私の事務所にはホームページの無料相談を経て、実際に面談での相談にお見えになる飲食希望
の方もいらっしゃるのですが、このブログをお読みの方の中にも、「実際の相談ではどんなこ
とをしているのだろう」と気になっている方もいるのではないかと思います。

なので、今回のブログでは、その時の雰囲気が少しでも伝わるよう、もっともよくパターンを
通じて、その時のことを会話形式でお伝えしたいと思います。

 

融資の相談はこうして始まる


相談者 「本日は飲食店の開業で必要になる融資の相談で伺いました。」

当 方 「お電話で相談いただいた山本さんですね。
     本日はお越しいただきありがとうございます。

     概要についてはすでにお電話で伺っていますが、詳細な部分について改めて教えて
     ください。まず、お手元に資料があればいただけますか?」

相談者 「はい。事前に言われたとおり、これが身分証明書と簡単な事業のプランをまとめた
     もの、300万円の自己資金の入った通帳。それと前職での経歴を書いたものとテナ
     ントの賃貸借の契約書となります。内装や設備の見積もりはまだ、ありません。
     借入希望額は1,200万円です。」

当 方 「了解しました。(しはらく資料に目を通した上で)
              通帳を見ると200万円は、以前のお仕事で貯められたお金のようですが、このうちの
     100万円については他の方から振り込まれていますね。このお金は何でしょう?」

相談者 「それは開業の援助として母親からもらったお金ですが、何か問題になるのでしょう
     か?」

当 方 「そういうことであれば、問題はありません。しかし、これが親から借りたお金である
     とか、たとえ、もらったものであっても現金でもらったものを入金したような場合に

     は、自己資金と認めてもらえなくなってしまうのです。」

相談者 「そうなのですね。あふなく現金でもらってしまうところでした。」

当 方 「そうですね。お客様の中にはせっかく親から援助を受けたのに、現金でもらったため
     自己資金として認めてもらえないケースもあります。
     ちなみにその経緯を説明するには、お母様の通帳が必要となる場合もありますが、そ
     の点は大丈夫でしょうか?」

相談者 「はい、必要があれば、母親の通帳も見せることができます。」

 

先に支払ったお金は融資の対象にならない?


当 方 「なお、先月の25日に預金から70万円が引き出されていますが、これは何です
か?」

相談者 「はい、それはテナントの賃貸借の契約金と保証金を支払ったものです。」

当 方 「なるほど。確かに賃貸契約書を見ると当月分家賃として1ヶ月、契約手数料として1ヶ
     月、それと保証金として5ヶ月分の7ヶ月分の70万円をすでにお支払
いになっているの
     ですね。」

相談者 「前から目をつけていた物件が開いたので、融資前ですが抑えてしまいました。」

当 方 「70万円の使い道についてはわかりました。
     なお、この70万円についてはこれを自己資金の一部とすることはできますが、融資の
     申し込みの対象とすることはできませんよ。」

相談者 「えっ、なぜですか?」

当 方 「はい、ご存じない方が多いのですが、融資の手続きではすでに支払ったものについて
     は遡って申込むことは手出来ないことになっているのです。でも、この70万円につい
     ては自己資金として認めてもらうことはできますよ。」

相談者 「そうなんですね。てっきり、事業のために支払ったお金なので融資の対象になるもの
     思っていました。だとすると、あまり融資申し込み前にあれこれと使ってしまうと融
     資を受けられる金額が少なくなってしまいますね。」

当 方 「そういうことになります。私のお客さんの中でも、よかれと思ってかなりの支払いを
     先にしてしまった人がいますが、そのせいで申し込める額が相当少なく
なってしまっ
     たというケースもあります。特に飲食店の開業の場合には大きなお金が動くので、そ
     の点についての注意が必要ですね。
    
     それと、融資が出るまでは申し込んでから1~1.5ヶ月程度の時間がかかりますが、そ
     の間も家賃は支払わなければなりませんけど、よろしいのでしょうか?」

相談者 「気に入った物件はなかなか出てこないので、やむを得ないと考えていますが、負担を
     減らすためにもできるだけ早く、確実に融資をお願いしたいと考えてい
ます。」

当 方 「了解しました。でも、融資の申し込みをするためには資料をそろえたり、事業計画を
     作ったりしなければなりませんので、そのための時間も必要となります
がよろしいで
     すね。」

相談者 「事業計画書の作成には、どのくらいの時間がかかるのでしょう?」

当 方 「それは依頼人の方がどれだけ早く資料を用意していただけるかによります。
     最短で5日というケースもありますが、通常は書類のやり取りや計画の内容のチェッ
     クも必要となるため10日~2週間程度の時間がかかることが多いです。」

相談者 「必要なことがあればできるだけ協力しますので、よろしくお願いいたします。」

 

融資の申し込みは2つを同時に!


当 方 「
なお、融資の申込み先としては、どこをお考えですか?」

相談者 「とりあえずは日本政策金融公庫に申し込もうと考えています。」

当 方 「日本政策金融公庫は当然として、山本さまは制度融資というものをご存知ですか?」

相談者 「いえ、聞いたことがありません。」

当 方 「制度融資とは、信用保証協会という国の保証機関と、都や県などの行政、それ金融
     機関とが一体となって、創業者や中小企業に対して融資をする仕組みで
こちらに対
     しても融資を申し込むことができます。」

相談者 「それでは、日本政策金融公庫とは別に申し込むことができるのですか?」

当 方 「はい。この2つは全く別物ですので、それぞれに対して申込みをすることが可能です。
     しかし、一つ気をつけていただきたいのが、どちらか一方に先に融資を申し込むのは
     やめた方がよいということです。」

相談者 「それはなぜでしょうか?日本政策金融公庫に申し込んで、結果次第で制度融資に申し
     込むというのではダメなのですか?」

当 方 「もちろん、そういう方法も可能です。ですが、もし、日本政策金融公庫に1,200万円全
     額の申込みをしても、融資が例えば900万円しかでないという可能性もあります。
     その場合、山本さまは不足の400万円について制度融資に申し込むことになりますが、
     その場合、400万円全額が融資される可能性は低くなります。」

相談者 「えっ、なぜですか?」

当 方 「なぜなら、その場合には、すでに山本さまは900万円の借入れがある方として審査され
     るからです。
なので、たとえ400万円の借入れであったとしても、今の時点よりはかな
     り借りにくくなってしまうのです。
     しかし、はじめから1,200万円とか、そこまでいかなくとも日本政策金融公庫にして
     は900万円を、制度融資に対しては500~600万円程度の申込みをした方が結果的に希望
     額を獲得できる確率は高くなるわけです。」

相談者 「なるほど。今回の私のようにできるだけ早く、確実に融資を狙っていくのならば片方の
     結果を見てからするのではなく、はじめから同時に申し込んだ方がよいということにな
     るわけですね。」

当 方 「そういうことになります。それに仮にこの方法で申し込んだ場合、最大で1,400万円以上
     の融資を獲得できる可能性もありますので・・・」

 

なぜ金融機関によって申込額を変えるのか?


相談者 「了解しました。その方向で考えたいと思います。

     でも、なぜ、日本政策金融公庫には900万円なのに、制度融資では500万円とかの申込みに
     するのでしょうか?同じ金額ではできないのですか?」

当 方 「山本さまの計画の概要を拝見したところ、本来であれば約1,000万円程度の資金が必要額に
     なるかと思います。しかし、
先ほどもお話ししたように、このうちの70万円についてはこ
     れを自己資金の一部とすることはできますが、
融資申込みの対象とすることはできません。
     ですので、この70万円を差し引くと、実質的な必要資金額は1,000万円-70万円=970万円と
     いうことになります。」

相談者 「なんだかよくわかりにくい話ですね。」

当 方 「そうですね。しかし、これはルールなので従うよりは仕方ありません。
     ですので、先ほどの話に戻りますと、現在の見積書によれば、山本さまが飲食店の開業に
     かかる経費は、
内装費400万円、当初の仕入れ代140万円、什器備品代120万円、当初4ケ月
     分の人件費や家賃等が35万円/月×4ヶ月分で140万円、宣伝広告費で50万円、雑費20万円の
     合計870万円ということとなります。
     つまり、これが融資の申込みの出来る妥当な額ということになるわけです。」

相談者 「なるほど了解しました。
     申し込みをするには、キチンと根拠がなければダメということですね。」

当 方 「はい、そういうことです。
     ですがこの870万円というのはあくまでも、今回の事業の費用の全額です。
     これを一つの金融機関に申し込むのはかまわないのですが、設備部分のお金については同
     じものを2つの金融機関に申込むというのはおかしなこととなってしまいます。
     また、このようなことをすると後で調査に入られたときに、本来は設備購入のために融資
     を受けたお金を運転資金として使ったということになるため、最悪、その分の返還を求め
     られかねません。

     どちらの申込みも運転資金である何場特に問題はないのですが、今回については設備資金
     も入っているため、この部分については二重の申込みは避けた方がよいでしょう。

     そのようなわけで、2つの金融機関に同時に融資を申し込む場合には、一方は全額を申し込
     むとしても、もう片方については家賃や人件費といった運転市販だけを申し込むというのが
     無難なわけです。したがって、今回のケースでは、残りの金融機関には運転資金の合計とな
     る500万円から600万円程度を申し込むということになります。

 

融資を申込む金融機関はどこがいい?


当 方 「ところで、制度融資を申し込みにはどこかの金融機関から申し込む必要があるのですが、
     どこかお付き合いの金融機関はありますか?」

相談者 「いえ、特にはありません。
     現在、通帳を作っているのは、郵便局とメガバンクの三菱銀行だけです。」

当 方 「そうですか。
     日本政策金融公庫については、その事業の営業場所を管轄する支店に申込めばよく、融資
     を振り込みための通帳もどこのものでも構いません。

     ですが、制度融資を利用する場合はどこかの金融機関経由で申し込む必要があるため、ま
     ずは融資の申込みを引き受けてくれる金融機関を探さなければればなりません。」

相談者 「郵便局や三菱銀行ではダメなのでしょうか?」

当 方 「残念ながら、郵便局では制度融資の取り扱いをしていません。
     それ以外の金融機関であれば、原則、どこでも大丈夫ですが、三菱銀行のようなメガバン
     クや一部の金融機関ではあまり積極的に創業融資を扱っていないと
いうのが現実です。
     なので融資の申込みをするのであれば、信用金庫やあまり規模の大きくない地銀あたりが
     よいでしょう。」

相談者 「どちらにも取引はないのですが・・・」

当 方 「信用金庫などであれば、普通に申込みをOKしてくれるはずですので、まずは一度、ご相談
     に行ってみてください。
ただし、この時には事業所のそばの店を選ぶようにしてください。
     なぜなら、信用金庫では銀行と違って、営業ができるエリアに制約があるため支店から
     まり遠いお客とは取引できないからです。
     でも、目安としては、事業所から1km以内のお店であれば、ほぼ大丈夫だと思います。」

相談者 「いきなり行っても大丈夫でしょうか?」

相談者 「もちろん、行く前には事前にアポを取っておいてください。
     また、その際には担当者からいわれた資料をご用意ください。
     融資窓口というのがありますので、そこで開業のための融資の申込みをしたいといっていた
     だければ結構です。」

相談者 「行くのは一つの信用金庫だけでいいのですか?」

当 方 「もし可能であれば、2つ、もしくは3つくらいの違った信用金庫に出向いていたいただいた
     方がよいでしょう。

     なぜなら、信用金庫といえども開業融資に積極的なところがある半面、そうでないところ
     もありますので、できれば1ヶ所で決めずに何か所かを回っていただき、その中で最も好意
     的なところを選んだほうが融資の確率も上がります。」

相談者 「そんなことで融資の確率が変わることもあるんですね・・・」

当 方 「制度融資で一番重要なのは、信用保証協会からの保証の承諾が取れるかどうかです。
     逆に言えばこれが取れれば、どこの金融機関でもほぼ100%融資をしてくれます。
     信用金庫の担当者でも、融資に積極的なところは何とか信用保証協会を説得して融資を出
     そうとしますが、中には事務的な対応しかしないところもあります。

     そうなれば、自ずと融資の結果にも多少の影響が出てくるわけです。」

相談者 「よくわかりました。とりあえずはいくつかのところを回って、最も対応がよいところにお
     願いしたいと思います。」

 

とても重要な支払い履歴について


当 方 「ところで税金の支払いや、家賃などの支払いについては遅れはないですか?」

相談者 「そんなことも融資に関係あるんですか?」

当 方 「これらの支払いがキチンとできているかどうかは、融資にとても影響しますよ。
     たとえば税金についてですが、山本さまの場合は個人の去年の分の住民税の支払いに遅れ
     や未納がなかったかが問題となります。
     また、それ以外に、家賃や公共料金、住宅ローンといった毎月決まって支払わなければな
     らないものについても遅れや未納の有無が問題となります。
     過去1年間にこれらについて遅れ・未納があった場合には、それだけで融資が難しくなって
     しまいます。」

相談者 「たったそれだけのことで融資が受けられなくなるんですか・・・
     でも、税金の未納などについては、融資の申込みまでに納付すればよいのですよね?」

当 方 「普通、この点についての融資審査は納税証書を提出することで行いますが、証明書の内容
     によっては、延滞した期間が出てしまうものもあります。
     なので、そのような場合には税金の納付ができていても、やはり融資が難しくなってしま
     います。」

相談者 「本当に厳しいんですね」

当 方 「私の知り合いでも、ほぼ融資が決まっていたのに、住宅ローンの支払いが1回遅れたのがわ
     いかって、融資が取り消しになった人がいました。

     なので、この点については、あらかじめ納税証明書を取り寄せて確認する他、家賃などの支
     払いについては」通帳の引き落としの履歴や領収書を見て過去の納付に間違いが
ないかを確
     認しておく必要があります。」

 

事業プランについて


当 方 「事業プランはどうなっていますか?」

相談者 「お渡ししした資料の通りとなっていますが、問題があるでしょうか?」

当 方 「いただいた資料によれば、業種は居酒屋で収容人数は最大で20人、客単価の予想は2,500円
     となっていますが、ターゲットとしてはどんな層を予定してるのでしょうか?」

相談者 「20歳代後半から40歳代までのサラリーマンを予定しています。」

当 方 「お店の売りは何でしょうか?」

相談者 「前に勤めていたお店のイメージはあるのですが、今回の店とは規模や方針も違うのであまり
     参考にはならないかもしれません。」

当 方 「そうですねいくら同じ居酒屋とはいっても、コンセプトが違えば経営の仕方そのものも違っ
     たものとなります。

     何はともあれ、飲食店の経営ではリピータの確保ができるかどうかが経営の命運を左右しま
     すが、新規店の場合にはまずは最初のお客を捕まえることが重要とな
りますので、そのため
     の仕組みを作る必要があるでしょう。」

相談者 「どのような方法があるでしょうか?」

当 方 「まずは、他店との違いを鮮明にする必要があります。
     その違いをメニューにするのか、サービスにするのかについてはご自身で考えていただく必
     要がありますが、過去の例としては次のようなものがります。
     例えば、女性客をメインとした飲食店を始めたお客様の場合では、集客の手段として化粧店
     とタイアップして化粧品のサンプルを無料で配布するなどを行った方もいらっしゃいました。
     また、別の方はお客に地酒の聴き比べをさせ、正解した方にはその地酒をプレゼントすると
     いう企画でリピーターを獲得できたようです。
     居酒屋といってもその数は星の数ほどあるのですから、その中で生き残っていくためには何
     か際立ったものや、あまり他でしていないものが理想です。」

相談者 「わかりました。自分でも何か考えられるものがないかを探してみます。」

当 方 「このようなコンセプトは実際の経営についてだけでなく、融資を受けるためにも重要となり
     ます。そもそも、何の工夫もなく商売を始めたというのでは売上げを
あげる根拠にはなりま
     せんし、そうであれば計画の信ぴょう性も乏しいものとな
ります。
     こちらでもいくつかのプランを考えますので、山本さまの方でも考えてみてください。
     もし、プランができたら妥当性や実現性といった点からのアドバイスや修正をさせていただ
     きますので頑張ってみてください。」

相談者 「わかりました。できるだけ多くの開業融資を手に入れたいと思いますので、今後ともよろし
     くお願いいたします。」

 

以上が私の事務所にいらっしゃった方とのご相談時のやりとりの流れとなりますが、どのお客様にも共
通して言えることは、ご相談の時点ではまだいろいろと足りない部分が多いということです。


しかし相談をされることにより、その足りない部分に気づきブラッシュアップすることができれば、そ
れだけでも大きな意味を持ちます。

最終的なご依頼をするかどうかは別として、まずは自分に足りないものが何であるかを確認するために
も、まずは電話での無料相談をご利用いただければと思います。

 

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