個人事業主が法人化するべき、すごいメリット

法人と個人メリット・デメリット日本政策金融公庫

これから創業される方の中には「法人と個人事業主、どちらで開業しようか?」とお悩みになっている方も多いと思います。

確かに、法人と個人では融資を受ける主体が異なるだけでなく、その後にかかる費用や税金などにも大きな違いが生じます。

しかし、もし、あなたが創業融資を受けるのなら、絶対、法人化することをおすすめします。

この記事では、法人・個人事業のメリット・デメリットの他、創業融資で法人だけが受けられる大きなメリットについてご説明いたします。

法人化のメリット・デメリット

一般的に法人を設立、または個人事業主が法人化した場合には、次のようなメリットやデメリットがあります。

【メリット】
● 社会的信用が大きくなる。(取引口座の開設など)
● 優良な人材が確保しやすくなる。
● 決算期を自由に選択できる。
● 倒産した時に出資した範囲のみで責任を負う。
 (但し、代表者が連帯保証人となっている場合には、法人と同じ責任を負います)
● 税金面に有利な場合がある。
 (「赤字を翌期以降9年間繰り越せる。個人は3年分」、「自宅の一部を事務所として利用
   する場合に、一部を経費にできる」
など)

● 会社と個人の財産を明確に分けることができる。
【デメリット】
● 法人の設立に費用と時間がかかる。
 (株式会社の設立-15万円、合同会社の設立-6万円の免許税がかかる
● 赤字の場合でも最低の税金がかかる。(法人住民税の均等割-年間7万円程度)
● 記帳や決算書の作成を専門家に頼まなければならない
● 従業員の数に関係なく、各種社会保険への加入義務がある。
● 決算以外にも、法的な各種の手続きが必要。(役員変更や、社会保険の届出など

このうち、起業したばかりの人にとって特に負担が大きいのが「会社の設立費用」と「税理士への支払い」、それと「保険料の支払い」です。

また、法人は社会保険料や厚生年金に強制的に加入しなければなりませんが、社員負担分のうちの約半分については会社がこれを支払わなければなりません。

個人事業のメリット・デメリット

【メリット】
● 事業目的に縛られずに自由に事業をすることができる。
● 売り上げが大きくない場合には経費がかかりにくい。
● 廃業や事業の変更が簡単にできる。
● 記帳や決算の手続きが容易。
● 規模等によっては従業員の健康保険や年金の負担がない。
(適用業種16種は従業員5名未満なら未加入が可能)
【デメリット】
● 法人と比べて社会的な信用力が低い。
● 優秀な人材が集まりにくい。
● 決算期は固定で、変更できない。
● 事業に失敗したときには無限責任を負う。
● 税金面で法人ほど優遇されていない。

法人の場合とほぼ逆になりますが、一般的には年商で700~800万円以上の売り上げがないと、法人化のメリットはあまりないとされていますので、小さな商売にはこちらの方が向いています。

それでも法人化をおすすめする2つの大きな理由

完全な無担保・無保証の融資が利用できる

以上のように、法人と個人事業とでは、それぞれメリットとデメリットがあります。

それでも、あえて法人化をおすすめする理由の一つが「日本政策金融公庫の「新創業融資制度を利用する場合には、法人は代表者が連帯保証人にならなくともよい」という特典です。

通常、無担保・無保証というのは、「不動産の担保や第三者の保証人を立てなくてよい」ということを意味します。なので、法人が無担保・無保証の融資を受ける場合でも、その代表者が連帯保証人とさせられます。

たとえば、法人が信用保証協会の保証付融資や制度融資を利用する場合には、無担保・無保証となっていても、かならずその代表者が連帯保証人とさせられるわけです。

しかし、新創業融資制度では、法人が申し込んだ場合でも、その代表者が連帯保証人にならなくても済みます。その場合には、代表者を連帯保証人とした場合よりも金利が0.1%高くなりますが、このような「完全無担保・無保証制度」の制度は、唯一のものとなります。

したがって、新創業融資制度を利用するのであれば、審査での有利・不利ということではなく、万が一の時のリスクが回避できるという点で、法人で申し込んだ方がよいということになります。

なお、融資のために法人化をするのであれば、会社の設立の仕方にもいくつか注意しなければならない点がありますが、こちらについては「融資の出やすい会社を作る!「正しい法人設立手続き」とは?」の記事を参照してください。 

事業の経歴や許認可を継続できる

個人事業から法人にした場合には、それまでの事業の経歴や取得していた許認可が切れてしまいます。

通常、融資を受ける場合には、金融機関ではその企業の過去の実績を見るために3期分の決算書を確認します。しかし、法人成りをした場合には個人事業と法人では決算書は別物となるため、個人事業の時の決算がよかったとしても、それはそのまま法人の評価とはなりません。

このような場合、個人事業の時の決算は多少は参考にされますが、基本的には「法人になってからの成績がどうか?」いう観点で審査がされますので、非常にもったいないこととなります。

また、許認可を必要とする事業の場合には、個人事業の許認可は法人には引き継がれないため、法人になったときに再取得する必要があります。そのため、個人事業時代の番号や回数はリセットされてしまいます。

これは、特に免許の番号や更新回数がモノをいう業種(例えば、建設業や不動産業など)では、大きな信用の低下となるため、その後の営業活動にも重大な影響を及ぼします。

したがって、このような許認可が必要な業種の事業では、はじめから法人化しておけば、このようなリスクの回避につながります。

法人の設立手続きの費用の設立によるコストの違い

法人を設立する場合、どのような会社を作るかによりコストにも大きな差が出ます。
株式会社を設立した場合と合同会社を設立した場合とで、コストにどれだけの差が出るかについては以下の通りです。(専門家の報酬、消費税は含みません)

株式会社合同会社
定款認証の公証人手数料50,000円な  し
定款印紙税 ※140,000円40,000円
登録免許税150,000円60,000円
その他 ※220,000円20,000円
260,000円120,000

※1  電子定款の場合には不要。
※2 印鑑代1万円、諸雑費1万円として算定。

なお、この金額は、自分で手続きをした場合のものであって、専門家に依頼した場合にはあと7~10万円程度のコストがかかります。

まとめ

以上のように、個人事業と法人を比較した場合、結局のところ「どっちがトクなのか?」は、「その人がどこにメリットを感じるか?」によることとなります。

しかし、もし、新創業融資制度を利用する予定であったり、許認可の必要な事業をするのであれば、はじめから法人での開業を強くお勧めします。なお、その際には、法人の設立の仕方により融資が出やすくなったり、難しくなってしまうということも考えておく必要があります。

119番資金調達NETでは、融資に強い法人の設立手続きをサポートしていますので、お手続きが必要な方は、一度、ご相談ください。


プロフィール
融資コンサル
引地 修一

119番資金調達NETの引地です。

創業者・中小企業経営者の方向けに、
● 融資の申込みの計画・申請、
● 事業計画書の作成、金融機関との交渉
● 契約・許認可手続き、経営の再建
などの「中小企業のお金と経営」をサポートしています。

特に、融資関係については、すぐに問題解決の提案をする「即効提案」がお客様から好評をいただいています。

【経歴】
2005年に金融・経営を専門とするIchigo(一期)行政書士事務所を開設。
2008に業界初の融資ノウハウをまとめた「確実に公的創業融資を引き出す本」を出版。異例の6刷増刷を達成。※現在も継続中。

コンサルティングでは、2020現在、累計相談者数2,000人を突破。6億2,000万円の資金調達額を達成中。
2008年に創業者支援団体ドリームゲートにて「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞

【資 格】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生アドバイザー、品川区武蔵小山創業支援センター公認アドバイザー

【出版実績】
2008.12 「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版
     アマゾンレビュー評価4.2
2011.08 「銀行格付けアップ術」
2014.07 「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」

引地 修一をフォローする
日本政策金融公庫
中小企業・創業者の融資相談なら119番資金調達NET
タイトルとURLをコピーしました