法人と個人事業主、開業融資にはどっちが有利?法人化はメリットある?

法人と個人メリット・デメリット日本政策金融公庫

これから創業される方の中には「法人と個人事業主、どちらで開業しようか?」とお悩みになっている方が多いと思います。

確かに、法人と個人では融資を受ける主体が異なるだけでなく、その後にかかる費用や税金などにも大きな違いが生じます。

そこでここでは、法人と個人のメリット・デメリットや、融資の場合における違いについてご説明いたします。

法人のメリット・デメリット

一般的に法人を設立、または個人事業主が法人化した場合には、次のようなメリットやデメリットがあるとされています。

【メリット】
● 社会的信用が大きくなる。
● 優良な人材が確保しやすい。
● 決算期を自由に選択できる。
● 倒産した時に出資した範囲のみで責任を負う。
 (但し、代表者が連帯保証人となっている場合には、法人と同じ責任を負います)
● 税金面に有利な場合がある。
 (「赤字を翌期以降9年間繰り越せる。個人は3年分」、「自宅の一部を事務所として利用
   する場合に、一部を経費にできる」
など)

● 会社と個人の財産を明確に分けることができる。
● 取引先との取引や口座の開設が容易。
【デメリット】
● 法人の設立に費用と時間がかかる。
 (株式会社の設立では、自分で手続きをした場合でも25万円程度の費用)
● 赤字の場合でも最低の税金(法人住民税の均等割-年間7万円程度)がかかる。
● 記帳や決算書の作成を専門家に頼まなければならないことが多い
● 従業員の数に関係なく、各種社会保険への加入義務がある。
● 決算以外にも、法的な各種の手続きが必要。
 (役員変更手続きや、目的等変更時の登記手続き、社会保険の届出など

このうち、起業したばかりの人にとって特に負担となるのが「設立費用」と「税理士への支払い」、それと「保険料の支払い」の3つです。

「会社の設立費用」や「税理士への支払い」などは、単なる支払い行為であり、これが売り上げに貢献するわけではありません。

また、法人は社会保険料や厚生年金に強制的に加入しなければなりませんが、社員負担分のうちの約半分については会社がこれを支払わなければなりません。

個人事業のメリット・デメリット

【メリット】
● 事業目的に縛られずに自由に事業をすることができる。
● 売り上げが大きくない場合には経費がかかりにくい。
● 廃業や事業の変更が簡単にできる。
● 記帳や決算の手続きが容易。
● 規模等によっては従業員の健康保険や年金の負担がない。
(適用業種16種は従業員5名未満)
【デメリット】
● 法人と比べて社会的な信用力が低い。
● 優秀な人材が集まりにくい。
● 決算期を自由に選択できない。
● 事業に失敗したときには無限責任を負う。
● 税金面で法人ほど優遇されていない。
● 取引先によっては、取引や口座の開設ができない場合がある。 

法人の場合とほぼ逆になりますが、一般的には年商で700~800万円以上の売り上げがないと、法人化のメリットはあまりないとされていますので、小さな商売にはこちらの方が向いています。

法人化による融資のメリット・デメリットの関係

融資では法人・個人のどっちがトク?

創業融資では、原則として法人だから有利とか、個人だから不利ということはありません。
融資の審査でも、最近に至っては、以前ほど法人か個人かということは問題にならなくなっています。

ただし、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用する際には、法人の場合には代表者が連帯保証人にならなくともよいという特典があります。

その場合には、代表者を連帯保証人とした場合よりも金利が0.1%高くなりますがこのような制度は、創業者向けの融資としては唯一の「完全無担保・無保証制度」となります。
※ 参照:新創業融資制度の使い方完全解説!自己資金がなくても0K?制度融資との関係は?

したがって、新創業融資制度を利用するのであれば、審査での有利・不利ということではなく、万が一の時のリスクを考えると法人で申し込んだ方がよいということになります。
※ 参照:融資の出やすい会社を作る!「正しい法人設立手続き」とは? 

個人事業主が法人化した場合に融資への影響は?

個人事業主が法人になる場合を「法人成り」といいますが、その場合、融資への影響はあるのでしょうか?

通常、個人事業主が法人成りした場合、それまでの決算は閉じられ、新たに法人としての決算書が作成されます。
※ ただし、個人事業をそのまま続ける場合には、個人の決算は継続されます。

この場合融資の担当者は、法人化後については法人の決算書をベースに融資判断を行いますが、この際には必ず個人事業主の時の決算書も参考にします。
つまり、個人→法人と主体は変わっても融資の審査ではこれを一体のものとして両方の成績を見て判断するわけです。

では、いつまで個人事業主の時の決算を参考にするのかといえば、「約3期分」というのが一般的です。

例えば、法人分1期目の決算書があるという場合には、これに加えて個人事業主の時の2期分前の決算書を審査の資料とするわけです。

なので、個人事業時代の成績が悪かったからと言って法人にしとしても、あまり意味がありません。

法人の設立手続きの費用の設立によるコストの違い

法人を設立する場合、どのような会社を作るかによりコストに大きな差が出ます。
株式会社を設立した場合と合同会社を設立した場合とでコストにどれだけの差が出るかについては以下の通りです。(専門家の報酬、消費税は含みません)

株式会社合同会社
定款認証の公証人手数料50,000円な  し
定款印紙税 ※140,000円40,000円
登録免許税 150,000円60,000円
その他 ※220,000円20,000円
260,000円120,000円

※1  電子定款の場合には不要。
※2 印鑑代1万円、諸雑費1万円として算定。

法人か?個人か?は、最終的な目的により決まる

結局、「法人と、個人どっちがトクなのか?」についての正解は「ない。」いうことになります。

なぜなら、最終的な結論は「その人がどのような部分にメリットを感じるか?」によって変わってくるからです。

もし、あなたが新創業融資制度を使って、連帯保証を免れたいというのならば法人の方がよいでしょうし、また、できるだけスタート時にお金を使いたくないというのなら個人でされることをお勧めします。

しかし、現在は個人でも近いうちに法人化したいというお考えを持っているのなら、はじめから法人でスタートする方がよいでしょう。

なぜなら、個人事業から法人にした場合には「それまでのが経歴が切れる」からです
一般的に、社歴の長い会社の方が信用があるわけですが、法人成りをした場合にはそれまでの個人事業の経歴は法人に反映されません。

また、許認可を必要とする事業の場合には、個人の許認可は法人には引き継がれないため、法人になったときに再取得する必要があります。特に、免許番号や更新回数がモノをいう業種(例えば、建設業や不動産業など)については初めからこの点を予定しておいた方がよいでしょう。

以上の点を参考にして、「法人か?」それとも「個人事業か?」を決めていただければと思います。

 


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