日本政策金融公庫  融資の成功率と獲得額を上げるには?

日本政策金融公庫

一説では、「融資に失敗する人は6割以上」という話もありますが、実はある2つの簡単なことするだけで、
● 融資の成功率を大幅に上げる。
● 獲得できる金額を最大2倍にする。
ことができます。

これは私自身が日々の業務の中で実感していることなのですが、意外と知られていなかったり、知っていても実践できていないという方が少なくありません。

なのでここでは、なぜ、この2つのことをするだけで、「こんな大きな違いが生じるのか?」と「その正しいやり方」についてご説明します。

必ず、するべき! 融資の成功率を大幅に上げる方法

 

 

 

 

誰でも簡単にできる、融資の成功率を大幅に上げる方法、それは
金融機関や専門家へ事前の相談をすること
です。

「何だそんなことか!」とお考えになる方もいらっしゃるでしょうが、実はこれは非常に重要なことなのです。

私の事務所には、融資に失敗して相談に来られる方がよくいらっしやいますが、ヒアリングをしてみるとなんとその約7割が「これじゃ、難しいよな」という申込み方をしていたりします。

専門家からみれば、事前にこういう対策をしておけばよかったのにと思うのですが、本人はそれにまったく気付いていなかったりします。
これは、ブログや本の一般的な情報だけをみて、それだけで「何とかなる」と考えたからだと思います。

このように、融資に失敗した方の多くが、自分だけで判断した結果「本当はしなければならない」ことを見落としてしまっているのです。

なぜ、相談すると成功率が上がるのか?

 

 

 

 


正しい情報は人ごとに違う

ではなぜ、ブログや本で確認したのに、融資に失敗してしまうのでしょうか?。
それは
本当に正しい情報は、人ごとに違う
からです。

ブログなどに書かれている情報は、あくまでも「一般論」ですが、実際の融資の申込みでは、一人ひとり状況がまったく異なります。

たとえば、公庫の新創業融資では一定の事業経験が必要ですが、具体的にどの程度の事業経験があればよいかは具体的になっていません。
それは、一口で事業経験といっても、その内容によって年数が変わってくるからです。

また、制度融資(東京)では、住宅ローンなどがあると2年分の支払い額が自己資金から引かれることになっています。
なので、この場合200万円の自資金があっても、毎月7万円のローンがある場合には、200万円-(7万円×24ヶ月)となり、実際の自己資金は32万円しかないことになるので、融資の目標額もこれを基準に組み立てなければなりません。

個別の理由により融資を断られたケース

● 以前に個人事業をしていたため、新創業融資が利用できないケース
● 別の会社で名前だけの代表になっていたため、自社で融資が受けられないケース
● 決算書の内容が粉飾とみなされて融資を断られたケース

と、個別の事情により、原則通りにいかないことはいろいろあります。

このように、原則では、正しくても、その方にとっては適切ではないということがわからないと、融資にも失敗してしまいます。

事前の相談で失敗の芽をつぶせる

はじめて融資の申込みをする方では、間違った思い込みや自分が例外に当たる場合でも、それに気づかずに申し込んでしまうことがほとんどです。

しかし、融資は一回きりの勝負なので、理由はともかくも一度失敗すれば、また、すぐに申し込むということはできません。「勘違いでした!」は通用しないわけです。

なので、融資の申込みをする前には、その人の状況に照らし合わせて徹底的にミスの可能性をつぶす必要があります。

そのうえで、もし、現状で融資に通らない可能性が高いのならば、申込みを見送った方がよいケースすらあります。
たとえば、最近に家賃や公共料金の支払いに遅れがある場合や、信用情報にキズがある場合などがその代表です。

しかし、これが申込み前であればあらかじめ有効な対策を打つことができます。

面談について、ほぼ完全な対応ができる

融資で失敗しやすい原因の一つに、「金融機関との面談」があります。

金融機関側は、通帳や事業計画といった資料にもとづいて、不審な点があれば聞いてきますので、下手な言い逃れはできませんし、また、言い訳をしたとしても理屈の通ったものでなければ減点の対象となってしまいます。

とはいえ、金融機関が聞いてくる質問の8割以上は共通しており、あらかじめ対策を立てておけば、ほぼすべての質問に回答することができます。

また、残りの2割のイレギュラーなものについても、専門家ならばその企業の状況から事前にこれを推測することができます。

イレギュラーな質問のケース

● 不明な振込や現金が入金されているケース
● 会社から代表者などの問題のある勘定科目があるケース
● 事業計画と面談での回答が食い違うケース

このように融資の専門家であれば、事前にどんな質問がされ、それにどのように答えればよいか?のかの対応ができるため、リスク回避をすることができます。

簡単! 誰でも融資獲得額を最大2倍にする方法

 

 

 

 

ほとんどの方が利用できて、簡単に融資額を最大2倍にする方法
それは
同時に2つの金融機関に融資を申し込む
ことです。

この2つの金融機関とは、具体的には「日本政策金融公庫の新創業融資」と都道県や各市町村の「制度融資」です。

これをすることにより、少なくとも融資獲得額を1.5~2倍に増やすことができます。

上の画像をご覧さい。

これは、設備資金300万円・運転資金700万円について、日本政策金融公庫に対しては全額を、制度融資については運転資金分の700万円を同時に申し込んだときの結果です。
※端数がついているのは、手数料分の差し引きによるものです。

このように2つの金融機関を使えば、当初の希望額を大きく上回る融資を獲得することが可能となります。

2つの金融機関に融資を申し込んでいいのか?という疑問

このやり方については、多くの方が「そんな申込みをして問題にならないのか?」と不安になると思いますが、結果から言えば、まったく問題ありません。

このことについては、日本政策金融公庫と信用保証協会にも確認済みです。
ただし、この方法による申込みをする場合には、次の点に注意しなければなりません。

融資の同時申し込みをするときの注意点

事業計画書は同じ内容で作らない

創業融資では、公庫の新創業融資と制度融資のいずれの場合でも、創業計画書の作成が義務付けられていて、その内容もかなり似たものとなっています。

なので、つい、同じ計画を作ってしまいがちですが、それはNGです。

同じように見えても、細かい部分では聞かれている項目は異なりますので、キチンとそれにあった内容で計画を作成する必要があります。

また、公庫と信用保証協会とでは、理念や方針が異なるため、できるだけそれに沿った内容とする必要があります。

同時に申し込むのは、運転資金だけにする

2つの融資に同時に申し込むときに、申し込んでよいのは「運転資金だけ」です

なぜなら、設備資金を同時に申し込んでしまうと、同じ設備について二重に融資が出ることになってしまうからです。
金融機関ではこのような申込みを嫌がりますし、もし黙っていて後でこれが発覚すると問題となってしまいます。

特に制度融資では、設備資金向けに融資した金額については、すぐに業者に振り込ませるところが多いため、二重に融資を受けると問題が発覚しやすくなります。

一方、運転資金については、設備資金のような厳格な紐づけがされていないので、金融機関でもこのような申込みについてはOKとしています。

入金される通帳は別にする

前半で二重に融資をうけるのはOKといいましたが、担当者の中にはこれを知ると、いちいち使い道や事業計画書との整合性について確認してくる人もいます。

なので、無用なトラブルを避けるためにも、入金される通帳は別にします。

なお、融資が振り込まれる通帳は、制度融資の場合には、その融資の窓口となった金融機関の通帳(融資の時にこれがない場合には、改めて作らされます)となっています。

しかし、これに対して公庫の場合には、どこの銀行の通帳でもよいとされています。

なので、制度融資が振り込まれる金融機関の通帳を指定しなければ、基本的には二重に融資を受けていることはわかりません。

面談で他の申込みを聞かれたら?

金融機関との面談では、たまに「他に融資を申し込んでいるところはありますか?」と聞かれることがあります。

このような場合には正直に話してもよいですが、同時に申し込んでいれば、この時点はまだ、他の融資が出るかどうかは確定していないことがほとんどです。

なので、このような場合には「現状では考えていませんが、今回の融資の結果によっては検討するかもしれません。」と答えればよいでしょう。

どういう専門家を選べばよいか?

 

 

 

 

相談際に重要となるのが、「どんな専門家に相談するか?」です。
融資の相談をする場合には、次のポイントで選べば間違いないでしょう。

相談すべき専門家の見分け方のポイント

◆ 相手の状況を理解して、回答してくれること

相談先を選ぶうえで一番重要なのが、「どれだけ相手の状況を理解して、適切な回答をしてもらえるか?」ということです。なかには、相談者の状況を考えずに原則だけを回答するコンサルもいますが、それでは体的な回答にはなりません。たとえば、融資を受けるための会社の設立を相談する方に、単なる手順や費用を伝えるだけではなく、「会社わ作る場合のデメリット」や、「融資に適した会社のポイント」にも踏み込んで、アドバイスができるのがよい専門家といえます。
◆ その業務を専業で行っていること

専門家にもいろいろなタイプがいますが、まずは融資を専業としているところがお勧めです。
なぜなら、このようなタイプのところであれば、経験が豊富で、これまでに対応してきた事例の数も多いからです。
違う肩書やいろいろいろな肩書で仕事をしていたりするのは、その分野での経験が浅い可能性があります。また、肩書の種類は国家資格のものを選んでください。
◆ 相談のコストが安い、または無料であること

専門家のキャラクターは人それぞれですが、中には自分と合わない場合もあります。
しかし、有料相談の場合には、「自分とあわないタイプだから、費用を払わない」というわけにはいきません。
なので、このような場合でも後悔がないように、はじめの相談については無料、またはコストの安いところを選ぶべきです。
◆ 信頼できる評価の証拠があること

専門家を選ぶときには、その人物について信頼できる評価があるかどうかが重要なポイントとなります。単なるうわさや口コミだけを信じると、痛い目にあうかもしれません。
人柄や態度はもちろんですが、それ以外にも「信頼できる資格があるのか?」、「信用できるサイトの評価か?」、「実績の裏付けはあるか?」などに注意する必要があります。
ちなみに、119番資金調達NETでは、信頼できる評価の証拠としてアマゾンの書籍の評価実際にや融資の入金のされた通帳などを公開しています。

 

まとめ

以上のことを守れば、誰でも簡単に、融資の成功率と獲得できる額を増やすことができます。

特に、金融機関や専門家への事前の相談は、これをすることにより次のような点で非常に効果的です。

◆ その人(相談者)にとって、本当に問題となることがわかる
◆ 事前に失敗の芽をつぶせる
◆ 面談について完璧な対応ができる。

また、融資額を増やすための対策としての「2つの金融機関への同時申し込み」をする場合には、次の点について注意して行う必要があります。

◆ 事業計画書は同じ内容で作らない
◆ 同時に申し込むのは、運転資金だけにする
◆ 入金される通帳は別にわける
◆ あらかじめ、面談で他への申込みを聞かれた時のことを想定しておく

 

なお、119番資金調達NETでは、同時申し込み方法のパイオニアとして、多くの経験と実績を持っています。

また、このブログではご紹介していないテクニックや注意点についても、直接、その方の状況にあわせてアドバイスしていますので、お気軽にご相談ください。

随時、初回の相談無料かつ、ご依頼のあった場合の手数料も完全成功報酬制(4%-税別)でご利用いただけます。

          ※ ここから電話できます。


プロフィール
融資コンサル
引地 修一

119番資金調達NETの引地です。

創業者・中小企業経営者の方向けに、
● 融資の申込みの計画・申請、
● 事業計画書の作成、金融機関との交渉
● 契約・許認可手続き、経営の再建
などの「中小企業のお金と経営」をサポートしています。

特に、融資関係については、すぐに問題解決の提案をする「即効提案」がお客様から好評をいただいています。

【経歴】
2005年に金融・経営を専門とするIchigo(一期)行政書士事務所を開設。
2008に業界初の融資ノウハウをまとめた「確実に公的創業融資を引き出す本」を出版。異例の6刷増刷を達成。※現在も継続中。

コンサルティングでは、2020現在、累計相談者数2,000人を突破。6億2,000万円の資金調達額を達成中。
2008年に創業者支援団体ドリームゲートにて「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞

【資 格】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生アドバイザー、品川区武蔵小山創業支援センター公認アドバイザー

【出版実績】
2008.12 「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版
     アマゾンレビュー評価4.2
2011.08 「銀行格付けアップ術」
2014.07 「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」

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