日本政策金融公庫融資の成功率と獲得額を上げるには?

日本政策金融公庫

一説では、「融資に失敗する人は6割以上」という話もありますが、実はある2つの簡単なことするだけで、
● 融資の成功率を大幅に上げる。
● 獲得できる金額を最大2倍にする。
ことができます。

これは私自身が日々の業務の中で実感していることなのですが、意外と知られていなかったり、知っていても実践できていないという方が少なくありません。

なのでここでは、なぜ、この2つのことをするだけで、「こんな大きな違いが生じるのか?」と「その正しいやり方」についてご説明します。

必ず、するべき! 融資の成功率を大幅に上げる方法

 

 

 

 

誰でも簡単にできる、融資の成功率を大幅に上げる方法、それは
金融機関や専門家へ事前の相談をすること
です。

「何だそんなことか!」とお考えになる方もいらっしゃるでしょうが、実はこれは非常に重要なことなのです。

私の事務所には、融資に失敗して相談に来られる方がよくいらっしやいますが、ヒアリングをしてみるとなんとその約7割が「これじゃ、難しいよな」という申込み方をしていたりします。

専門家からみれば、事前にこういう対策をしておけばよかったのにと思うのですが、本人はそれにまったく気付いていなかったりします。
これは、ブログや本の一般的な情報だけをみて、それだけで「何とかなる」と考えたからだと思います。

このように、融資に失敗した方の多くが、自分だけで判断した結果「本当はしなければならない」ことを見落としてしまっているのです。

なぜ、相談すると成功率が上がるのか?

 

 

 

 


正しい情報は人ごとに違う

ではなぜ、ブログや本で確認したのに、融資に失敗してしまうのでしょうか?。
それは
本当に正しい情報は、人ごとに違う
からです。

ブログなどに書かれている情報は、あくまでも「一般論」ですが、実際の融資の申込みでは、一人ひとり状況がまったく異なります。

たとえば、公庫の新創業融資では一定の事業経験が必要ですが、具体的にどの程度の事業経験があればよいかは具体的になっていません。
それは、一口で事業経験といっても、その内容によって年数が変わってくるからです。

また、制度融資(東京)では、住宅ローンなどがあると2年分の支払い額が自己資金から引かれることになっています。
なので、この場合200万円の自資金があっても、毎月7万円のローンがある場合には、200万円-(7万円×24ヶ月)となり、実際の自己資金は32万円しかないことになるので、融資の目標額もこれを基準に組み立てなければなりません。

個別の理由により融資を断られたケース

● 以前に個人事業をしていたため、新創業融資が利用できないケース
● 別の会社で名前だけの代表になっていたため、自社で融資が受けられないケース
● 決算書の内容が粉飾とみなされて融資を断られたケース

と、個別の事情により、原則通りにいかないことはいろいろあります。

このように、原則では、正しくても、その方にとっては適切ではないということがわからないと、融資にも失敗してしまいます。

事前の相談で失敗の芽をつぶせる

はじめて融資の申込みをする方では、間違った思い込みや自分が例外に当たる場合でも、それに気づかずに申し込んでしまうことがほとんどです。

しかし、融資は一回きりの勝負なので、理由はともかくも一度失敗すれば、また、すぐに申し込むということはできません。「勘違いでした!」は通用しないわけです。

なので、融資の申込みをする前には、その人の状況に照らし合わせて徹底的にミスの可能性をつぶす必要があります。

そのうえで、もし、現状で融資に通らない可能性が高いのならば、申込みを見送った方がよいケースすらあります。
たとえば、最近に家賃や公共料金の支払いに遅れがある場合や、信用情報にキズがある場合などがその代表です。

しかし、これが申込み前であればあらかじめ有効な対策を打つことができます。

面談について、ほぼ完全な対応ができる

融資で失敗しやすい原因の一つに、「金融機関との面談」があります。

金融機関側は、通帳や事業計画といった資料にもとづいて、不審な点があれば聞いてきますので、下手な言い逃れはできませんし、また、言い訳をしたとしても理屈の通ったものでなければ減点の対象となってしまいます。

とはいえ、金融機関が聞いてくる質問の8割以上は共通しており、あらかじめ対策を立てておけば、ほぼすべての質問に回答することができます。

また、残りの2割のイレギュラーなものについても、専門家ならばその企業の状況から事前にこれを推測することができます。

イレギュラーな質問のケース

● 不明な振込や現金が入金されているケース
● 会社から代表者などの問題のある勘定科目があるケース
● 事業計画と面談での回答が食い違うケース

このように融資の専門家であれば、事前にどんな質問がされ、それにどのように答えればよいか?のかの対応ができるため、リスク回避をすることができます。

まとめ

以上のことを守れば、誰でも簡単に、融資の成功率と獲得できる額を増やすことができます。

特に、金融機関や専門家への事前の相談は、これをすることにより次のような点で非常に効果的です。

◆ その人(相談者)にとって、本当に問題となることがわかる
◆ 事前に失敗の芽をつぶせる
◆ 面談について完璧な対応ができる。

なお、119番資金調達NETでは、として、多くの経験と実績を持っています。

また、このブログではご紹介していないテクニックや注意点についても、直接、その方の状況にあわせてアドバイスしていますので、お気軽にご相談ください。

随時、初回の相談無料かつ、ご依頼のあった場合の手数料も創業の方については完全成功報酬制(1%~税別)でご利用いただけます。

 

                               ※ こちらから電話できます。

Pocket
LINEで送る

プロフィール
融資コンサル
引地 修一

119番資金調達NETの代表引地です。
創業者・中小企業経営者の方向けに、 融資の申込みや事業計画書の作成計画・経営の改善などのサポートをしています。これらに関するご質問であればたぶん90%くらいの確率で、回答できると思いますので、お気軽にご相談ください。

【主な経歴】
・2005年Ichigo(一期)行政書士事務所を開設。
・2008 「確実に公的創業融資を引き出す本」を出版。※6刷増刷中
・2008 ドリームゲート「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞
・2011 「銀行格付けアップ術」出版
・2014 「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」
・2021現在、累計相談者数2,000人を突破。

【持っている資格】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生アドバイザー、品川区武蔵小山創業支援センター公認アドバイザー

引地 修一をフォローする
日本政策金融公庫
引地 修一をフォローする
融資・経営の無料相談なら119番資金調達NET
タイトルとURLをコピーしました