「日本政策金融公庫 vs 制度融資」要件・限度額・金利他の全比較

「日本政策金融公庫 vs 制度融資」要件・限度額・金利他の全比較日本政策金融公庫

飲食店の開業資金の獲得を成功させるためには、何よりも政府系融資を獲得することです。
しかし、実際には一発で創業融資に成功できる方というのは、全体の半分もいません。

その原因は、「創業融資に特有の条件や要件を十分に理解せずに申し込む」、「自己資金が十分でない」、「創業計画書の内容に問題がある」という3つのいずれかにある場合が多いです。

また、同じ創業融資であっても、日本政策金融公庫のものと制度融資では、その条件や審査方法に大きな違いがあるため、その違いを理解しておくのも必要なこととなります。

そこでここでは、日本政策金融公庫の「新創業融資」と東京都制度融資の「創 業」という2つの創業融資を比較し、それぞれの条件でどのような違いがあるかを解説します。

こんなに違う!2つの創業融資制度

2大創業融資 徹底比較一覧表

日本政策金融公庫「新創業融資」東京都制度融資「創 業」
利用できる方次の1~3のすべての要件に該当する方
1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.雇用創出等の要件(注1)
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方。
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回の融資分含む)の方は、本要件を満たすものとする
3.自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとする。
1.創業の要件
次の1~3のいずれかに該当する方
① 創業前

事業を営んでいない個人で、1 か月以内に新たに創業しようとする具体的な計画を有する方
② 創業後
創業した日から5年未満である中小企業者及び 組合(個人で創業し、法人成りした方で、個人で創業した日から 5 年未満の方を含む。) 
③ 分社会社
分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
資金の使いみち事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)3,500万円
但し、①については⾃⼰資⾦に2,000万円 を加えた額の範囲内
返済期間各種融資制度で定める返済期間以内運転資金-7年 設備資金-10年
※ 運転・設備ともに元金据え置き期間1年
利率(年)2.56~2.85% ※基準金利固定1.9%以内~2.5%以内又は変動
担 保
 ・
保証人
原則不要
※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばない。法人が希望する場合は、代表者が連帯保証人となることも可能だが、その場合は利率が0.1%低減される。
原則として法人代表者を除き連帯保証人は不要。
物的担保も、原則として不要。
その他利用できる融資制度
「新創業融資制度」は、以下の各融資制度を利用する場合に利用できる無担保・無保証人の制度です。・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家資金
・再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
・新事業活動促進資金
・食品貸付
・生活衛生貸付(一般貸付、振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限る。)
・普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象者が必要とする運転資金に限る。)
・企業活力強化資金   他
信用保証料の補助 2分の1補助

 

 

 

 

 

※ 平成31年11月22日現在

各項目ごとの比較

「利用できる方」について

「利用できる方」について比較してみると、東京都制度融資(以下、「都制度融資」)では条件が少なく、日本政策金融公庫の新創業融資制度(以下、「新創業」という)の方が厳しいように見えます。

しかし、実際には「都制度融資」についても雇用の条件が含まれていると考えてよいと思います。

また、「都制度融資」では自己資金は不要かといえば、そんなことはなく自己資金の有無は審査に大きな影響を及ぼします。

 

「申込期間」について

融資の申込みの出来る期間については、「新創業」では、「事業開始後税務申告を2期まで」、「都制度融資」では「創業後5年」となっています。

なお、新創業融資制度について気をつけなくてはならないのが、「開業後税務申告を2期終えるまで」ということの意味です。

この「2期」とは、年ではなく、決算期がその単位となります。
※ 参照:新創業融資制度の使い方完全解説!自己資金がなくても0K?制度融資との関係は?

 

「自己資金」について

「新創業融資」では「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」という自己資金の要件があります。

これに対して、「都制度融資」では、「創業前の方については⾃⼰資⾦に2,000万円 を加えた額」という上限額に関する要件はありますが、具体的な自己資金に関する要件はありません。

なお、「新創業融資制度」の上限額は、制度上は3,000万円となっていますが、これを利用するためには、自己資金の要件(全体経費の1/10以上の元手となる資金があること)も同時に満たさなくてはなりません。

そのため、開業時の自己資金額が300万円である場合には、最大でその9倍の2,700万円が上限となりますが、一方、仮に400万円の自己資金を持っている場合には、その9倍の3,600万円とはならず、制度上の上限額の3,000万円となります。


自己資金300万円→申し込みは2,900万円が限度

自己資金400万円→申し込みは3,000万円が限度
(3,600万円とはならない)


なお、「都制度融資」では、制度上の自己資金の制限はないものの、実際の審査ではある程度の自己資金がないと融資は難しいというのが実態ですので、自己資金がなくても借りられるというわけではありません。
※ 参照:80%以上の人が知らない!新創業融資制度の「自己資金」の疑問をすべて解説!

 

「融資限度額」について

融資限度額については、「新創業」3,000万円(うち運転資金1,500万円)であるのに対して「制度融資」については3,500万円となっています。

但し、「制度融資」では、開業前の方については⾃⼰資⾦に2,000万円 を加えた額の範囲内とされていることから、このような方の実質的な額は2,000万円が上限となります。

 

返済期間」について

 「都制度融資」では、返済期間は運転資金-7年、設備資金-10年となっていますが、「新創業融」ではこれが明確にされていません。

これは「新創業」では、返済期間はベースとなる融資制度(普通貸付、新規開業資金など)によりそれぞれ異なるためです。

例えば、普通貸付では返済期間は運転資金-7年、設備資金-10年ですが、新規開業資金では運転資金-7年、設備資金-20年が最高期限となっています。

このように新創業融資制度では、ベースとなる融資制度の返済期限が適用されることになります。

「利率」について

利率については「都制度融資」が固定金利と変動金利を選択できるのに対し、「新創業」では固定金利のみとなっているところに違いがあります。

なお、表中の「新創業」の金利は標準的な金利であり、実際にはベースとなる融資のどれを使うかによっても変わります。

「都制度融資」においては、この金利以外にも信用保証料が別途にかかります。

 

「担保・保証人」について

担保・保証人については、「新創業」では法人が借入人なって申し込む場合には、代表者が連帯保証人とならなくてもすむという特例があります。

つまり、「完全な無担保無保証」の融資ということになるわけです。
但し、個人がこの融資申し込む場合には、この制度の適用はありません。

なぜこのような違いが生じるかといえば、申込人が法人の場合には「申込人=法人、連帯保証人=代表者個人」というふうにそれぞれが分離独立したものとして扱われるからです。
しかし、個人の場合には「申込人=連帯保証人=代表者個人」となるため、こ
のような扱いがされません。

一方、「制度融資」の場合には、法人が申し込んだ場合でも、その代表者個人が連帯保証人になることが必要です。

どちらの融資を選ぶとトクか?

このように新創業融資では、次のような特徴があります。

◆ 申込要件がやや厳格(「雇用要件」や「自己資金要件」など)
◆ 金利や返済期間はベースとなる融資により異なる
◆ 法人で申し込む場合には代表者が連帯保証人とならなくてもよい
◆ 申し込む先が一つ(日本政策金融公庫の支店)なので、手続きが簡単

一方、制度融資については、次のような特徴があります。

◆ 申込要件がやや緩やか(「具体的な自己資金要件がない」、「申し込める」期間が長いなど)
◆ 金利や返済期間は一律
◆ 法人については、必ず、代表者が連帯保証人となる
◆ 金利の他に信用保証料がかかる

最終的に上記のどちらがよいかは、申し込む方の状況に応じて変わってくると思いますので、ご自分に合った方をご利用いただければよいと思います。

但し、はじめから法人化を予定している方については、新創業融資制度を利用したほうが、事業失敗などという万が一の場合に個人で責任を負わずに済むので、ぜひ、検討していただければと思います。

しかし、実際にはこのうちのどちらかを選ばなければならないというわけではありません。

「新創業融資」と「制度融資」は併用することができますので、こうすることにより本来の希望額以上の融資を獲得できる可能性があります。

※ 参照:これを知れば創業融資が2倍になる!日本政策金融公庫と信用保証協会融資の違い。

 


タイトルとURLをコピーしました