「いつ開業したか?」でこんなに違う! 創業時期と融資の攻略法

創業融資の攻略ポイント日本政策金融公庫

皆さんは、創業融資で注意すべきことや攻略のポイントはすべて同じだと思っていないでしょうか?

ところがこれは、「いつの時点で融資をうけるか?」により全然違ってくるのです。
なので、同じように考えていると思わぬ失敗をしたりします。

ここでは、創業者が融資をうけるときに、時期別に注意すべきポイントについてご説明します。

なぜ、融資をうけるタイミング重要なのか?

3つの創業融資申込みのタイミング

創業融資といえば、すべてひとくくりにされてしまうことが多いですが、実は3つの段階に分けられます。

 創業融資のタイミング

1.「創業前」の段階で融資を申し込む場合
2.「創業後1回目の決算書を提出する前」の段階で融資を申し込む場合
3.創業後1回目の決算書を提出した後」の段階で融資を申し込む場合

ではなぜ、このような分け方が重要になるのかといえば、それはそれぞれのタイミングで融資の要件や注意すべきポイントが異なってくるからです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、申し込みができる方を次のように定めています。

 ⑴ 新たに事業を始める方
 ⑵ 事業開始後税務申告を2期終えていない方


そして、自己資金の部分では、さらに次のように分類しています。

 1/10以上の自己資金が必要
  ⑴➀ 新たに事業を始める方(創業前)
  ⑴➁ 事業開始後税務申告を1期終えていない方 自己資金が不要  
  ⑵  事業開始後、税務申告を1期終えていて、2期目の決算を終えていない方 

一見同じに見える創業融資ですが、このようにそのエントリーの時期により条件が異なっているということがわかります。

したがって、どのタイミングで融資を申し込むのかにより、取るべき対策や戦略が変わってくるわけです。
※ 参照:新創業融資制度の使い方完全解説!自己資金がなくても0K?制度融資との関係は?

開業時期別の攻略法

「創業前」の方

このような人が該当する

日本政策金融公庫では、「創業者」の方とは具体的には次のような方を言います。

 ・個人の場合 - 開業届を提出している方
 ・法人の場合 - 法人の設立手続きをしている方

したがって、それ以前の方は「創業前」という取り扱いになります。

なお、制度融資で関係してくる信用保証協会では、地域ごとに創業についての考え方が違います。

たとえば、東京都ではほほ日本政策金融公庫の場合と同様ですが、大阪などでは「上記の手続きだけでなく、実際に事業にまたはその準備行為に着手している方」が創業者にあたるとしています。

なので、単に開業届や法人登記をしているだけではダメで、事業やその準備をしていることが求められます。

なお、ここでいう「創業の準備行為」とは、「事業のための仕入れをしている」、「事務所の契約をしている」、「開業のための什器等を購入している」などの行為をいいます。
※ 参照:法人と個人事業主、開業融資にはどっちが有利?法人化はメリットある?

創業融資での取り扱い

「創業前」の方は、創業融資では次のような扱いとなります。

日本政策金融公庫(新創業融資制度)1/10以上の自己資金が必要
信用保証協会(制度融資)地域によって異なる
審査の対象となるもの事業計画書・自己資金

なお、信用保証協会(制度融資)については、制度の内容がその地区ごとで異なるため、創業前と後とで差を設けていない場合もあれば、創業後の方が有利(申込みできる金額に差を設けている、金利に違いがあるなど)となっている場合があります。
※ 参照:80%以上の人が知らない!新創業融資制度の「自己資金」の疑問をすべて解説!

また、余談となりますが、日本政策金融公庫では、法人の設立前に融資の申込みをすると「法人の設立手続きをしてから来てください」と言われます。したがって、融資の申込みを本気で考えているならば、いろいろな部分で法人設立後の方が有利となります。

「創業後1回目の決算書を提出する前」の方

このような人が該当する

創業後、第1回目の決算を迎えていない、つまり、まだ手元に決算書がない状況の方が該当します。

創業融資での取り扱い

「創業前」の方は、創業融資では「創業前の方」とほぼ同じとなります。

しかし、創業してすでに事業をはじめている場合には、創業計画書や自己資金だけでなく、創業~現在までの経営状況も審査の対象となりますので、この内容がよい場合には審査の評価が高くなります。

「創業後1回目の決算書を提出した後」の方

このような人が該当する

創業後、「第1回目の決算を迎えており、第2回目の決算を迎えるまでの方」が該当します。

なぜ、決算を迎える前と迎えた後とで、自己資金などの条件が異なるのかといえば、それは決算後の方については主に決算書の内容で審査がされるからです。

これに対して、決算を迎える前の方については、創業計画書と自己資金の有無を中心に行われます。

つまり、決算を迎えた方について自己資金が不要とされるのは決算書の内容で評価される、いわばその内容が担保の代わりになるため、自己資金が要らないという理由です。

ですので、自己資金は不要となりますが、決算の内容がよくなければ融資はお断りということもあり得ます。

なお、法人の場合には、はじめの一期目が半期などで終了する会社もありますが、このような場合でもその半期分で決算をすれば1回目の決算を終えたことになります。

創業融資での取り扱い

「創業後1回目の決算書を提出した後」の方は、創業融資では次のような扱いとなります。

日本政策金融公庫(新創業融資制度)自己資金が不要
信用保証協会(制度融資)地域によって異なる
審査の対象となるもの創業計画書・決算書

創業後1期を過ぎて融資の申込みをする場合には、自己資金が不要となります。

また、審査は主に決算書の内容にもとづいておこなわれます。

なお、制度融資では1期を過ぎている場合には、創業融資だけでなく、通常の融資を申し込める場合もありますので、そのような場合にはどちらか有利な方を選択して申し込むことができます。
※ 参照:創業融資と普通の融資の「違い」と「対策」

【創業融資を選ぶメリット】
決算書の内容が悪い場合でも、創業計画書の内容で挽回できる可能性がある。

【一般融資を選ぶメリット】
創業計画書の作成が不要。金利が創業融資より低い場合がある。

 

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