飲食店の深夜営業の手続きと注意点

「飲食店で深夜営業をするには、どんな手続きが必要なの？」
「営業許可を取っただけでは深夜営業はできないの？」
「風俗店との違いは、なに？ どこまで風営法は適用されるの？」

これから飲食店での深夜営業をお考えの方には、どんな手続きが必要なのかよくわからないという方も少なくないのではないでしょうか？

飲食店が「深夜営業」をするためには、保健所の営業許可だけでなく、警察へ「深夜酒類提供飲食店営業開始の届出」を提出する必要があります。

保健所への営業許可の申請は、チョット勉強した人なら自分でもできますが、この「深夜酒類提供飲食店営業開始の届出」は、図面の作成などに高度な技術が必要なため、ハードルはかなり高いものとなっています。

そこでここでは、初めての方でも間違いなく手続きができるよう
「深夜営業とは？」
「届出や図面の作成のポイント」
「深夜営業で禁止される接待行為の具体的例」
についてご説明します。

深夜営業とは？

深夜営業の定義

「深夜営業」とは、「深夜（午前0時から午前6時）の間に、設備を設けて客に酒類を提供して営む飲食店営業（通常、主食と認められる食事を提供して営むものを除く）」のことをいいます。

この要件に該当する場合には、警察に「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」を提出しなければなりません。

しかし、ここで注意していただきたいのが、深夜に営業する飲食店のすべてが「深夜営業」に該当するわけではないということです。

この定義によれば、深夜の時間帯での営業であっても

という要件に該当しなければ深夜営業の届出は必要ないということになります。

したがって、深夜の時間帯であっても、「お客に酒類の提供をしない営業」であれば問題ないということになります。
また、2番目の要件における主食とはどういうものかといえば、それだけで食事になるものをいうと解されていますので、ラーメンや牛丼屋などの「主食をメインで提供するお店ではお酒の提供をしていても、深夜営業の届出は不要」ということになります。

とはいえ、それではレストランやファミレスなどはどうなのかという問題が生じますが、これについては担当の警察ごとの考え方次第ということになります。

このように、深夜の時間帯に営業する飲食店のすべてがこの届出をしなければならないというわけではありませんが、具体的な判断はそのお店の業態やメニューにより変わりますので、まずは所轄の警察署に確認した方がよいでしょう。

深夜営業に関する罰則

この届出をせずに深夜営業をした場合は、５０万円以下の罰金が科せられます。

深夜営業の届出のポイント

地域の要件

深夜営業は、次の用途地域でのみ行うことができます。

なお、地区によっては例外として、商業地域の周囲30m以内の「住居地域」「準住居地域」で営業が可能となっている場合もあります。

この用途地域を間違えると、「店舗を借りたのに深夜営業できない」ということになってしまいますので、必ず事前に確認する必要があります。

用途地域の確認の方法には、「ネットの都市計画情報サービスで確認する」、「区・市役所に問い合わせる」などの方法がありますが、ネットの情報は古くなっていたり、間違っているものもあるため、区・市役所の都市計画課で確認することをおすすめします。

欠格要件

風俗許可の場合には、一定の要件に該当する人は許可を取得できない（欠格要件）という制限がありますが、深夜営業の届出についてはそのような欠格要件はありません。

営業所の設備要件

深夜営業の届出をするためには、次のような営業所の要件を満たす必要があります。

　営業所の設備要件

深夜営業をする飲食店の客室の床面積は、9.5㎡以上でなければなりません。客室が一室しかないような場合には9.5㎡未満であっても構いませんが、その場合は客室をわけて使用することはできません。

客室に見通しを妨げる設備としては、1mを超える椅子の背もたれ、パーティション、棚(壁際に設置されたもの除く)、観葉植物などがあげられます。

この場合の「客室の見通し」については、客室のどこか1点に立った時に客室全体を見通せるものであることとされています。したがって、客室のA点に立った時は全体が見渡せても、B点に立った時に1m を超える障害物がある場合にはダメということになります。

また、もしこのような1mを超える障害物がある場合には、その障害物を撤去するか、もしくはその場所から客室を分けなければならないこととなっています。

しかし、内装工事の完了後にそのようなものがあると、改めて工事の追加ややり直しという手間が生じますので、この点については事前に警察の確認を取っておいた方がよいでしょう。

深夜営業での禁止行為

深夜営業では、次のような行為は禁止されています。

風俗営業との関係

接待行為とは？

飲食店の営業をするうえで問題となるのが、「接待行為」です。

女性スタッフによる接客の仕方が「接待行為」に該当する場合には、風俗営業の許可（「1号」許可）を取得する必要があります。また、この許可なしで接待行為を行った場合には、警察の指導が入ったり、営業停止処分が下されることもあります。

「接待行為」とは「特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為」とされ、具体的には次のような行為はすべて接待行為とされます。

これに対して「不特定のお客と談笑する」、「手拍子や酒の準備をする」、「カラオケのセッティングをする」などの行為は接待に当たらないものとされています。

風俗営業と深夜営業の関係

もし、飲食店で接待行為をする場合には、風俗営業の1号許可を取得しなければなりませんが、風俗営業許可を取得した場合には深夜営業ができなくなることに注意が必要です。

中には、「風俗許可を取って12:00まで接待行為をし、その後については女の子を帰らせて飲食店をしたい」と考える方もいるかと思いますが、このような営業は禁止されています。
そのため、風俗営業か、深夜営業のどちらかに絞って行う必要があります。

なお、飲食店で風俗許可を取った場合には、金融機関からは風俗営業店として見られ、融資を受けることができなくなってしまうことにもご注意ください。

深夜営業の届出に必要な書類

必要書類

「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」をするときには、以下の書類を提出します。

図面の作成について

「深夜酒類提供飲食店営業開始の届出」で、最もハードルが高いのが図面の作成です。
この届出には、最低でも「営業所平面図」、「営業所面積求積図」、「客室面積求積図」、「音響照明設備配置図」の図面を添付する必要があります。

しかし、警察署により営業所の範囲や面積の求積方法などに違いがありますので、ご注意ください。

深夜営業の届出の期限と手数料

深夜営業の届出と費用は、以下の通りとなります。

深夜営業の提出期限は、営業開始の10日前までです。
なので、4/20にオープン予定の方が期限に間に合わず4/15に届出をした場合には、深夜営業が可能となるのはその10日後の4/25からとなることに注意してください。

特に深夜営業の届出では、何度も図面の再提出をしなければならないこともあるので、余裕をもったスケジュールを組んでおく必要があります。

行政書士に依頼する場合

ご相談・ご依頼の流れ

119番資金調達NETを主宰するIchigo(一期)行政書士事務所では、深夜営業の届出だけでなく、飲食店の開業時の融資手続き、営業許可手続きを一括して行っています。
なお、当事務所に深夜営業の届出をご依頼いただいた場合の手続きの流れは、以下のようになります。

この中で➄、⑥、➆の手続きについては、すべてこちらで対応させていただきます。

ご依頼いただいた場合の報酬

当事務所にご依頼をいただいた場合の費用は以下のとおりです。

対応地域：東京23区および一部の都内市町村、埼玉・千葉の一部区域。詳しくはご相談ください。
※　４０㎡まで。以降15㎡を超えるごとに5,000円が追加となります。
※　納期や難易度によって追加料金が発生する場合があります。詳しくはご相談ください。
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まとめ

119番資金調達NETでは、融資の事業計画書の作成他、各種許認可の代行を割安な金額でお手伝いしています。

なお、119番資金調達NETでは、新規開業資金の申込みのサポートの他、、このブログではご紹介していないテクニックや注意点についても、直接、その方の状況にあわせてアドバイスしています。
随時、初回の相談無料でご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。