担当者からの聞き取りで分かった!日本政策金融公庫の融資の審査基準

創業融資の審査基準日本政策金融公庫

皆さんは「日本政策金融公庫はどこを見て、融資を出しているのだろう?」と考えたことはないでしょうか?

審査基準というのは、それぞれの金融機関ごとに決められており、これが正式に公表されることはありませんが、過去の経験や担当者からのヒアリングによりある程度これを推測することは可能です。

そこで、ここでは現時点でほぼ間違いないと思われる日本政策金融公庫の融資の審査基準についてご説明します。

融資の種類による審査基準の違い

日本政策金融公庫では、農林水産等の特別な事業を除き、中小企業向けの融資を「創業者向け」と「一般企業向け」に分けて対応・審査をしています。

この2つにはそれぞれ細かい部分での違いはありますが、その中でも一番大きな違いは

創業者向け融資  ⇒ 事業計画書にもとづいて審査
一般企業向け融資 ⇒ 決算書や返済実績に基づいて審査

ということにあります。

そのため一般企業向け融資では、過去の経営状況が悪い場合には融資は出ないか、出たとしてもあまり大きな金額にはなりません。しかし、他方、創業融資向け融資では、これまでの決算や返済実績というものがないため、その個人の性格や熱意を見て判断するという審査の特徴があります。

とはいえ、創業融資には「自己資金の要件」や「雇用の要件」といった特殊な条件があるため、これをクリアーできているということが前提条件となります。
※ 参照:新創業融資制度の使い方完全解説!自己資金がなくても0K?制度融資との関係は?

創業融資の審査基準

創業の要件を満たしていること

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するためには、「創業者」である必要があります。
そしてこの場合の「創業者」とは、次のいずれかの方が該当します。

創業者の条件

 これから開業する方
◆ 開業後2期を経過していない方
◆ 上記のいずれかであって、これまでに事業経験をしたことがない方

この中で、一番目と二番目の要件については問題なくても、最後の要件が満たせていないという方が少なくありません。

例えば、次のような方は「創業者」に当たらない可能性があります。

 以前に会社の代表者となっていたことがある。
〇 個人事業をしていた経験がある。
〇 フリーランスのバイトをしていて、確定申告をしたことがある。

以上の方は、ここでいうところの創業者にあたらない可能性があります。

このように「創業者」として認められるためには、単にいつ創業したかということだけでなく、「初めて事業をしたのか?」ということが重要なポイントとなります。

「自己資金」が確保できていること、バランスがとれていること

新創業融資制度を利用する場合には、創業にかかる事業経費の10分の1以上の「自己資金」を所有していることが条件となっています。

これは例えば、
創業するために必要な経費の全部(設備資金・運転資金)が1,000万円である場合、少なくとも100万円以上は自分で預金等を持っていなければならない
ということを意味します。
※ つまりこの場合は、最大900万円まで融資が受けられるということです。

そのため、先の例で100万円しかない方が1,500万円の融資を受けようとしても、それは無理ということになります。このように自己資金と借りられる金額との間には密接な関係があるため、これを無視した申し込みは融資の審査基準から言えば対象外ということになってしまいます。
※ 参照:80%以上の人が知らない!新創業融資制度の「自己資金」の疑問をすべて解説!

公共料金、家賃、税金などが継続して支払われていること

創業融資に限らず、一般的に融資を受ける場合には、税金や公共料金といった定期に支払うべきものについて未納や支払いの遅れがないかが厳しくチェックされます。

主に審査の対象となるのは次のものです。

〇 家賃の支払い
〇 自宅の場合には固定資産税の支払い
〇 公共料金の支払い
〇 各種ローンの支払い

一般的には、
「申し込み時以前の1年間の間にこれらの事実がある場合」
には、融資はお断りするというのが基準となっています。

ただし、支払いの遅れの期間が短いような場合(例えば4/30の引き落しに間に合わず、5/3に振り込んだ)には問題とならないこともあるので、そのような場合には金融機関に確認してください。
※ 参照:日本政策金融公庫に融資が断られた原因はこれだ!

事業計画書の内容が適切であること

創業融資では、必ず事業計画書の提出が求められ、その内容の出来・不出来は審査に大きく影響します。

特に申込書の中に書かれている項目について、「何も書いていない」、「書かれてはいるが内容が不十分」という場合は減点の対象となります。

なお、「創業計画を作成するうえで最も重視するところはどこか?」と担当者に確認したところ

〇 本人の経験と事業への熱意
〇 収支計画の中身の妥当性

の2点が創業融資では重視されるということでした。

つまり、創業計画を作る際にはこの2点がどれだけキチンと表現できているかということが、審査上でも重要なポイントとなります。
※ 参照:最新の実例見本で解説! 飲食店創業融資のための事業計画書(創業計画書)の作成

売上げ・利益の根拠が明確・妥当であること

創業計画書の中で最も重要なのは、「売り上げ」と「利益」です。
売上げがなければ利益を出すことはできませんし、利益がなければ返済が不可能となります。

しかし、その売上げが単なる自分の希望や予想であって、根拠が何もないようなものである場合は融資は出ないか、大きく減額されることになります。売上げを信じてもらうためには、「それをどうやって作るのか?」いう根拠や仕組みを明確に示せることが求められます。

返済原資が確保できていること

融資は、返済ができる見込みがなければこれを引き出すことはできません。
では、その返済の出来る見込みとは何か?といえば、それば「返済原資が確保できる計画になっているかどうか?」ということになります。

返済原資については、次の式で計算できます。
返済原資 「借り入れた金額 / (税引き後利益+減価償却費)」

例えば600万円を5年で借り入れるためには、
600万円 / (5年×12ケ月) = 10万円/月となり、毎月10万円分の税引き後利益と減価償却額が必要
ということになります。
※ ここでは利息は考えないものとします。

もし仮に、その方の見込みの利益が7万円/月しかないのであれば、残りの3万円分については減価償却費で賄えなければならないということになります。

融資の審査では、売り上げの根拠と同様に、この減価償却額を見て「無理なく返済ができるのか?」を判断していますので、この部分が破綻しているもしくはつじつまが合わないような計画は減点の対象となります。
※ 参照:絶対した方がいい!評価される創業計画書を作るための5つの確認

その他融資の一般的な条件が守られていること

創業融資に限らず一般の融資でも、次のような事由がある場合には、融資はされません。

● 過大な債務やローンがないこと。
● 過去に自己破産や債務整理をしていないこと。
● 融資ができない種類の事業でないこと。
● 計画で赤字が見込まれる事業内容でないこと。
● 売り上げが見込めない事業でないこと。  など

 

一般融資の審査基準

一般の融資審査では次のようなことが審査の基準となります。

決算書の内容が「過大な赤字」や「債務超過」でないこと。

日本政策金融公庫に限らず、通常の金融機関では貸出先企業に対する審査は、主にその企業の実績、つまりは決算書を見て行います。

仮にその内容が赤字であっても、返済の見込みがあると判断される場合には、赤字の程度が多少のものであれば融資は行われます。ただ、「連続した赤字であり、累積の赤字幅が大きい」や「実質的な債務超過状態である」などの場合には融資を受けることは難しくなります。

借入れの総額が一定の範囲内であること

企業がこれまでに借り入れた融資額が一定の限度を超える場合には、追加での融資は難しくなります。

どの程度まで借り入れができるかについては、その企業の実力や実績によりますが、一般的には次のようになっています。この目安のことを「借入金月商倍率」といいます。

【小売業】  1.5:正常  3.0:注意  6.0:危険

【卸売業】  0.8:正常  1.5:注意  3.0:危険

借入れの水準が正常~注意までの間で収まっている場合には、追加の融資の可能性が高くなりますが、それを超える場合には審査も厳しくなります。

前回の融資から1年以上の期間が経過していること。

最後に借入れをした時から1年以上の期間が経過していない場合には、融資は難しい傾向にあります。
この理由は、最低1年以上は経過しないと既存の借入金の返済が進まないためです。

なお、借り入れの際に元金の返済を先延ばしにする「据置制度」を利用するケースがありますが、この場合にはその間は利息しか支払っていないため返済実績があるとは見られないことに注意が必要です。

その他

● 事業計画書の内容が適切であること
● 
公共料金、家賃、税金などが定期に支払われていること
● 返済原資が確保できていること

以上については創業融資の場合と同じです。

それぞれのタイプの融資における主な審査ポイントは、次の通りとなります。

「創業融資」
◆ 申込要件のクリアー
◆ 必要最低限の自己資金の準備
◆ 創業計画書における売上げと利益の妥当性

「一般融資」
◆ 決算書の内容
◆ これまでの返済実績
◆ 妥当な範囲内での借り入れ
◆ 借入れ目的や計画の妥当性

 


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