セーフティネット保証・危機管理保証制度を使って危機脱出!

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飲食店を経営されている方の中には
「景気が悪いときに使える特別な制度がほしい」
「信用保証協会の保証枠をもっと増やしたい」
とお考えの方もいるのではないかと思います。

そんな方にピッタリな融資制度が「セーフティネット保証制度(4号、5号)」や「危機管理保証制度」といった制度です。

これは、現在、利用している信用保証協会の保証枠を最大で3倍にするという、まさに資金繰りに困っている経営者にとっての頼もしい見方となるものです。とはいえ、誰もが無制限で使えるわけでなく、また、この制度特有の条件などもあります。

ここでは、これらの制度がどのような内容で、どんな人が対象となって、どのような条件を満たせば利用できるのかということについて解説いたします。

セーフティネット保証とは?

 

 

 

 

 

 

セーフティ保証の概要

「セーフティネット保証」とは、「業況の悪化」や「自然災害」、「取引先等の破綻」などの理由により、経営が困難となっている中小企業について、信用保証協会の特別枠の保証を提供することにより融資を受けやすくするための制度を言います。この保証を使えば、制度融資がおりやすくなるなどの利点があります。

つまり、この制度を簡単にいえば、様々な理由により経営状態の良くない企業に対して特別な保証をするといったものということになります。

このセーフティネット保証を利用するためには、主に

① 一定の要件に該当すること
② 市区町村の認定を受けること

という、2つの要件を満たす必要があります。

なお、コロナウイルス特例措置による無担保・無利息の融資をご希望の方は「最新!コロナ特別融資の概要と5つの特徴」をご参照ください。また、個人で最大60万円までを無利息で借りられる緊急貸付制度については「個人向け緊急小口資金の特例について」の記事をご参照ください。

セーフティネット保証のメリット

セーフティネット保証には、次のようなメリットがあります。
低金利で信用保証協会の保証を利用することができる。(制度融資の場合)
◆ 通常の保証枠とは別枠の保証を利用することができる。

追加で利用できる保証枠

⦿ 普通保証 2億円以内
⦿ 無担保保証 8,000万円以内
⦿ 無担保無保証人保証 1,250万円以内

通常、中小企業はそれぞれ信用保証協会の保証枠を持っていますが、その枠の金額は、普通保証 2億円以内、無担保保証 8,000万円以内、無担保無保証人保証 1,250万円以内となっています。

しかし、このセーフティネット保証を利用すれば、この通常枠とは別に同じ額の保証枠を使えるようになるわけです。

たとえば、現在7,000万円の無担保の枠を利用している会社があるとします。
この会社が不景気のため、あと4,000万円を無担保で借入れしたいと考えたとしても、この会社の無担保はあと1,000万円しか残っていないため、差額の3,000万円については担保を提供しないと保証をうけられないということになります。

しかしこのような場合でも、このセーフティネット保証を利用すれば、別口で最大8,000万円の保証枠を利用できるので、3,000万円についてもこちらの枠で対応できるということになります。

セーフティネット保証の一般的な要件

セーフティネット保証を利用するためには、以下の条件のうちのいくつかを満たす必要があります。
具体的にどのような条件が必要になるかは、何号の保証を利用するかにより変わってきます。

1. 一定の事由※1のいずれかに該当すること。
2. 指定業種※2に属する事業を行っていること。
3.
最近3か月間の売上高等が前年同期比で一定の基準※3以上減少していること。 
4. その事由について事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けること。
(上記条件は令和2年3月16日現在のもの)

※1 セーフティネット保証の種類

1号:連鎖倒産防止
2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号:突発的災害(事故等)
4号:突発的災害(自然災害等)
5号:業況の悪化している業種(全国的)
6号:取引金融機関の破綻
7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
危機関連保証制度(危機関連保証制度は、緊急時に特別枠として指定されるものです。)

※2 指定業種は、原則として3ヶ月に1回見直しがされます。
※3 このパーセンテージは経済状況により変動する場合があります。

たとえば、新宿区の場合では以下のような認定が必要となっています。※5号認定の例

セーフティネット4号保証について

 

 

 

 

 

 

セーフティネット4号保証とは?

「セーフティネットの4号保証」とは、自然災害などの突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営に支障を生じている中小企業者に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の 100%を保証する制度のことをいいます。

今回、騒動となったコロナウィルスによる売り上げの減少については、この4号による自然災害による突発的な事由の一種として指定がされました。

セーフティネット4号保証の要件

セーフティネットの4号保証を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。 
2. 自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている
3. 最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して 20%以上減少することが見込まれること。  
4. その事由について事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けること。
(上記条件は令和2年3月16日現在のもの)

セーフティネットの4号の保証内容

セーフティネットの4号保証を利用した場合の保証内容は次の通りとなります。

◆ 保証の割合 100%保証
◆ 保証限度額 一般保証とは別枠で2億8千万円(うち、無担保保証は8千万円以内)

なお、この4号保証は、次で紹介する5号保証と併用することができますが、その場合には両方を合わせても保証枠は2億8,000万円以上とはなりません。

また、5号保証における保証割合は80%であるのに対して、こちらの4号保証では100%となっています。これはどういうことかといえば、例えばこの保証を使って1,000万円の融資を受けて返済ができなくなったときに、その返済できない額の100%を信用保証協会が肩代わりして金融機関に返済(代位弁済)するということを意味します。

「20%以上の減少」について

セーフティネットの4号保証を利用する場合は、その条件の中に「最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して 20%以上減少することが見込まれること」というものがあります。

これはどういうことかといえば
2月の時の売上げが去年の2月の売上げと比較して20%以上減少していて、かつ、その後の3月と4月を含む3ヶ月間(つまり、2〜4月)の売上げが、去年の2〜4月の売上げと比較して20%以上減少することが見込まれることとなります。

例えば下の例では、2月の売上げは対前年比で25%であり、基準の20%以上という要件を満たしています。これに対して3-4月の見込みについては、17.5%と20%の基準を超えていません。しかし、2-4月の売上げ合計は2,400となることから、トータルでみれば減少率20%と要件を満たすことになります。

2月売上げ3-4月見込み
2019年1,0002,0003,000
2020年750(減少率25%)1,650(減少率17.5%)2,400(減少率20%)

このようにキチンとした根拠があれば、今後の2ヶ月については予測値でよいというところにこの制度の特徴があります。

セーフティネット5号保証について

融資断られた原因

 

 

 

 

セーフティネット5号保証とは?

セーフティネット5号保証とは、「全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者のため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度」です。

いわゆる「業況悪化業種用」ともいえる制度で、8号まであるセーフティネットの中でも、最も頻繁に利用されている保証といえます。

セーフティネットの5号保証の要件

セーフティネットの5号保証を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 指定業種に属する事業を行っていること。
2. 最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。※1
   または、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇 しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていないこと。
4. その事由について事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けること。
(上記条件は令和2年3月16日現在のもの) 

※1 時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と 売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可となっています。
例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

この制度では、
➀ 最近3か月間の売上高等
➁ 2月以降の3ヶ月間の売上げの見込み
いずれかで、売上げ(または、見込みを含む売上げ)が前年同期比で5%以上減少していればよいということになります。

また、仮に売上高の減少が5%以上ない場合でも、「製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇 しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない」場合には、この保証を利用することができます。

セーフティネットの5号の保証内容

セーフティネットの5号保証を利用した場合の保証内容は次の通りとなります。

◆ 保証の割合 80%保証
◆ 保証限度額 一般保証とは別枠で2億8千万円(うち、無担保保証は8千万円以内)

なお、この5号保証は、先の4号保証と併用することができますが、その場合には両方を合わせても保証枠は2億8,000万円以上とはなりません。

セーフティネット4号と5号の違い

以上のように微妙に要件と効果が異なる4号と5号ですが、その違いをまとめると次のようになります。

1.基本的な条件の違い
4号では「自然災害等の突発的事由」が基本的な条件となっていますが、5号では「業況の悪化」が基本的な条件となっています。2. 事業年数の要件
4号では「指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること」という事業年数に関する要件がありますが、5号にはこれがありません。3. 指定業種に関する条件
5号では「一定の業種(指定業種)に属すること」という条件がありますが、4号についてはこれがありません。4. 売上げの減少率の違い
4号では「売上げの減少が20%以上」であるのに対し、5号では「売上げの減少が5%以上」であればOKとなっています。5. 保証割合の違い
4号では「保証割合100%」であるのに対し、5号では「80%以上」となっています。

新設!「危機関連保証制度」について

 

 

 

 

 

 

「危機関連保証制度」とは?

政府は、最近のコロナウィルスにより経済活動が低下したことを受け、緊急的に「危機関連保証制度」を発動することを決定しました。この制度は今回の危機時に、全国・全業種※を対象として、特別な信用保証枠が活用できるようにするものです。

その最も大きな特徴は、通常の信用保証(2.8億円)だけでなく、セーフティネットの保証枠に加えてさらに特別の信用保証枠(2.8億円)を使えるようにするというものです。

これにより、最大で8.4億円(2.8億円×3)の信用保証枠が利用できることになります。

危機関連保証制度の要件

危機関連保証制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その 後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
2. その事由について事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けること。
(上記条件は令和2年3月16日現在のもの) 

危機関連保証制度の保証内容

「危機関連保証制度」の保証内容は次の通りとなります。

◆ 保証の割合 100%保証
◆ 保証限度額 一般およびセーフティネット保証とは別枠で2億8千万円(うち、無担保保証は8千万円以内)

なお、危機関連保証制度は、通常の信用保証枠およびセーフティネット保証枠(4号、5号)と併用して利用することができるため、最大で8.4億円の信用保証枠を利用できることになります。

一般保証枠
2.8億円
    +セーフティネット保証枠
2.8億円
    +危機関連保証枠
2.8億円

セーフティネット利用時の注意点

以上のようにセーフティネット保証は、信用保証枠を緊急的に2倍にし、中小企業の融資を支援するものですが、その利用にあたってはいくつかの注意点があります。

1. 保証の種類ごとの条件に該当すること
セーフティネット保証を利用するには、あらかじめ定められた条件があります。したがって、単に経営的に困っているからという理由だけで、すべての方が利用できるというわけではありません。それぞれの保証の種類ごとに決められた(1~8号および危機関連保証)要件に該当する必要があります。
2. 指定業種が要件となっている場合
指定業種に該当するかどうかが要件となっている場合(5号保証など)には、その時点で指定された業種に該当しないと利用ができません。なお、この業種の中身は約3ヶ月ごとに見直しがされるため、先月には利用できたが今月になったら指定から外されていたということもあります。
3.売り上げの減少率が要件となっている場合
一定の売り上げの減少率が要件となる場合については、その時の経済状況によりこの割合が10%や5%になったりすることもあるため、いつも同じ条件ではないということにこ注意ください。
4. 市区町村の長の認定について
セーフティネット保証では、すべての場合で市区町村の長の認定が必要となります。
この認定をもらうためには、要件に該当する会社が自ら市区町村役場へ出向き、所定の用紙に記入したものに市区町村長の承認印をもらうことが必要です。
5. 保証と融資の関係について
セーフティネット保証で市区町村長の承認を得られた場合でも、必ず融資がされるとは限りません。保証は信用保証協会により行われますが、融資の判断は金融機関が行うものであるため、「保証OK = 融資」ではないことにご注意ください。
6. セーフティネット保証の利用枠について
セーフティネット保証の上限額は2.8億円(無担保無保証枠は8千万)となっていますが、誰もがこの最大枠の利用ができるわけではありません。実績や規模等により、その会社の利用できる保証枠が決まります。

経営不振時のセーフティネットの使い方

以上のようにセーフティネット保証には4号と5号があるわけですが、現在、売上の低下により経営不振となっている企業の方には、「自分の場合には、どちらを使った方が有利になるのだろう」とその使い分けに悩まれる方も少なくないと思います。

その場合に考えていただきたいのが「保証の率」です。

保証協会付きの融資は、通常はどこかの金融機関を経由して利用することになりますが、その金融機関がかなり気にするのがこの保証の率です。

今回の4号と5号の保証率を考えた場合、5号保証は80%ですが、これに対して4号保証は100%となっています。

これは保証を使う側にとってはあまり関係のないことですが、金融機関にとっては、万が一の場合に20%分の負担をしなければならないかどうかは、大きな問題となります。

つまり金融機関にとっては、80%の保証よりも100%の保証の方が支援がしやすいといえます。

経営内容が低下している企業や、経営改善が必要な企業というのは、金融機関から見れば支援がしにくいものですが、まずはこのような保証率のハードルがなくなれば、その分、支援をしやすくなると言えます。

そして次に考えるべきなのは、過去の保証協会付き融資の一本化です。

複数の信用保証協会付き融資を一本化して返済期間を伸ばせば、その分、毎月の支払いは少なくなるため企業の負担は少なくなります。

今回については、過去に借りた80%の信用保証協会付き融資を、今回の100%特別保証枠を使って一本化することはできないようですが、それでも過去の融資をまとめられれば企業の負担の軽減につながります 。

また、これと同時にチャレンジしてもらいたいのがプロパー融資の一本化です。

プロパー融資は信用保証協会とは関係ない貸し出しですが、金融機関にとってはリスケをしている貸し出しなどは、やはり一本にまとめて期限を延長できれば正常返済への切り替えがしやすいというメリットがあります。

通常であれば、このようなお願いは難しいのですが、今回は企業の経営の下支えをするという名目から、このような提案もだいぶ通りやすくなっています。

なので保証協会の一本化をお願いする際には、ダメ元でも良いのでプロパー融資についても一本化をお願いしていただきたいと思います。

これらのスキームをまとめると次のような形となります。

セーフティネット保証を使った資金繰り改善のスキーム

現 在対策後
新規の保証協会付融資1,000万円の保証付融資をセーフティネット4号(100%)で申請
既存の保証協会付融資1,000万円(80%)の保証付融資-5年返済
700万円(80%)の保証付融資-7年返済
800万円(80%)の保証付融資-7年返済
2,500万円(80%)の保証付融資-10年返済に一本化
既存のプロパー融資1,200万円のプロパー融資-5年返済
1,400万円のプロパー融資-7年返済
1,500万円のプロパー融資-6年返済
4,100万円のプロパー融資-10年返済に一本化

このように今回のコロナ関連保証は、単に新規の融資の借り入れだけでなく、既存の融資の整理や一本化をするためにも活用できます。

またこれを上手に利用することにより、経営改善計画を進めるための足がかりとすることができますので、企業と金融機関の双方にとってwin-winの関係になる可能性があります。

なので、これからセーフティネットの利用を考えている方は、このようなことが可能かについて、まずは金融機関にご相談をいただければと思います。

まとめ

この記事では、セーフティ保証制度のうちの4号と5号、それと危機関連保証制度について解説させていただきましたが、これだけの保証制度が同時に発動されるというのは過去に例のないことです。
コロナウィルスなどの影響により、売り上げが低下している、経営が厳しい状況にあるという方は、ぜひ、この機会にこれらの制度を利用して資金繰りの確保につなげていただきたいと思います。

,ただし、新規の借入れは当然ですが、既存分の一本化についても、信用保証協会の理解が得られるだけの事業計画書の作成が必要となります。

なので、これらの保証を利用する場合には、生半可なものではなくシッカリとした事業計画書を作成して、金融機関との交渉にあたるようにご注意ください。


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