創業融資の必要書類と記載の方法

必要書類日本政策金融公庫

日本政策金融公庫で融資の申込みをする場合には、通常、以下のような書類の提出を求められます。

通常の融資の場合と創業融資の場合とでは、基本的な必要書類は同じですが、一部異なるものもあるためご注意ください。

ここではそれぞれの必要書類について解説いたします。

創業融資の必要書類

日本政策金融公庫の新創業融資制度を申し込む場合には、以下の資料が必要となります。

① 借入れ申込証
 申込人の身分証明書
 (
法人の場合は会社登記簿謄本) 
③ 自己資金を証明できるもの

 創業から1年を経過している場合には決算書および試算表
➄ 設備の見積書
⑥ 賃貸契約書またはテナントの場所を特定できる資料
➆ 許可の必要なものについては、許可証
⑧   都道府県知事の「推せん書」


借入れ申込証

融資の申込みをするための書類です。これには以下のことをを記入します。

● 申込人の住所、氏名
● 申込金額
● 借入希望日
● 返済期間
● 資金使途

新創業融資制度を希望する場合には、表下欄のA「担保の提供や第三者の連帯保証を希望しない」の枠の左下部「新創業融資制度」の箇所にチェックを入れます。
なお、用紙は各支店で入手できる他、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることもできます。
※ 参照:借入申込証のダウンロード

申込人の身分証明書

申込人の身分証明書として、免許書または顔写真入りの他の資料を提出します。
法人の場合には、会社の登記簿謄本を提出します。

創業計画書

公庫所定のひな型の創業計画書を提出します。
なお、内容を用紙に書ききれない場合には別の紙に記載しても構いません。
実際の記入の仕方については、「最新の実例見本で解説! 飲食店創業融資のための事業計画書の作成の記事をご参照ください。

自己資金を証明できるもの

新創業融資制度を利用する場合には、「創業経費の1/10以上の自己資金」が必要となるため、これを証明する資料を提出します。
通常は、自己資金の入った代表者個人および法人(法人の場合)の通帳の現物を面談時に提出します。
さらに、自己資金が作られた経緯を説明する必要がある場合には、通帳の過去の履歴の他、退職金の支払い証明、生命保険の解約証などを資料として提出します。
※ 参考:80%以上の人が知らない!新創業融資制度の「自己資金」の疑問をすべて解説!

決算から半年以上経過している場合には、決算書と試算表

新創業融資制度は、「創業前の方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」が申し込める対象です。このうち1期分について税務申告を終えている方については、創業計画書の他に1期目の決算書と1期~2期目の試算表を提出します。 ※決算日から6ヶ月以上経過している場合
この場合の決算書は税務署に提出して受付印の押されたものが必要ですが、試算表については自分または税理士が作成したもので構いません。

設備の見積書

設備資金の申込みをする場合には、その設備ごとの見積書を提出します。
なお、見積書は有効期限内のものを使用します。

賃貸契約書またはテナントを特定できる資料

飲食店などでテナントを利用する場合には、そのテナントの間取り、家賃、その他の費用が記載された資料(不動産のチラシなど)を提出します。なお、申込の時にすでに賃貸契約を締結している場合には賃貸契約書を提出します。
ちなみに、融資申込時には必ずしも賃貸契約を結んでいる必要はありません。
※ 参照:飲食店の立地・店舗の選び方。融資審査に必須のポイントは?

許可の必要なものについては、許可証(営業許可を除く)

営業をするうえで許可等が必要な場合には、その許可証を提出します。
飲食店の場合には保健所の営業許可が必要となりますが、営業許可を取得するためには店舗の実査が必要となるため、日本政策金融公庫では例外的に営業許可については融資申し込み後の取得でもよいこととなっています。但し、これを提出するまでは融資は実行されません。
※ 参照:飲食店の営業許可を一発で取る!申請・書き方マニュアル

都道府県知事の「推せん書」

飲食店の営業をする方が500万円をこえる融資を申し込む場合には、「生活衛生営業指導センター」の発行する知事の推薦書を提出する必要があります。
そのため、融資申込前にセンターで手続きをして、この推薦書の交付を受けておく必要があります。
※ 参照:生活衛生営業での知事推薦書の取り方。生活衛生営業指導センターとは?

その他の書類

日本政策金融公庫の新創業融資制度では求められていませんが、制度融資の申込みでは以上の資料の他に、納税証明書の提出が必要となることがあります。

納税証明書とは、確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明書です。納税証明書には4種類ありますが、制度融資では「その1」を求められるのが一般的です。

● 納税証明書(その1)
  納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明

● 納税証明書(その2)
   所得金額の証明

● 納税証明書(その3)
   未納の税額がないことの証明

● 納税証明書(その4)
   滞納処分を受けたことがないことの証明

納税証明書(個人)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資料の中でどのようなものを用意すればよいかわからない場合には、営業所の最寄りの支店に問い合わせれば教えてもらえますので、早めに対応しましょう。


プロフィール
融資コンサル
引地 修一

119番資金調達NETの引地です。

創業者・中小企業経営者の方向けに、
● 融資の申込みの計画・申請、
● 事業計画書の作成、金融機関との交渉
● 契約・許認可手続き、経営の再建
などの「中小企業のお金と経営」をサポートしています。

特に、融資関係については、すぐに問題解決の提案をする「即効提案」がお客様から好評をいただいています。

【経歴】
2005年に金融・経営を専門とするIchigo(一期)行政書士事務所を開設。
2008に業界初の融資ノウハウをまとめた「確実に公的創業融資を引き出す本」を出版。異例の6刷増刷を達成。※現在も継続中。

コンサルティングでは、2020現在、累計相談者数2,000人を突破。6億2,000万円の資金調達額を達成中。
2008年に創業者支援団体ドリームゲートにて「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞

【資 格】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生アドバイザー、品川区武蔵小山創業支援センター公認アドバイザー

【出版実績】
2008.12 「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版
     アマゾンレビュー評価4.2
2011.08 「銀行格付けアップ術」
2014.07 「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」

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