日本政策金融公庫の面談ではこれが聞かれた!実例14の質問と模範回答を公開。

日本政策金融公庫 面談 創業者向け一般コンテンツ

これから融資を受けようとされる方の中には、金融機関との面談が怖いという方が少なくありません。

「いったいどんなことを聞かれるのだろう?」
「キチンと計画の内容を説明できるだろうか?」
「質問に答えられなかったらどうしよう!」

こんな不安をお持ちになるのはよくわかりますが、金融機関との面談はキチンと対策をして臨めばそんなに怖いものではありません。また、面談を受けた方の印象としても、「思ったほど大したことなかった」というケースがほとんどです。

とはいえ、やはり初めての方にとっては緊張するものですし、また、言ってはいけないことなどもありますので、ここでは面談の実際に日本政策金融公庫などの面談でされた15の質問を例に、面談までの流れや、回答のポイントについてご説明します。

融資の面談の概要と注意点

日本政策金融公庫との面談の流れと概要


日本政策金融公庫との面談は、次のような流れや体制で行われます。

<金融機関からの面談についての連絡>
融資を申し込むと、「その場で面談日の希望を聞かれる場合」と、「何日かしてから連絡が来る場合」の2つのケースがあります。

その際には、金融機関から面談の予定日や場所が告げられます。
しかし、必ずこの通りにしなければならないわけではなく、自分の希望があればハッキリ伝えて構いません。

<場 所>
あらかじめ指定された場所で、面談を行います。この際には、指示された資料を持参します。
面談の場所は、金融機関のカウンターや応接で行われることが多いですが、申込人の事務所が指定される場合もあります。

<体 制>
通常は、金融機関の担当者1~2名、こちら側1名(本人)という体制で行われますが、制度融資を利用した場合にはさらに信用保証協会の人間が加わることがあります。
また、実際の面談は、日本政策金融公庫の方がいくつかの質問をし、本人がそれに答えるという比較的ザックバランな感じで行われます。

<時 間>
面談の時間は、約30分~40分程度というのが普通ですが、内容に不審な点がある場合には、これ以上の時間をかけて行われることもあります。

<質問の内容>
質問の内容は、事業に関する基本的なものがほとんどで、あまり難しいことは聞かれないのが普通です。
いずれも自分で行う事業の中身がシッカリと頭に入っていれば、特に問題ないものがほとんどです。
なお、資料については、借入申込書は申し込みの時点で預かるが、他の資料については面談時に持参してもらうというパターンが多いようです。

絶対聞かれる2つの質問


様々な質問がされる中で、必ず聞かれるのが
「自己資金をどうやって作ったか?」
「お金の出入りに関する経緯」
という2つの質問
です。

特に日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する場合には「1/10以上の自己資金が必要」という条件あるため、この点についてはかなり深掘りして聞かれることも少なくありません。

「自己資金をどうやって作ったか?」

自己資金については、

➀ 実際に事業で使用している通帳(法人ならば資本金の入っている法人名義の通帳)
➁ 事業の元手が入っている個人の通帳

の両方を見て確認が行われます。

自己資金の中に親などから贈与を受けた資金が入っている場合には、親へ確認の連絡がされる他、場合によってはその親の通帳までも確認を求められることもあります。

また、申込人が個人か法人かにより、確認される資料も次のように異なります。

なお、この質問に対しては、上記の資料の中でどの部分が自己資金にあたるかを説明すればよいのですが、それが他人から振り込まれたものや、いきなり入金されたものである場合には、キチンとその経緯を説明する必要があります。

お金の流れに関する経緯はどうなっているか?

このお金の経緯に関する質問については、次の点について説明する必要があります。
◆ どうやってそのお金を貯めたかの経緯
◆ 
公共料金や家賃、税金などの支払いの状況

「どうやってそのお金を貯めたかの経緯」

この点については、通帳の過去の流れをみればおおよその想像がつくものがほとんどだと思います。(例えば、給与・賞与の振り込みのの記録など)しかし、一時的なアルバイトや副業による入金などについては、通帳に項目の記録が出ないので、これらについては個別に説明する必要があります。

「公共料金や家賃などの支払いの状況」

公共料金や家賃などといった定期的に引き落とされるものや税金については、毎回、期限までに支払いがされているかが確認されます。通帳の流れを見て、もし、過去に引き落しがされていない月があったり、支払いが遅れている月がある場合には、それだけの理由で融資が出なくなってしまうことがよくあります。

なお、確認される通帳の範囲としては、「直近より約1年程度前」までとなる場合が多いので、この期間については支払い忘れ等がないように最新の注意が必要です。

その他の聞かれやすい質問とポイント


以上の他に、面談で聞かれやすい質問としては以下のようなものがありますが、いずれも自分の事業の内容が理解できていることが前提となります。したがって、単に答えを覚えるのではなく、ご自身の計画をよく理解した上で回答できるようしておいてください。

Q1 自己資金はいくらなのか? どうやって貯めたのか?
自己資金がある場合にはこれが入っている通帳や預金・定期の残高証明などを提示します。また、貯めた経緯については通帳などの過去の記録を見てもらいますが、親からもらった資金などが入っている場合にはその箇所を提示するとよいでしょう。なお、親からの贈与について「贈与税の支払いまで確認されるんじゃないか?」と心配される方がいますが、そのようなことはありませんのでご安心ください。
→ 自己資金について

Q2 公共料金や家賃の支払いは、どうやっているのか? 支払いに問題はないか?
公共料金や家賃を口座引き落としで支払っている場合には、その箇所を提示します。また、コンビニ払いの場合には支払った用紙の残票や家賃の支払い帳などを提示します。なお、この際には毎月の支払いの経緯が続いていることが重要となります。もし、その中で支払いが飛んでいる月や遅れた月がある場合には、融資に不利となりますので、事前に確認しておいてください。

Q3 営業場所はどこなのか?
営業場所については、口頭で答えるだけでなく、その証明としてテナントの賃貸契約書や不動産屋の間取図などを提出します。また、住宅地図のコピーを用意する、建物外観の写真を何枚か用意しておくなどすると好印象となります。

Q4 なぜこの事業を始めようと考えたのか?
これはほぼ聞かれるであろう質問の一つですが、ここで重要なのが「公利」という視点です。その動機が単に自分の金儲けだけを考えたものではなく、多くの人に利益を与えることを目的とした、いわゆ「公利」にも配慮したものであることを伝えられれば、金融機関の評価は高くなります。
「私は子供の時、誕生日のお祝いで食べたオムライスを食べてこんなにおいしいものがあるのかと感動したのと同時に、その時に家族が一緒に喜んでくれたことが飲食業にあこがれを持ったきっかけです。今後の目標はおいしいものを提供するだけでなく、あの時と同じように多くの人に笑顔になってほしいという思いで飲食店を始めることにしました。」などが一例となります。

Q5 これまでに何か自分で事業をしたことはあるか?
この質問にはチョット注意してください。一見、過去の経験を聞いているように思えるので、経験が多いことをアピールしようとしてうっかり「YES」と答えると創業融資が受けられなくなってしまう可能性があります。なぜなら、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用できるのは「開業前、または開業後二期以内」の方だけだからです。なのでもっと以前に事業経験があったことがばれてしまうと、創業融資の適用外となっってしまいます。
したがって、もし、何らかの事業経験が過去にあったとしても、ここでは「NO」と答えてください。
なお、アルバイトや他人に使われて働いた経験は、ここでの事業経験には当たりません。
→ 新創業融資制度制度について

Q6 テナントは借りるのか? なぜその場所で営業するのか?
テナントを借りて営業する場合は、それを証明する資料を提出します。しかし、実際の契約までしてある必要はなく、不動産屋の間取り図(住所や家賃、保証金の額が記載されているもの)を提出してここでする予定ですと答えても構いません。また、「なぜその場所を選んだか?」については、「単に家賃が手ごろだったから」とか「来客が見込めそうだから」といったあいまいな回答ではなく、しっかりとした根拠があることを示す必要があります。

「この場所は大通りからは一本奥に入った通りですが、次のようなメリットがあるためこの場所を選びました。
➀ 複数個所の看板の設置の設置により、大通りから見込み客を誘導できる場所であること。
➁ 近隣に同じような業種の店が少ないこと。
③ 統計調査の結果から、比較的購買力の高いターゲット層が見込めること。
④ 同じような条件の他地域と比較して、家賃相場が安いこと
といった理由からこの場所を選びました。」など
→ 飲食店の立地について

Q7 営業時間は? 定休日は?
営業をする上であらかじめこれらのことを決めてあるのは当然ですが、特に飲食などの事業では、営業時間や定休日は売り上げにも直接かかわってきます。これはどういうことかといえば、たとえば営業日を月~土の6日間(月24日)、営業時間を17:00~23:00の6時間、平均来客数15人、平均客単価3,000円とした場合の売り上げ見込額は
6h×15人×3,000円×24日=648万円/月となります。
にもかかわらず収支計画にこれと違った金額が書かれているような場合には、説明ができなくなるだけでなく、資料の評価も低いものとなってしまいます。

Q8 主力となる商品は何か?
サービス業や小売業などでは、主力商品が売り上げに占める割合や仕入先、掛け率、支払いのサイトなどの情報についても理解し、答えられるように準備しておいた方がよいでしょう。また、仕入先については、できるだけ一社に絞らず、複数業者を用意しておくようにします。ただ、居酒屋のような特定の主力商品がない場合には、想定した客単価の内訳をベースに話すとうまく伝わります。
「今回、予定しているのは居酒屋なので、主力商品といったものはありませんが、客単価は2700円程度を予定しています。この金額の根拠としては当店メニューの組み合わせでいえば、ドリンク@500円×2、メインメニュー600円×1.5、サブメニュー400円×2の組み合わせを想定しています。」など

Q9 月間の売上や経費の見込み額はいくらか?
月間の売り上げ目標を立てる際に最も気をつけるべきなのは、根拠もなく右肩上がりの数字にしないということです。通常、どんな商売でも季節的に売れる、売れないの変動(季節変動)やその業種特有の波が在りますが、これを無視した計画は信ぴょう性が薄いものとなってしまいます。また、座席についても常に満席になるということはなく、デットチェアーが生じるためこれについても想定した計算とする必要があります。
→ 具体的な算定方法については、こちらをご参照ください。

Q10 取引先はどういう会社なのか?
取引先の商号・本店・事業内容などの他に、口頭でどの程度の仕入れや販売をする予定なのかを答えられるようにしておきます。
「食材のうち、精肉については〇〇商店から約〇万円を、野菜については〇〇株式会社から約〇万円を、その他食材については〇〇物産から約〇万円を仕入れる予定です。」など

なお、もし、仮にその会社が非合法的なことをしている会社である場合などには、審査の上でも大きな不利となりますので仕入れ先選びにはご注意ください。

Q11 なぜ、計画通りの売り上げを達成できると思うのか?
このような質問をされた場合には、過去に行った同種の事業の経験から十分可能と考えているということを前面に出して自信を持って説明します。また、できないことや経験がないものについては無理に「できる、頑張る」などと主張するのでなく、その点については他の人材にまかす、外注するなどといった現実的なプランを考えておきましょう。なおフランチャイズに参加予定の場合には、本部から同程規模の店舗の平均的なデータをもらい参考にすると話に信ぴょう性が増します。
「私は実際の経営に携わってきたことはありませんが、以前の飲食店勤務でホールと調理を担当してきたことから、メニュー作成、原価計算、接客については自ら対応します。また、これまで担当した店舗の中で赤字を出したことがないことから、今回の営業についても同様に黒字化することは可能と考えています。しかし、経理についてはこれまで経験がないので、この点については経理の実務経験者を採用して対応したいと考えています。」

Q12 もし、計画通りにいかず、返済ができなくなったらどうするつもりか?
通常は、ここまで突っ込んだ質問はあまりないのですが、以前のお客さんの例ではこのようなケースもありましたので、以下を参考に事前に回答を準備しておいた方がよいでしょう。
「現時点でそのようなことは考えていませんが、もし、経営がうまくいかなくなった場合には、何らかの原因があるものとしてまずはその原因を究明し、赤字になる前に対策を講じたいと考えています。」

Q13 営業に必要な許認可の見通しは?
飲食店の営業に必ず必要となるのは、保健所の営業許可と食品衛生管理者の資格ですので、この2点については早めに対策をしておくべきです。しかし、保健所の営業許可は内装設備および電気、水道の開通ができた後でないと行うことができません。したがってこの点については、工事会社との調整も必要となります。通常、営業許可の取得には申請から10日程度かかるので、この点もスケジュールに組み込んでおいたほうがよいでしょう。 
また、深夜営業をする場合には、これとは別に深夜酒類提供の届け出を警察に提出する必要があるためこれについても併せて対応する必要があります。
「保健所の指導により、営業許可の申請は開業10日までに出すこととなっているので、工事業者との調整の上、〇月〇日頃には取得する予定です。」
 営業許可の取得について    食品衛生責任者の資格について

Q14 信用保証協会融資(制度融資)への申込みはしているのか?
たまに担当者から、制度融資の利用はしているのかという質問がされることがあります。制度融資との併用自体については問題ないのですが、これを伝えると「2つを合わせた融資額が多すぎるのでは?」とか「制度融資ではどのような申し出をしたのか?」などと追及される可能性があります。以前、私のお客さんの中でもうっかりこのことを話した結果、「制度融資分の事業計画書も持って来い」ということになり、話のつじつまを合わせるため苦労したことがありました。
なので、このような場合には下記の回答例のように話していただくのがよいと思います。なお、日本政策金融公庫側では、制度融資への申込みをしているかどうかはわからないので、ご安心ください。
「現時点では制度融資の申込みは考えていませんが、今回の申込みで不足が出る場合には補充的に、制度融資の利用も検討したいと考えています。」

以上が主な面談時での質問例とその答え方となりますが、このすべてが聞かれるわけではありませんが、最低でもこれらのことは聞かれる可能性がありますのでの、きっちり頭に入れて面談に望んでいただきたいと思います。

 

 


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