プロパー融資と保証付融資の違い

皆さんは、銀行から融資を受けるときに
「保証付き融資でお願いします」とか「今回はプロパー融資で行けます！」
といわれたことはないでしょうか？

これはどのように融資をするかという区別なのですが、これがどちらになるかで金利が変わるだけでなく、あなたの会社が銀行からどのようにみられているかもわかります。

ここではこの２つの融資の特徴をご説明しますので、上手に使いわけてください。

プロパー融資と保証付融資の特徴と違い

金融機関が企業に対して行う融資には、「プロパー融資」と「保証付融資」の２種類があります。

「プロパー融資」　 銀行が自分の責任だけで、直接、貸し付ける融資
「保証付融資」　　 信用保証協会の保証がついた融資

それぞれについての具体的な違いや特徴は、以下の通りです。

プロパ―融資の特徴

プロパ―融資は、信用保証協会という保証機関の保証を使わずに、金融機関が自分の責任とリスクのもとに貸し出す融資です。

プロパー融資には、次のような特徴があります。

融資の基準が厳しい

プロパー融資の場合には、借主が返済できないなどの万が一の場合には、金融機関がその全部について貸倒のリスクを背負わなければなりません。

そのため、保証付融資よりも、融資の基準は厳しいものとなります。

融資か出るまでの時間が比較的短い

プロパ―融資は、自行の中だけで決済するため、信用保証協会などの他の機関の審査が不要です。
そのため、その分迅速な処理ができます。
しかし、金額が大きい、内容が複雑などの案件については、上級者の決済が必要となるため、時間がかかることがあります。

貸出の金利が低い

プロパー融資は、「信用力の高い企業を対象としている」、「信用保証協会を使わない」などの理由から、貸し出しの金利はかなり安く抑えられるのが一般的です。

利用するためには、ある程度の実績が必要

プロパー融資は、信用力の高い企業のみを対象としているため、誰でもがすぐに利用できるわけではなく、ある程度の期間、その金融機関に対する実績を積む必要があります。

原則として、担保や保証人が必要

プロパー融資は、借入人が上場企業やそれに準ずる企業でない限りその利用の際には、担保または保証人が必要となります。
担保や保証人がなくとも貸出しをする場合もありますが、その場合にはあまり大きくない金額となるのが一般的です。

保証付融資の特徴

保証付融資は、信用保証協会という保証機関の保証を使って貸し出しをする融資です。
「マル保」などとも呼ばれます。

信用保証付融資を利用した場合には、金融機関は借主に倒産や返済不能といった事情が生じても、そのうちの８０％を協会からうけとることができます。

これを「代位弁済」といいます。
この代位弁済がされた場合には、それ以降は金融機関ではなく、信用保証協会が借主に対して取り立てをする権利を持つことになります。

信用付融資には、次のような特徴があります。

信用力の低い企業でも利用しやすい

保証付融資は、信用保証協会という政府の機関による保証が受けられるため、創業者や中小企業といった資金力の少ない企業であっても、手軽に融資を利用することができます。
また、融資のために提出する書類や資料も、プロパー融資に比べて簡単です。

審査にある程度の時間がかかる。

保証付融資は、信用保証協会と金融機関という２つの機関の審査を受ける必要があるため、プロパー融資と比べて、審査・融資が出るまでに時間がかかります。

担保や保証人がなくても借りられる。

保証付融資には、はじめから信用保証協会の保証がついているため8,000万円までならば、担保や第三者の保証人を用意する必要がありません。(無担保・無保証)

但し、この8,000万円というのはあくまで制度の上での上限額なので、誰もが無条件に8,000万円までの保証が受けられるというわけではありません。

なお、法人が信用保証協会の保証付きで借入れをする場合には、その代表者や実質的な経営者の方が連帯保証人となる必要があります。

融資を受けるためには金融機関への申込みが必要

信用保証協会は、信用の保証だけを行う機関です。
そのため、保証をうけただけの場合には、融資については別途に金融機関へ申込みをする必要があります。
しかし、「制度融資」の場合には、信用保証協会による保証の審査と、金融機関による融資の審査が一緒に行われるため、申し込みの手続きは金融機関への１回のみでできます。

金利とは別に保証料がかかる

信用保証協会を利用する場合には、融資の金利とは別途に「保証料」がかかります。
この保証料の基準は約1%ですが、財務内容のよい企業はこれより安く、悪い企業はこれより高くなります。

信用保証の種類について

信用保証には、信用保証協会が個別の案件ごとに企業へ保証枠だけを与える「個別保証」と、都道府県などの行政が主催し、はじめから保証と融資がセットになった「制度融資」があります。

またさらに、制度融資は、各都道府県が実施するものと市区町村が行うものの２種類があります。

「都道府県が行う制度融資」と「市町村が行う制度融資」を比べた場合、次のような違いがあります。

公庫の融資における信用保証協会の保証の利用

日本政策金融公庫で融資を受けるときに、金額の規模や融資の種類によっては、担保か保証人をつけることを求められる場合があります。

このようなことは、公庫の融資で無担保・無保証の制度を利用できない場合や、無担保・無保証の利用枠を超えてしまった場合などに起こりますが、このようなケースでも信用保証協会の保証を利用することができます。

しかし、制度融資ならばすべての種類が無担保・無保証なので、このような場合には公庫の融資に信用保証協会の保証を使うのではなく、はじめから制度融資を使ったうえで、もし、不足分がある場合には公庫の無担保・無保証型の融資を使うというやり方をした方がよいでしょう。

これにより、ムダに無担保・無保証枠を使うことを節約できます。

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