企業内で起業できる!「出向起業スタートアップ補助金」の使いかた

一般事業者向けコンテンツ

大手企業では、新規事業への投資が進まず、せっかくのアイデアが生かされないケースが少なくありません。

また、社員の中にも「自分のアイデアで起業したい」という人がいても、企業が独立を支援するということはあまりありませんでした。
そのため、これまで日本ではベンチャーが育ちにくい環境となっていました。

このような課題を解決するために、新たに作られたのが「出向起業スタートアップ補助金」です。
この補助金を利用すれば、会社内での独立について資金面でのサポートが受けられるため、企業内独立を後押しする一助となります。

この記事ではこの補助金の制度の概要から申請要件、スケジュールなどを解説いたします。

「出向起業スタートアップ補助金」とは?

「出向起業スタートアップ補助金」(大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金)とは、大企業の社員が、外部機関(VC等)から資金調達や個⼈資産の投下を得て、起業する取り組みを支援するものです。

この補助金のポイントとしては、「企業の社員が辞職せずに」、「元の企業以外の資本を使って」、「自ら新会社に出向・研修派遣して新事業を行う」ことにあります。

「出向起業スタートアップ補助金」のメリット

「出向起業スタートアップ補助金」を活用した場合には、次のようなメリットがあります。

辞職をしないので、事業に失敗しても元の企業に戻れる

通常、起業する場合には会社を辞めなければなりません。
そのため、万が一、事業に失敗した場合には、戻る場所がないだけでなく、その後の収入も途絶えてしまいます。
しかし、この制度を利用して起業した場合には、元の企業に復職することが保証されているため、思い切ったチャレンジをすることができます。

早いスピードで事業の立上げができる

通常、大きな企業では、社内調整や承認の決済などの煩雑な手続きが必要となるため、事業立ち上げに時間がかかります。
そのため、その間に競合の出現や、アイデアが古くなってしまうといったことが少なくありません。
しかし、この制度を利用した場合には、元の企業を離れて独自に判断・行動ができるため、早いスピードで意思決定や行動を起こすことができます。

経営者としての経験ができる

この制度により起業するにより、会社員の立場では得られない、経営者としての経験を積むことができます。
これにより、事業を通して幅の広い知見を得られるとともに、その後の個人的なキャリアアップに生かすことができます。

その他

この制度を活用した場合には、その他にも
「元の企業から、指示をうけたり、従属の関係とならない」
「自分の責任と判断だけで経営をすることができる」
「元会社を有力な営業先とすることができる」
などのメリットがあります。

補助金申請の要件

この「出向起業スタートアップ補助金」の申請要件は以下のとおりとなります。

要件1 資本要件

新規事業創造を行うために、大企業等に所属する人材が、所属元企業以外の資本(経営者の個人資本含む)を80%以上活用※して会社を設立すること。
※ 所属企業が保有する新会社の資本の比率が議決権ベースで20%未満であること。

この補助金を利用する場合、元の企業は新規事業(出向者の設立した企業)に対して、20%以上の出資を行うことはできません。
そのため、新規事業の創業者は、それ以外の資本金を自己または第三者からの出資で賄う必要があります。

要件2 身分要件

大企業等に所属する人材が、自ら設立した新会社への出向等によりフルタイムで経営者として新規事業創造に向けた実務に従事すること。

新事業の創業者は、自らが設立した会社に元会社からの出向や⻑期派遣研修・⻑期出張等の形をとって、経営を行う必要があります。なお、再雇⽤を前提とした⼀時的な辞職については、応相談とされています。

要件3 復帰要件

設立した新会社および出向等により従事する経営者に対しては、そのまま独立する、または所属企業へ戻る(買い戻される)計画・オプションが用意されていること。

この補助金を利用する場合には、元会社は、創業会社の経営者に対して、「そのまま独立する」、「元の会社に戻る」といった地位を保証する契約をする必要があります。

その他

この補助金を利用する場合には、原則として、
「法⼈登記や出向契約締結後に申請する」
必要があります。

この補助金を利用する場合は、⼤企業の社員がその企業を辞職せずに⾃ら起業し、そこへ出向することが前提となるため、この点について企業の理解や協力や必要となることにも注意してください。

なお、この補助金制度は、来年度以降の実施が未定となっており、実施がされない可能性もあるため、希望者は早めに応募することをおすすめします。

補助金額・補助率その他

この補助金の公募期間や補助額等は、以下のとおりとなっています。

予算額

平成3年度予算案額 6.1億円

公募期間

公募期間(第二次):2021年7⽉26日~2021年10⽉1⽇

補助率・補助額

補助率:補助対象経費の1/2
補助額:上限500万円 ※ ハードウェア開発を伴う事業の場合は上限1,000万円

補助対象となる経費

試作・PoC等に係る外注費・委託費・材料費等(出向者の⼈件費は、原則、所属⼤企業負担

PoC(概念実証):新しい概念や理論、アイディアの実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーション

採択企業の事例

令和2年度第2次公募では5事業者が、令和3年度第1次公募では9社の出向企業のスタートアップが採択されました。令和3年度第1次公募では、以下のような企業が採択されています。

企業事業内容出向元企業名
コミュニケーションプラットホームの開発南海電気鉄道株式会社
ミュージックサポートプラットホームの開発南海電気鉄道株式会社
再生医療向け細胞培養プラットホームの開発株式会社東芝
中小企業の財務改善支援事業株式会社静岡銀行
お茶栽培環境提供事業コムシスホールディングス株式会社
商品ロス削減に向けた販売支援サービス某日用品メーカー
バスを活用した移動空間サービス神姫バス株式会社
テニスプラットホーム事業南海電気鉄道株式会社

まとめ

以上のように「出向起業スタートアップ補助金」では、創業会社の経営者は出向等の形をとったうえで経営にあたるため、万が一の場合の身分が保証されるという安心感があります。
しかし、20%を超える部分の資本金は自分で用意するか、または第三者からの出資に寄らなければなりません。
また、事業を行う上で借り入れをする場合には、経営者として連帯保証を求められるのは通常の事業と同じということにも注意が必要です。

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プロフィール
融資コンサル
引地 修一

119番資金調達NETの代表引地です。
創業者・中小企業経営者の方向けに、 融資の申込みや事業計画書の作成計画・経営の改善などのサポートをしています。これらに関するご質問であればたぶん90%くらいの確率で、回答できると思いますので、お気軽にご相談ください。

【主な経歴】
・2005年Ichigo(一期)行政書士事務所を開設。
・2008 「確実に公的創業融資を引き出す本」を出版。※6刷増刷中
・2008 ドリームゲート「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞
・2011 「銀行格付けアップ術」出版
・2014 「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」
・2021現在、累計相談者数2,000人を突破。

【持っている資格】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生アドバイザー、品川区武蔵小山創業支援センター公認アドバイザー

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