今、最も借りやすい「5つの融資」とその特徴

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コンサルの仕事をしていると、よくお客様から「一番出やすい融資は何ですか?」という質問を受けることがあります。

そんな場合、簡単に「●●です!」と断言できればいいのですが、利用できる融資はそれぞれのお客様によって変わるため、「必ずこれが一番です」とは言い切れません。

しかしそれでも、多くの方が利用できる融資で、 比較的、審査に通りやすいというものがあります。

「できるだけ確実に融資を獲得したい」とお考えの方は、この記事を参考に融資を申し込んでいただければと思います。

現在、最も「借りやすい融資」とは?

 

 

 

 

5つの融資とその特徴

出やすい融資というのは、その時々で変わりますが、2020.09時点で最も出やすいだろうと考えられるのは、次の5つです。

◆ 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
◆ 危機関連保証制度(信用保証協会)
◆ セーフティネット保証5号(日本政策金融公庫)
◆ 小口(もしくは「特別小口」)(信用保証協会)
○ 新創業融資制度(信用保証協会)

はじめの4つの融資制度は、一般的な企業が利用するものとなりますが、最後の新創業融資制度については創業者向けのものとなります。

これらの5つの融資には、共通した特徴があります。
それは、「政策的な理由により借りやすくなっている」ということです。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、コロナウイルスの影響により売り上げが減少して倒産する企業を救うための制度です。そのため、提出書類が少なく、また、審査も非常に簡単になっているという特徴があります。
参 考 最新!コロナ特別融資の概要と5つの特徴

危機関連保証制度

これは同じくコロナウイルスの影響により資金繰りに困っている企業を救済するために緊急的に発動された保証制度です。
参 考 セーフティネット保証・危機管理保証制度を使って危機脱出!

セーフティネット保証(5号)

申し込みの理由をコロナウイルスの影響に限定せず、一般的な市況の低下による資金繰り改善のために用意されたものです。
参 考 セーフティネット保証・危機管理保証制度を使って危機脱出!

小口(もしくは「特別小口」)

小口は、通年で行われている制度融資の一種で、一定の規模以下の企業が借りやすくしたものとなっています。
参 考 「制度融資」の特徴とその攻略法

新創業融資制度

新創業融資制度は、創業者が利用できる融資制度で、過去の実績を必要とせず、一定の要件を満たせれば申し込みができるところに特徴があります。
参 考 【新創業融資制度】の正しい使い方。すべての項目を完全解説!

以上のように、「借りやすい融資」とは、何らかの政策的な理由で行われているものがほとんどなので、まずはじめに狙っていくべきものとなっています。

借りやすい融資の注意点

 

 

 

 

とはいえ、これらの融資が無条件で出るわけではなく、当然、審査は行われます。

そこで気をつけていただきたいのが、「それぞれについての特別な条件」です。

これらの融資は出やすい反面、それぞれについて特別な条件があるため、その要件をクリアーできる方でないと申し込みができません。

その条件を満たせない場合には利用ができませんので、まずは希望の融資の条件に該当するかどうかを確認する必要があります。

制度名特徴的な条件上限額・枠施行の期間
新型コロナウイルス感染症特別貸付最近1か月間の売上高等が前年同月比で5%以上減少していること他 8,000万円以内当面の間
危機関連保証制度最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少していて、かつそれが3ヶ月以上継続する見込みがあること無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 2,000万円以内
当面の間
セーフティネット保証5号 指定業種で、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少していること同  上当面の間
小口 従業員数が20人(卸・小売・サービス業では5人)以下の企業2,000万円以内通 年
新創業融資制度創業前および創業後2期を経過するまでの企業3,000万円(うち運転資金1,500万円)通 年

また、もう一つの注意点は「これらの融資の一部は、実施の期間が定められている」ということです。

特にコレラウイルス関連の融資については、実施期間は「当面の間」とはなっていますが、一時的な制度であるため、いつまでも使えるものではないということに注意してください。

借りやすい融資の特徴

 

 

 

 

5つの融資の特徴

借りやすい5つの融資のそれぞれの特徴は次の通りとなりますが、最後の新創業融資制度については創業者のみが対象となります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

これは新型コロナウイルスの蔓延により、政府が期限を定めて行なっている融資制度です。

これを利用するためには 、売上が一定の割合以上低下しているなどの条件がありますが、これをクリアーできる方については、間違いなく借りやすい融資の№1といえます。

私のお客さんの中でも、連続赤字かつ債務超過で税金未納という方がいましたが、こんな状況の方でも1,000万円の融資の獲得に成功しました。

このような破格の対応になるのは、この融資制度がコロナの影響により、「潰れる企業を極力なくす」という政策にもとづいて行っているものだからです。

普通では、こんな状態の企業に対して融資が出ることは、絶対、ありません。

なお、この融資の実施の期間は、「コロナの影響が落ち着くまでの当面の間」とされていて、具体的な期限については決められていません。

しかし、いずれにせよ、コロナが収束した場合には打ち切られるものですので条件を満たせる企業の方については、早めに利用することをお勧めします。

危機関連保証制度

これは新型コロナウイルス感染症特別貸付と同じく、政府がコロナへの対策として緊急的に発動した保証制度ですが、これは信用保証協会が融資の保証を行うという制度であって、直接的に融資をするというものではありません。

そのため、この保証が受けられた場合には、改めて金融機関に融資の申込みをする必要がありますが、この保証が受けられた場合には、ほぼ間違いなく融資を受けることが可能となります。

なお、この制度についても利用する場合には、売り上げの低下といった要件があるので、すべての方が使えるわけではありませんが、要件にあう方については簡単な手続きで保証をうけることができます。

なお、この制度は、先の新型コロナウイルス感染症特別貸付と別枠で利用できます。

セーフティネット保証(5号)

この制度は上記の危機関連保証制度と同じく、保証制度の一種となりますが、危機関連保証制度はコロナを原因とした理由でしか使えません。

これに対し、セーフティネット保証5号は、一定の事由により業況の悪化している業種であれば使えるため、普段でも利用しやすいものとなっています。

ただしこの制度を利用するためには、一定の売上低下の他、業況の悪化業種として政府の指定を受ける必要があります。

小口(もしくは「特別小口」)

「小口」とは、制度融資のメニューの一つで、従業員数が20人(卸・小売・サービス業5人)以下の企業を対象に上限金額2,000万円までの小口資金を融資する制度です。
責任共有制度の対象外となるため、金融機関の支援を受けやすいという特徴があります。
※ 責任共有制度については、下記を参照。

ただしこの融資は、 既存の借入れがある場合はその残高とあわせて 融資限度額が2,000万円となることに注意が必要です。

新創業融資制度

新創業融資制度は、「開業前または開業後2期を経過するまで」の創業者の方が利用できる融資制度です。

利用にあたっては「創業にかかる経費の1/10以上の自己資金が必要」や、「一定の事業経験があること」などいくつかの要件がありますが、事業の実績がなくても利用できるため、使いやすいものとなっています。

なお、創業者については、そもそも利用できる融資制度がこの「新創業融資制度」と「制度融資の創業」の2種類しかありません。

新創業融資制度は全国の日本政策金融公庫で一律で扱っていますが、これに対し制度融資は都道府県や市町村ごとに融資の要件が異なっています。

また、新創業融資制度では、法人がこの制度を利用する場合には、代表者が蓮帯保証人にならなくともよいことになっているため、この点で制度融資より有利といえます。

融資が借りやすい理由

 

 

 

 

 

これらの融資については、「借りやすい」理由があります。

それは「これらの融資のいずれもが政策的な理由により作られている」ということです

まず、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「危機関連保証制度」、「セーフティネット保証(5号)」の3つのテーマは、主に売り上げの低下による資金繰りの悪化対策です。

これに対して、制度融資の「小口」は、経営力の弱い零細・中小企業への支援ということになります。

また、最後の「新創業融資制度」は、創業者の増加とこれらの資金繰りの支援がテーマとなります。

このように、「借りやすい融資」には、他の一般的な融資と比べて政府が重点的に力を入れている政策が反映されているという特徴があります。

なお、セーフティネット保証(5号)と制度融資の「小口」それと新創業融資制度については、他にも借りやすい理由があります。

それはこの3つは、いずれも「責任共有制度」の対象外であるということです。

通常、信用保証協会の保証を使った融資(たとえば、制度融資など)を利用する場合には、もし借主が返済できなくなったときには、信用保証協会が80%、融資をした金融機関が20%の割合でその損失を負担します。

これを「責任共有制度」といいますが、先ほどの3つの制度については、特例としてこの責任共有制度の対象となりません。信用保証協会が100%の負担をします。

なので、金融機関としては万が一の場合のリスクをかぶる必要がないため、積極的に融資に応じられるという背景があります 。

以上はすべて無担保・無保証の制度となります。

これらはあくまでも一般の方でも使いやすいという観点から選んだものですが、その他にも特別の要件を満たせば融資が出やすい制度などもあります。

したがって、融資を利用する場合には、金融機関または専門家に詳しい状況を伝え、慎重に選んでください。

なお、119番資金調達NETでは、融資獲得のサポートの他、銀行格付けの改善・銀行取引に関する対策などのコンサルを行っています。
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プロフィール
融資コンサル
引地 修一

119番資金調達NETの引地です。

創業者・中小企業経営者の方向けに、
● 融資の申込みの計画・申請、
● 事業計画書の作成、金融機関との交渉
● 契約・許認可手続き、経営の再建
などの「中小企業のお金と経営」をサポートしています。

特に、融資関係については、すぐに問題解決の提案をする「即効提案」がお客様から好評をいただいています。

【経歴】
2005年に金融・経営を専門とするIchigo(一期)行政書士事務所を開設。
2008に業界初の融資ノウハウをまとめた「確実に公的創業融資を引き出す本」を出版。異例の6刷増刷を達成。※現在も継続中。

コンサルティングでは、2020現在、累計相談者数2,000人を突破。6億2,000万円の資金調達額を達成中。
2008年に創業者支援団体ドリームゲートにて「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞

【資 格】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生アドバイザー、品川区武蔵小山創業支援センター公認アドバイザー

【出版実績】
2008.12 「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版
     アマゾンレビュー評価4.2
2011.08 「銀行格付けアップ術」
2014.07 「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」

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