事務所ニュース 「独立開業フェスタ2009」セミナー報告
平成21年6月19日(金)と平成21年6月20日(土)の2日間にわたり、都立産業貿易センターで行われた独立開業フェスタにおいて、講師を務めさせていただきました。同じ会場での2日間にわたる連続の講師経験というのは初めてでしたが、「独立開業で成功したい！」という熱意あふれる参加者の皆さんのおかげで、無事、好評のうちに終えることができました。当日にご参加いただいた皆さん、本当にありがとうございました。
引地 修一
事務所ニュース 
事務所ニュース 「ドリームゲート」セミナー報告
平成20年4月24日(木)に東京芸術センターにてドリームゲートとイービジネスセンターの
タイアップによる創業者セミナーに第一部の主任講師として講演してきました。当日は30名の参加枠に対し90名近くの申し込みをいただいたことから急遽、会場を変更して最終的に約50名の参加者をお迎えすることができました。
信用保証協会 代位弁済をリセットする。「求償権の消滅保証制度」とは？
代位弁済をされると、債務を完済するまで高い損害金を支払わなければならなくなったり、保証や融資が使えなくなるなどにより、その後の経営が厳しいものとなってしまいます。 しかし、そのような場合でも救済策の一つとして、信用保証協会の求償権を消滅できる制度が設けられています。これを「求償権の消滅保証」といいます。
一般事業者向けコンテンツ 任意売却とは？手続きの流れや少しでも自宅を高く売る方法とは？
融資などの返済が難しい場合には、状況によっては自宅や工場の売却をしなければならない場合もあります。このときにどのような方法や対策を選ぶかについてはいくつかの選択肢がありますが、その中でも最も簡単にできるのが「任意売却」です。しかし、正しく理解していないと悪質な業者に騙されたり、相場よりも低い額でしか売れなかったなどとなってしまいます。
信用保証協会 信用保証制度の改正について
中小企業の方なら、資金調達でおそらく一度はお世話になっている信用保証協会ですが、この信用保証制度が改正されたということをご存知でしょうか？ 今回の改正は、制度融資の借りやすさなどにも影響してくるものなのですが、意外と多くの方がご存知ありません。
日本政策金融公庫 開業希望の外国人は、どうすれば融資を受けられる？
最近、日本には数多くの外国人が来日するようになりましたが、その中には観光目的だけではなく、「日本で開業したい！」、「お店を開きたい！」という方も数多くいます。 しかし、このような方たちは日本で融資を受けることはできるのでしょうか？
日本政策金融公庫 あなたは創業融資が使えないかも？正しい「創業者」の要件とは？
創業者の方が事業の資金調達をする上で、よく利用されているのが日本政策金融公庫の 「新創業融資制度」や信用保証協会付の「制度融資」ですが、これらには「創業の 要件」 というものが設けられており、これに該当しない方はこれらの制度を利用することがで きなくなっています。
日本政策金融公庫 【新創業融資制度】の正しい使い方。すべての項目を完全解説！
新創業融資制度は、こんな悩みを解決してくれる無担保・無保証の融資制度です。しかし、この制度には自己資金や雇用の要件といった独特の条件があるため、その内容をよく知ったうえでないと融資の成功は難しくなってしまいます。ここでは、新創業融資制度の特徴と、少しでも多くの融資を引き出すためのヒントを解説いたします。
信用保証協会 借りにくくなった？「責任共有制度」について
皆さんは、「資金調達は、保証協会を使えば100%保証してくれるから安心だ！」などと思っていませんか？ 実は、一部の融資を除き、信用保証協会ではすべての責任を引き受けてくれるわけではないのです。 現在では、信用保証協会が引き受ける責任は限定的となっており、この仕組みを「責任共有制度」といます。
日本政策金融公庫 事業計画書の成功実例を完全公開！(公庫版)
飲食店の開業資金を借りたいと思っている方の中には、「事業計画書」が作れないとお悩みの方も多いのではないでしょうか？とはいえ、日本政策金融公庫で紹介している創業計画書の見本をまねただけでは、かなりの確率で融資に失敗してしまいます。（内容が薄すぎる！）そこでここでは、初めてという方でも直感的に創業計画が作れるよう、実際の融資で1,000万円の満額を獲得したときの見本を使ってご説明します。