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      「自己資金」とは何か?


      創業をお考えの皆さんならば、日本政策金融公庫や信用保証協会付融資を利用しようとする
      場合に一定の「自己資金」が必要になる、ということはご存知だと思います。

        でもそもそも、自己資金とはいったい何なのでしょうか?

      本来この点については、新創業融資制度を利用する上で必ずシッカリと理解していなければ
      ならないことなのですが、意外と、知識があやふやだったり、間違った理解をしている方が
      少なくありません。
     

      自己資金とは

      「日本政策金融公庫の新創業融資制度や、一部の信用保証協会付融資(制度融資)を利用する
       場合に自分で用意しなければならない、最低限の金額

      のことを言います。


      簡単にいえば「元手」ということです。


      そして、この自己資金の最低額については金〇〇万円などのように金額で決められているわ
      けではなく、通常は「創業にかかる経費の何分の1以上」というように割合で定められてい
      るのが一般的です。

      その上で、この自己資金を理解するために必要な原則が3つあります。

         ① 自己資金は「コツコツと貯めたお金」であること。
       ② 「そのお金を貯めた経緯」が通帳等ではっきりわかること。
       ③ 自己資金のベースとなるは、「創業にかかるすべての経費」であること。



      そのため、この考えで行けば①については、「もらったお金」や「相続したお金」、「退職
      金」や「運用で増やしたお金」などはダメということになりそうですが、実際にはこれらの
      お金であってもokとされています。

      要はそのお金のそもそもの出どころが自分のお金であったり、正式にもらったお金であれば
      よいということになります。


      そのため、②の「そのお金を貯めた経緯」については、少しでも怪しい部分があれば、かな
      りこまかなところまで追及されます。

      そして、それについてはっきりと答えられなかったり、担当者に疑念をもたれたままであれ
      ば、そのお金については自己資金として認めてもらえないということになります。


      また、③の自己資金の割合については、事業計画書に書いた計画の実行のために必要となる
      すべての費用と比較して、自己資金がどれだけあるかということを意味します。

      例えば、「自己資金が創業経費の1/10以上必要」となっている場合に、創業のために必要な
      経費が1,000万円だとすると、自己資金は100万円あればよいということになります。

      そのため、これを逆に考えれば自己資金が100万円の人は、1,000万円までの創業計画を作
      ることができるということになります。
       ※ 現実的にはこれだけの額の借り入れが難しいということについては、後述します。



      以上が、創業融資における「自己資金」についての基本的な考えなのですが、実際には様々
      な例外などもありますので、詳しくは後述の「新創業融資制度の改正点」や「自己資金に関
      する担当者からの回答」の箇所をご参考ください。
 





    「新創業融資制度」の改正点とは?


       日本政策金融公庫や信用保証協会付融資を利用しようとする場合には、一定の「自己資
       金」が必要となりますが、中には、これが足りなくて泣く泣く融資をあきらめた、と
       いう人も多いのではないでしょうか?

       そんな中、日本政策金融公庫ではh24.03.に「新創業融資」の改正(緩和)が行われ、
       自己資金の要件がそれまでの「1/3」→「1/10」へと大幅に引き下げられました。

       これは、h20.04.02にそれまでの自己資金要件が1/2→1/3に引き下げられたことに続
       いての大幅な条件の緩和となります。


      これを簡単に言えば、それまでは仮に、総額で1,200万円が必要な事業を行う場合には

        【 400万円(全体の1/3)以上の自己資金がなければ、
               残りの800万円の融資を申し込むことができなかった。  】

      のが、今回の改正により、このケースでは

        【 120万円(全体の1/10)の自己資金があれば、
               残りの1,080万円について融資の申し込みが可能。    】

        になったことを意味します。



   
制度改正で新創業融資制度はこう変わった!(新創業融資制度の改正点の比較) 

   今回の改正により、新創業融資制度は次のように変更されました。

改  正  後 改 正 前
  主な条件
 次の1~3のすべての要件に該当する方

 ・ 新規に創業する方、または事業開始後に税務申告を2期終えて
   いない方
 ・ 次のいずれかに該当する方
   ① 雇用の創出を伴う事業を始める方
   ② 技術やサービス等に工夫を加えた事業を始める方
   ③ 現在、勤務する企業と同業種の事業を始める方で、
      ⅰ 現在の企業に継続して
6年以上勤務
      ⅱ 現在の企業と同業種に通算して
6年以上勤務経験が
        ある方
   ④ 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して
     2年以上勤務し、その職種と密接に関連した業種の事業を
     始める方
   ➄ 地域創業促進支援事業による支援を受けて創業する方
   ⑥ 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークの支援を受けて
     創業する方
   ⑦ 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて創業する方
   ⑧ すでに事業を始めている場合には、事業開始時に①~④に
     該当する方

同 左
自己資金要件
 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
 創業資金の
10分の1以上の自己資金を確認できる方

 ただし、次の要件に該当する場合には、自己資金要件を満たすもの
 もとする。

 (1) 前記主な条件の③~⑦のいずれかに該当する方
 (2) 以下のいずれかに該当する方
    ① 技術やノウハウ等に新規性が認められる方
    ② 経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画
      または地域産業資源活用事業計画等の一定の認定を受けて
      いる方
    ③ 新商品や新サービスの事業化に向けた研究・開発、試作販
      売を実施するため、商品の生産やサービスの提供に6ヶ月
      以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込め
      る方
 (3) 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

 ※なお、本制度の融資残高が300万円以内(今回の融資分も含む)の女性
  については、例外として自己資金を満たすものとされます。

3分の1
  融資上限額   3,000万円 1500万円
返済期間  運転資金 5年以内(元金据置期間1年以内)
 設備資金 
15年以内(元金据置期間2年以内)
運5 設10
金  利  基準金利(2.6~3.1%-5年~15年 2014.04.19現在)  同 左
担保・保証人  無担保・無保証人(法人の場合は代表者の連帯保証は必要)
 ただし、代表者を連帯保証人としないことも可
同 左

    ※ 表中の赤色部分はh24.03の改正部分となります。





   【主な改正点】


      ★ 融資の上限額  1,500万円 
 3,000万円(うち運転資金については1,500万円)

         ★ 自己資金の保有額  事業全体にかかる経費の1/3以上必要  1/10あればOK

      ★ 自己資金の免除

       以下のいずれかの要件に該当する場合は、自己資金がなくとも申込可能

          
 現在、勤めている企業と同種の事業をする場合で
            ・ 現在の企業に継続して6年以上勤務している方
            ・ 現在の企業と同種の業種に通算して6年以上勤務している方


           ② 大学等で習得した技能等またはこれに密接に関連した職種に継続して2年以上
           勤務しており、その職種に関連した事業で開業する方


            経営革新計画等の一定の承認を受けている方

            中小企業の会計指針または基本要領の適用予定の方 他


        ★ 融資期間

        設備資金15(うち、元本の支払い据置期間2年以内)

        運転資金5(うち、元本の支払い据置期間1年以内)



         ★ 利 率  2.5%(5年以内) ~ 2.9%(15年以内)  ※ 平成27.03現在


    


     「改正点のポイントについて」

  
       ⑴ 自己資金と融資限度額について

      今回の「新創業融資制度」の改正は、日本政策金融公庫の職員の話によると、融資限度額
      の引き上げと要件の緩和により、「創業希望者を増やしたい!」という政府の思惑がある
      とのことです。

      いずれにしても、新創業融資を語る上で欠かせないのが「自己資金に関する制限」だった
      わけですが、これまでこの制度では「創業資金の3分の1以上の自己資金が必要」という
      厳格な定めがあったため、最大でも自己資金額の2倍までの申し込みしかできませんでし
      た。

      しかし、今回の改正により、今後、制度の上では

              「 自己資金の9倍までの資金の申し込みができる 」
      
      つまりは、自己資金が300万円の方でも最大2,700万円まで借りられる可能性があるとい
      うことになります。


      さらにこれまでは、これから創業しようとする事業について、一定の職務経験のあること
      が事実上の条件となっていましたが、今後については

       ・「6年以上の実務経験のある方
       ・「経営革新計画などの認定を受けている方」などの他、
       ・「融資額が一定の額以下の女性」や
       ・「中小企業の会計指針または基本要領の適用」を受けた方など

      は、自己資金がなくとも申し込めることになりました。(自己資金要件の免除)


      初めの2つについては理解もできますが、「中小企業の会計指針や基本要領の適用」につ
      いては税理士さんにお願いすれば、比較的簡単にできてしまうため、「ここまでハードル
      を下げてしまっても大丈夫か?」といささか心配な気にさえなります。




     ⑵ 融資期間について


      改正の当初は、融資期間は「運転資金 5年以内  設備資金 10年以内 (運転・設備
      ともに元金据置期間6ケ月以内
)」であったのが、以下のように延長されました。
  
         ○ 設備資金15年(うち、元本の支払い据置期間2年以内)
         ○ 運転資金5年(うち、元本の支払い据置期間1年以内) 
            ・・・運転資金の融資期間については、変更なし。

      しかし、現在ではこの期間についてはさらに改正がされ、新創業融資制度を利用する際に
      「の基礎となる融資制度に応じた期間」ということになりました。
       

      これについてチョット説明をすると
      「新創業融資制度とは、そもそもそれ自体が単独の制度ではなく、ベースとなる融資制度
       に上乗せをして利用するものだ」
      ということです。


      本来、日本政策金融公庫で創業者の方が利用できる制度には「新規開業資金」や「女性、
      若者/シニア企業家資金」、「食品貸付」、「普通貸付」などのいくつかの種類があり、
      これらをそのまま利用するのが原則となっています。

      しかし、これらの制度はいずれも無担保、無保証人の制度ではありません。

      そのため、これらの融資制度に創業者の方であっても利用しやすいよう特別に無担保・
      無保証制度を付け加える救済制度が、この新創業融資制度なのです。
     
      したがって、新創業融資制度を利用する場合には、何らかのベースとなる制度を選んでお
      かなければならないわけですが、そのベースとなる制度ごとに融資期間が異なっているた
      め、新創業融資制度の期間もそれに合わせるということにしたものです。





          ⑶ 「経営革新計画」の承認の取得について


      今回の改正では「経営革新計画等の認定の取得」というのが自己資金が不要となる免除要
      件の一つとされましたが、この「経営革新計画」は以前は取得してもあまり使い道のない
      ものでした。

      たとえば、これを取得した場合のメリットとして「信用保証協会による保証枠が2倍にな
      る」、「補助金や助成金が通りやすくなる」、「政府系金融機関の特別融資が利用できる」
      などといった効果がうたわれてきました。


      しかし、実際には

        ・ 信用保証協会の保証枠が2倍になったからといって、その本人の与信枠(金融機関
          が妥当と考えるその本人に対する限度額)自体が増えるわけではない。(つまり、
          実際に融資が出る金額にはあまり影響しない)

          また、売上げが下がっている企業ならば、この制度によらなくともセーフティネ
          ットなどの制度により同じ恩恵を受けることができる。

        ・ 「経営革新計画」の認定が取れているからといって、融資や補助金の審査が緩く
          なったり、特別な優遇措置があったりするわけではない。

      という中途半端なものでした。


      けれど、今回の新創業融資制度の改正により、

        「これを取得している場合には自己資金の制限がなくなる」

      とともに、

        「補助金についても、この認定を取得している企業については、審査の上で一定の加
         点をする」

      ことになりました。


      そのため、今後は、融資や助成金を狙う方がこの計画の認定を取得することにより、実質
      的なメリットを得ることができるようになったと言えます。

           
           



       日本政策金融公庫は今回の改正をこう考えている!


       それでは新創業融資の実施元である日本政策金融公庫は、今回の新創業融資制度の改正をどのよ
      ように考えているのでしょうか?

       この点について日本政策金融公庫へ直接、確認したところ、以下のような回答がありました。


        ◆ これまでの条件とあまりに大きく違うのではないか?という問いに対し

        ※ 今回の改正は、政府の創業者をもっと広く輩出したいという意向にもとづいた政策の
          一環として行われたものである。
      


        ◆ 「自己資金が1/10でよいこと」や「一定条件下では自己資金が不要となること」とい
           うのは本当にその要件に当てはまれば、誰にでも適用されるのか?という問いに

        ※ これらは制度の要件として行うものであることから、誰であっても適用となる。
          ただし、だからと言って、誰でも9倍までの融資が受けられるかといえばそういうこと
          ではなく、その内容に見合った計画や実力が求められる。
          したがって、現実的には自己資金の2~3倍程度の融資が、妥当なラインとなるのでは
          ないかと思う。
          また、貸すか貸さないかの実態的な審査についてはこれまで通り行う。

       ということでした。


      つまり、気をつけなければならないのは、

        「 要件が広くなった 」 = 「 単純に、借りやすくなった 」ではない

        ということです。
 

       当たり前ですが、「融資は、返済能力に見合った分について行う」というのが大原則です。

      例えば、自己資金が100万円しかないため、これまでは200万円しか借りれなかった方が、制度
      が変わったからといっていきなり900万円の借り入れができるかといえば、実際にはその商売の
      規模から考えて、それだけの返済をするのは難しいだろうということは容易に想像がつきます。

     
      要は、自己資金の大きさだけなく、その後の返済のバランスが重要ということになります。


      今回の改正は、確かに、これまで自己資金が足りなくて申し込みをあきらめてきた人にとって
      は朗報となりますが、以上のことを考えると、あまり過激な期待はされない方がよいかと思い
      ます。





      自己資金に関する間違ったうわさに注意!


      なお、この自己資金の考え方について、巷では様々な憶測めいた情報が飛び交い、中には

       「 初めに100万円の見せ金を用意できれば、これをもとに日本政策金融公庫で最大900万
         円が借りられる。
         だから、次にはこの900万円を自己資金として見せれば、さらに信用保証協会付融資を
         受けられる。 」

      などといった間違った情報を、あたかも自分が融資を受けたかのように書き込んでいるケースを
      見かけます。

      しかし、実際にはそんなことは絶対にありません
    
     そもそも、融資を受けたお金はあくまで借入金であって、これを自己資金とすることはできません。
     また、「見せ金」は通帳の動きを見られればすぐにわかってしまいます。

     なぜ、「見せ金」がばれてしまうかといえば、融資の面談の際にはその通帳を見られるからです
     この通帳の確認は、およそ1年前にまでさかのぼって行われます。

     そして、「自己資金がどうやって作られたかの経緯」の他に、「出所の不明なお金がないか?」、
     「ノンバンクなどからの借り入れがないか?」、「家賃や公共料金が期限までに、支払われている
     か?」などといったことが一つずつ調べられます。



     自己資金に関する疑問に対する公庫の担当者からの回答 

     以上のように間違った解釈や噂の原因となりやすい自己資金ですが、119番資金調達.netではこの
     点に関する疑問を、直接、公庫担当者に確認しました。



      ① 親兄弟から借りたお金は自己資金となるのか?

        たとえ、親兄弟から借りたものであっても、返済義務のあるものは自己資金とはならない。

        ただし、それが贈与を受けたものである場合には、これを自己資金とすることができるが、
        この場合には、贈与を受けたことを証明する資料の提出や、手続きを求められることがあり
        ます。


        ※ 親等からの贈与である場合には、親の通帳の提示を求められることもあります。



     
② 日本政策金融公庫では、自己資本についての明確な考えが公表されていないが、その内容
       は制度融資の場合と同じと考えてよいか?


 
       何が自己資金となり、何がならないかについては、個々のお客様の状況をうかがって判断す
         るので、一概に制度融資と同じになるとは言えない。




     
 開業準備のためにすでに使用した資金(当月分の家賃や敷金、備品類など)がある場合、
         これらはすべて自己資金の一部としてカウントしてよいか?


         開業準備として使った費用のうち、設備費用に関してはこれを自己資金の一部として考えて
         もよいが、運転資金的な性格の支出については、これを自己資金とみなせない場合がある。

         ただし、運転資金的な性格の支出のすべてがダメというわけではないので、そのようなもの
         がある場合には、使った明細などをそろえた上で相談してほしい。
         なお、このような場合でも、資金の出所についてはチェックを行う。

        ※  この考え方によると、融資申込み前に支払った敷金や機械などの購入費については、
            自己資金の一部として認められるが、創業のための設立登記代等については、原則
            自己資金にならない事となります。




          ④ 新創業融資を利用する場合には、自己資金が必ず110以上あることが必要か?
             事業計画の内容がよければ、これが足りなくとも融資は可能となるのか?

             
          新創業融資を利用する場合に1/10以上の自己資金が必要になるというのは、この融資におけ
          るいわば「入り口的要件」のひとつであり、これをクリアーできなければ、この制度を利用
        することはできない。

          したがって、仮に、事業計画の内容がどんなによくとも、規定の額を超える金額が融資され
        れることない。

        この要件を満たせない場合には、創業者向けの他の融資制度(「新規開業融資」等 ただし、
        担保・保証人が必要)を利用してもらうことになる。




       ⑤ 本当の自己資金であることを説明するためには、どのような点について注意が必要か?

         自己資金といえるためには、本来は、開業のために以前から準備してきたお金などである
         とが望ましく、これに該当するかどうかは通帳のお金の流れなどを確認して判断する。

         また、確認のため必要ならば、現在の通帳だけでなく、過去の通帳や、親兄弟、事業関係者
         などの通帳についても提出してもらうことがある。

       ※ 一時的に多額の入金がされている場合でも、それが「開業準備金として用意されて
          き
た資金を他の通帳から振り替えたものである場合」や、「退職金」などである場
          合には、ほぼ問題なく自己資金として認められます。



        ⑥ 法人を設立してから融資の申込みを行うような場合、登記簿謄本に記載された資本金
         の額をもって、そのまま「自己資本」として認めてもらえるのか?

         法人を設立してから融資の申込みをする場合でも、「資本金」=「自己資金」となるわけ
           はなく、この場合にもどうやってその資本金を貯めたのか、本当にその金額があるのかな
           の点については通常の場合と同じくチェックをする。




      ⑦ 他の金融機関から借りた金額は自己資金額とはならないか?

           先に他の金融機関などから借りた金額は、当然にこれを自己資金額とすることはできない。



      ⑧ 日本政策金融公庫と信用保証協会に同時に融資を申し込むのは構わないか?
         その場合には、あらかじめその旨の報告をする必要があるのか?


          信用保証協会付融資と同時に日本政策金融公庫の融資を申し込むことは、特に問題ではない。
         また、その場合でも、申告や報告の義務はない。




        ⑨ 日本政策金融公庫と制度融資を同時申し込んだ場合に、仮に制度融資について融資の
        見込みがあるような時は、その分につき公庫の融資額が減額されることはあるのか?


           保証協会付融資と日本政策金融公庫の融資を同時に申し込んだからといって、保証協会の融
         資分につき、日本政策金融公庫の融資分が減額となることはない。


           ※ 信用保証協会と日本政策金融公庫とでは、融資に関する情報交換を行っていないため、
           お互いについての審査の結果や実行額について知ることはない。

         (但し、「ブラック」情報については交換がされているとの情報あり。)





      その他の疑問


        外国人が国内会社の代表者となって、日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、何
         か特別の制約があるか?


           外国人が国内会社の代表者となって、日本政策金融公庫から融資を受けることについては別
       段の制約はないが、在留資格の内容が会社経営等となっていることが必要となる。
        
※ 現実的には、外国人についてはその在留資格が「永住」、「日配(日本人が配偶者と
          なっている方)」や、「帰化されている方」などでないと難しい場合が多いようです。



        ② 法人の役員が融資の保証人となることは可能か?

           法人の役員が保証人となる自体は可能だが、その場合には、代表者と同居の人間でないこと
       
と、役員報酬以外の別収入があることが必要。


          ③ 担保の提供をする場合の評価はどの程度か?

           担保の掛目は、通常、自宅が対象の場合は、評価額の6割程度で考えている。

          また、担保を提供した場合の考え方としては、仮に3,000万円の借入れを希望して自己資金
        額が
1,000万円ある場合には、その担保は差し引き額の2,000万円についてではなく、融資
        総額の3,000万円分についての担保として見る。



        ④ 親であっても保証人となることはできるか?

         融資借主の親であっても、相当の資力や定期収入(家賃収入等)がある場合には保証人とな
       ことができる場合があるが、このようなケースでも本人と同居している場合には保証人と
       なることはできない。


       ※ 119番資金調達.netでは、創業融資のサポートだけでなく、一般融資の支援、事業計画書
         の作成、補助金獲得のサポートも行っています。

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