最新の実例見本で解説! 飲食店創業融資のための事業計画書(創業計画書)の作成

創業者向け一般コンテンツ

なぜ、創業計画書が必要なのか?

創業融資を申し込む場合には、日本政策金融公庫の新創業融資制度を筆頭に、ほぼすべての場合で創業計画書の提出が求められています。なぜ、創業計画書が必要なのかは、以下の理由によります。

➀ 今後の事業計画の内容を確認するため
➁ 事業者としての考え方や、計画作成の能力を見るため
③ 担保や保証人の代わりとするため

③についてはチョットわかりにくいかもしれませんが、政府系の創業融資では、通常、担保や保証人が求められていません。しかし、創業者は決算書などでこれまでの経営状態を確認することができないのが普通なので、その信用力を補充するために創業計画が必要となるわけです。いわば、担保や保証人の代わりといえます。

なので、飲食店の開業融資が成功するかどうかは、事業計画書の出来・不出来は融資の結果に大きく影響するというわけです。

しかし、これまで事業計画書を作ったことのないにとっては「何から手をつけたらいいのか?」とお手上げ状態の方も少なくないと思います。

そこで、ここでは創業計画書の見本を使いながら、作成方法を解説したいと思います。
なお、今回、創業計画書の見本で使用したのは、
実際の新創業融資制度および制度融資の申請に提出したもので、それぞれ希望額100%を引き出した時のものとなっています。したがって、すべてのケースでそのまま使えるものではありませんが、これから飲食店の開業を予定されている方には、お役に立てるものと思います。
なお、日本政策金融公庫の記載例を参考にご説明いたしますので、あらかじめ下記の資料をご用意の上、ご参照ください。
※ 創業計画書記載例(洋風居酒屋):日本政策金融公庫HP

事業計画書(創業計画書)の構成と書き方の注意点

創業計画書の構成について

日本政策金融公庫の創業計画書では書くべきことが決まっており、その構成は次のようになっています。

 1.  創業の動機
 2. 経営者の略歴等
    ・経営者の略歴
    ・事業経験の有無
    ・取得資格、知的財産権の取得
 3. 取扱商品、サービス
    ・取扱商品、サービスの内容
    ・セールスポイント
    ・販売ターゲット、販売戦略
    ・競合状況
 4. 取引先、取引関係等
 5. 従業員
 6. 借入れの状況
 7. 必要な資金と調達方法
 8. 事業の見通し
 9. 自由記入欄

項目が多くて大変なのですが、仮にどんなにアピールしたいことがあったとしても、ここで聞かれていることを書いていない、または不十分な内容であるなどの場合には大きな減点の対象となってしまいます。

したがって、創業計画書の作成では「聞かれている項目を絶対に落とさない」ということが大原則となります。

創業計画書の用紙について

創業計画書の記入用紙を見ていただければお分かりのように、各項目ごとの記入欄は3~4行程度ととても少ないものとなっています。これではもし、アピールしたいことがあっても十分に書くことができません。

こんな場合は、同じ項目の内容をワードなどの文書にして書いても構いません。
但し、この際には絶対、書くべき項目を漏らさないように注意してください。
なお、その場合に日本政策金融公庫の正規の用紙をつけるかどうかについてですが、これについては担当者によって取り扱いが変わることがありますので、事前に確認した方がよいでしょう。

なお、当事務所で創業計画書を作成する場合には
➀  本文はワードでA4の用紙を使って記載。収市計算表についてはエクセルで作成。
➁ 日本政策金融公庫の創業計画書の用紙には、氏名・住所・商号を記入し、空欄には「別紙のとおり」と記載。
この➀と➁の両方をあわせて提出するようにしていますが、この方法で問題になったことはありません。

創業計画書の減点をなくすための5つのポイント

創業計画書を作成する場合には、書く内容も大事ですが、それ以前に次のことに注意してください。
これができているだけでつまらない減点をなくすことができます。

➀ 少なくとも2回は見直す。
➁ 誤字、脱字、項目の漏れや意味の通らない部分がないかを再確認する。
③ できるだけ専門用語を使わない。使う場合には、注釈を入れる。
④ 収支計算はできるだけ、エクセルで行う。
図表だけに頼らず、文章にも力を入れる。

どれも当たり前のことですが、意外とできていないケースが見受けられます。
特に、➀の見直しは➁や③の確認にもつながることですので、必ず行ってください。

また、➄については意外に思われる方もいるかもしれませんが、日本政策金融公庫の創業計画はプレゼン用の資料とは違います。もちろん、統計資料や数字をまとめたグラフなどはあった方がよいのですが、こればかりの内容では本人のやる気や本気度が伝わりにくいものとなってしまいます。

なので、創業計画書では図表よりも文章を中心とした書き方(収支計画表の作成を除いて)をした方が、熱意の伝わりやすいものとなります。

創業計画書の作成のポイント

1. 目的・開業の動機

 

この箇所では「なぜ、その事業を始める気になったのか?」という動機とともに、その事業についてどれだけの準備(場所・設備など)や覚悟ができているかなどが見られます。

また、この箇所は、いわば「事業に対する思い入れ」をPRする場所でもあります。
日本政策金融公庫の創業計画書の記載例では、単に条件が整ったから開業するという印象をうけますが、これでは事業にかける熱意が十分に伝わりません。

これをうまく表現する一つの方法としては、次のような流れに沿って文章を組み立てるのが効果的です。

<きっかけ>
● 「普段の生活の中で不便に感じることがあった」
● 「前職で発見や改良点を見つけたが、当時の状況ではできない事情があった」
<発 展>
● 「解決策を考えたところ、実現の可能性があることが判った」
● 「これまでの経験を生かして社会的にも貢献できると思った」
<結 論>
● 「事業の可能性を様々な角度から検討し、判断したうえで開業に踏み切った」

また、できるだけ客観性のある資料(統計の数字など)やデータを入れることより一層に厚みのある内容することができます。

 

学生のときにしたレストランや居酒屋などでのアルバイト経験を通じて飲食業の楽しさを知り、そのころからいずれは自分で考えたサービスや料理を提供できる店舗を持ちたいと考えていました。
そのため進路についてもその実現に向けた準備として、調理学校を選ぶとともに、ここで調理・サービスの基本を学びながら調理師免許も取得しました。
卒業後は、学校の紹介により、フレンチレストランへ入社し、実際の現場の中で約5年間、調理業務・ホール業務・仕入業務を一通り経験し、その後の期間では和食の調理、接客を経験する中で今回の事業のコンセプトを固めるとともに、候補地の選定なども進めてきました。

今回、開業する店のコンセプトは
 「遅い時間でも、くつろいだ雰囲気で、おいしい料理を安価に提供できる居酒屋」
です。

私は、友人や元同僚が開業予定地付近に多く、この近辺の飲食店を利用する機会が多かったのですが、その中で気がついたのは「深夜営業をする店が少ない。」ということでした。
添付した「開業店舗付近の競合状況」の資料を見ていただいてもわかるとおり、予定地は繁華街という土地柄のため飲食店の数は多いのですが、深夜や朝方まで営業している店の数が少ない状況です。

しかし、時間を気にせずゆっくり飲みたいという会社員や水商売の方たちが相当数存在しており、これらの時間帯での飲食に対する需要は十分にあると思いました。
特に、後者の層については、営業時間中はほとんど食事をとれないため、おいしい料理が食べられる店についての需要は高いと考えています。一方、店舗周辺の競合店には、昔ながらの居酒屋的な雰囲気の店が多く、食事のメニューやドリンク類の品揃えが多いとはいえないのが現状です。また、調査と経験の結果から、この近辺では時間帯により顧客層が大きく入れ替わり、それにつれて求められるサービスも異なるということが分かったため、これらの時間別の顧客層を3分し、それぞれの趣向に対応できるサービスの提供をすることが成功につながるのではないかと考えたのが、創業の目的と動機です。

2-1.経営者の略歴等

事業経験の内容については単純に、「○年○月 ○○株式会社へ入社」などと書かずに部署名やそこで従事した内容、昇進や表彰の履歴などを具体的に記載します。

また、直接、事業に関する仕事をしていなくとも、そこで得た経験などを事業にからめてアピールできれば、事業経験の補足となりますので、このような経験がある場合にはそれを積極的に書くことをお勧めします。

職務経歴(甲野 乙男)
平成19年3月  〇〇調理師専門学校調理テクニカル科(2年制)卒業
平成21年4月  レストラン〇〇〇へ入社 (フレンチレストラン)
調理業務及びホールでの接客業務
        2年目より厨房での調理をメインとする
        3年目より仕入れ業務も担当する
平成17年3月  一身上の都合により退職
平成17年6月  株式会社〇〇〇入社 肴や池袋西口店配属(海鮮系居酒屋業態)
        キッチン業務及びホール業務
        (メニュー開発、F,L率の管理、発注業務、シフト作成)
        翌年9月より店長業務(上記及び週1回社内会議参加)
平成28年6月  一身上の都合により退職
保有資格:調理師免許(平成19年2月取得 東京都№〇〇〇〇〇〇〇)

2-2.過去の事業経験の有無

ここは、過去に事業の経験の有無があるかどうかを確認する箇所です。しかし、ここで事業経験があるに〇がつく場合には、創業に当たらないと判断される場合もあるため注意が必要です。
※ 日本政策金融公庫の新創業融資制度が利用できるのは、開業前または開業後2期を過ぎるまで

また、事業に関係する資格や知的財産の取得をしている場合には、その名称だけではなく取得年月日や取得番号についても正確に記載します。

3-1. 取扱商品・サービスの内容

記載例では3行だけの記載となっていますが、、やはりこのボリュームでは不十分です。基本的な内容としては、記載例をさらに充実させた感じにできればOKですが、表にするまたは別紙などにまとめるなどすると、さらに見やすさが増します。

メニューやカタログがある場合には、極力、これを作成して提出してださい。
ただし、そこに記載した単価は後から記載する「事業の見通し」の部分の単価と同一でなければなりませんので、両者の内容に食い違いがでないように気をつけてください。
なお、収支の中身については、通常はここに書ききれないため、別途に収支計画書を作成します。

今後の売り上げその他の収支については、別添「収支計画表」を参照ください。

3-2. セールスポイント

この箇所でのキーワードは「差別化」と「説得力」です。
「すでにある他の店舗とどう違うのか?」「なぜ、その部分がセールスポイントになり得るのか?」
などについて、数字や資料などを用いてハッキリさせます。

また、その際には、「その事業がどのような仕組みで、収益を生み出せるのか?」についても触れておければさらにベターな内容となります。

強み・セールスポイント
・ 〇〇近辺に人脈が多く、これらを活用した早期の集客が可能であること。
・ 社員スタッフが飲食関連の経験を有していること。
・ そのため、
こなれたオペレーションと状況に応じた臨機応変な対応ができること。
・ 店長の〇〇については、新店立ち上げからスタッフ教育等の幅の広い実務経験を有すること。
・ 深夜~朝方に営業している店が少ないことから、重複しない時間での集客が見込めること。
・ 一部、取引先と掛けによる仕入れが可能であること。

3-3. 販売ターゲット・販売戦略・競合状況

ターゲットは、見込み客の「年齢」・「性別」・「およその職業」および「商圏の範囲」を明確に記載します。

なお、記載例では販売戦略などは明確になっていませんが、「ターゲットに対してどのような方法でサービスを実施し、どのような効果が得られるのか?」、「かかるコストはいくらなのか?」などといった視点でまとめるようにしてください。

営業の戦略について
(全体的な見込み客層)
  25歳~50歳台のサラリーマン男性客およびその同伴女性客当店の営業時間内に来店する見込み客は、時間帯によりその層が異なることが予想されるため、さらに以下のようにターゲットと客単価を設定します。
① 想定顧客層 : 会社員層(18:00~24:00)  目標客単価 : @ 3,800円 
勤務を終えたサラリーマン・OLを対象に落ち着いた空間の中で飲食できる場を提供し、通常の居酒屋よりもやや高級な感じを演出する。
② 顧客層 : サービス業勤務層(24:00~3:00) 目標客単価 : @ 3,200円
周囲の飲食業、美容業、ディスカウントストア、デパート業などのサービス業に勤務する顧客の来店が見込めることから、これらの層に対してラストオーダーを気にせず、ゆったりとした時間的な空間と場を提供する。
③ 顧客層 : 深夜勤務層(3:00~9:00)    目標客単価 : @ 3,700円
この時間帯においては、水商売などの接客業に従事する見込み客の来店が期待できることから、池袋界隈では数の少ない飲食の深夜営業をすることにより、始発までまたは早朝までの時間を比較的安い料金で利用できるという利便性とキチンとした料理を提供する。

競合状況は、自分がターゲットとする商圏を対象として、地図に円を描き、その中に同じような店がどのくらいあるのかをプロットしたものを添付するとわかりやすい資料となります。

(想定する商圏)
  主に池袋駅を中心とする半径500m程度の範囲内
(競合状況)
  資料③「開業店付近の競合状況」を参照。

4.取引先について

特定の取引先が決まっている場合には、その氏名・住所、シェア、かけ取引の割合だけでなく、回収や支払いの条件についてもキチンと記載します。この場合の数量は、ある程度予想によるものでも構いませんが、売り上げの根拠(なぜ、その売上げとなるのか?)についてはシッカリ説明できることが重要です。

支払い条件は、開業当初は現金となることが多いですが、掛け取引ができる場合にはその条件を記載します。掛けの場合の取引条件は、「当月末締め、翌月末払い」や「当月末締め、翌月10日払い」などが一般的です。

もし、これから開業する方で仕入先のあてがない場合には、自分が仕入れたいと思う商品を扱っているお店に連絡し、「開業後に取引が可能かどうか?」、「仕入れ条件はどうなっているか?」などを確認し、それにもとづいて記載すればよいでしょう。

なおすでに、開業後すぐに決まった受注を得られる見込みのある場合には、必ずその旨を記載するようにします。

主な販売先  住  所  販売予定額  回収方法
一般顧客 〇〇〇円 現  金
主な仕入先 住  所 仕入予定額 支払い方法
〇〇〇物産(精肉) 〇市〇町〇-〇-〇 tel03-000-0001   100,000円 掛け(末締め翌々8日払い)
〇〇〇水産(鮮魚) 〇市〇町〇-〇-〇 tel03-000-0002        100,000円 掛け(末締め翌末払い)
〇〇〇屋(野菜) 〇市〇町〇-〇-〇 tel03-000-0003     30,000円 掛け(末締め翌末払い)
〇〇〇興産(その他) 〇市〇町〇-〇-〇 tel03-000-0004   120,000円 納品時現金払い

5.従業員数

役員の数については、登記簿謄本の内容と違いがないようにします。また、従業員・パート数の数は現時点での見込み数でかまいません

なお、この新創業融資制度を利用するためには、従業員を雇用するという「雇用創出の要件」または他の要件を満たす必要があります。 ※1,000万円未満の借入れの場合を除く
したがって、この他人を雇用する条件により新創業融資制度を利用する場合には、従業員を雇用する計画となっていることが必要となります。

役 員:1名(代表取締役)
社 員:1名
パート:5名(シフト勤務) 

6.借入れの状況

借入れやローンなどがある場合には、記入例に従って記載します。なお、個人的な車のローンや買い物のローンなどはよほど高額でない限りあまり融資に影響しませんが、事業性のローンについては問題ありとされる可能性があります。なおノンバンクからの借り入れについては、かなり厳しい目で見られます。

また、個人情報に問題がある場合も融資は厳しくなります。

借入れ状況:借入れその他ローンなし

7. 必要な資金と調達方法

ここでは、上記の表に今後の事業資金の内容を書き込んでいきます。右側には「事業に必要なお金をどうやって集めたか?」(調達)を、左側には「事業で何に使うのか?」(支出予定)を記入していきます。

「調達の方法欄」について

◆ 左側「必要な資金欄」の合計金額とは、必ず一致させます。
◆ 「自己資金」には、事業に使うために用意した預金の金額を記入します。
なお、資金の内容によっては自己資金と認められないものもありますので、ご注意ください。

◆ 「親・兄弟等からの借り入れ」には、それぞれからの借り入れを記入します。
  ただし、これはあくまでも借入金なので自己資金とは認められませんので注意してください。
◆ 「日本政策金融公庫からの借り入れ」には、今回の借入れ希望額を記載します。
  もし、制度融資を使う場合にはその下の「他の金融機関からの借入れ」にその金額等を記入します。

「必要な資金」について

◆ この欄には、「事業の何のために使うのか?」をその項目ごとに記入します。
  なお、設備資金については、有効な見積書の金額の通りに記入し、その見積書は添付します。
◆ 運転資金については、営業当初にかかる仕入れ・人件費・宣伝広告費などを見積もって記入します。

科  目 金  額 科  目 金  額
保証金 6,500 預金 6,000
内装工事費 980 預金以外
厨房設備、テーブル 1,274
8,754
仕入れ 1,165 本件借入金 16,000
人件費 1,679 その他 0
その他 4,402
7,246
総  計 16,000 総  計 16,000

8.事業の見通しについて

一般的な決算書での「損益計算書」に当たる部分です。
ここには、事業を開始当初および1年後に予想される売上げ金額や費用、最終的な利益などを記入します。

記載例では、事業の開始当初と1年後の2つの時期について記載するようになっていますが、できれば毎月の収支を12ケ月分( 例えば、開始時がh30.04ならばh31.03まで)作成するようにしてください。

なお、金融機関への返済はこの「利益」と「減価償却費」の合計から行われるため、この額は常に返済額以上となっていなければならないことに注意してください。

① 売上高
記載例の根拠欄を参考に、自分の店舗での売上高を計算して記入します。
なお、売り上げの計算は、季節や時間(ランチ・ディナー)によっても変わるので、その点についても配慮して作成する必要があります。

② 売上原価
原価率は通常30~35%となるのが普通ですが、これ以上に高いまたは低い場合にはその根拠をあわせて記入してください。なお、フランチャイズなどですでに原価率が決まっている場合は、その数字を使って計算します。

③ 人件費
社員については固定給としますが、パート等については、記載例のように時給、労働時間、出勤日数をかけあわせたもので算出します。なお、シフト勤務をする場合には、あわせてシフト表も提出した方がよいでしょう。

④ 家 賃
「契約書」または「不動産屋からもらった資料」などにもとづいて記入します。

➄ 支払利息
支払い利息は、通常は「借り入れ予定額  ✖  金利」(月の場合には、割る12)により計算します。

⑥ その他経費
その他経費として、水道光熱費、広告費などがあれば、それぞれの科目ごとに計算の根拠と金額を記入します。
また、設備については、それぞれま品物ごとに減価償却額を計算し、その合計額をここに記入します。
※ 国税庁耐用年数一覧表

⑦ 利  益
①から②~⑥までの金額を差し引いた残りの金額を記入します。

なお、法人での借入れの場合には、代表者や役員の給与を経費として計上することができますが、個人事業の場合には計上できないことにご注意ください。

事業の見通しについては、別添「収支計画表」を参照してください。

9.自由記入欄

自由記入欄には、ここまでで書けなかったことを記入しますが、できるだけブランクにはしないようにします。
集客の具体的なアイデアなどを記入すると創業計画の信ぴょう性が一層高まります。

     

 


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