事業経験はいらないか?

前回のブログでは、創業融資を申し込む前に超えるべきハードルの1つ目して、「自己資金
の重要性」についてお話ししました。

今回は2つ目のハードルである「事業経験」や「職歴」についてご説明します。

現在、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、主な申し込みの要件として
☆ 創業の要件
  新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
☆ 雇用創出等の要件
  「雇用の創出を伴う事業を始める方」、
  「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、
  「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」など
☆ 自己資金要件
の3つを必要要としていますが、この中には何年以上の事業経験が必要という要件は含まれ
ていません。

信用保証協会付の制度融資では、これを主宰する都道府県によりその要件は異なるので一
律ではありませんが、多くの場合でやはりこのような要件は無くなってきています。

しかし、以前の新創業融資制度では、その申し込みの要件の中に
「これから行おうとする事業に関する事業経験が〇年以上あること」
という明確な条件がありました。
この〇年の部分は、はじめは「7年」だったのが「5年」となり、少し前の改正でなくなり
ました。

では、融資の申し込みをする際に、事業経験はまったくなくともよいのでしょうか?

確かに、規定の上では〇年以上の事業経験が必要ということは無くなりましたが、それは
あくまでも「規定の上では」ということです。

創業融資の申し込みをする際に、「事業経験や職歴はとても重要」です。

もし、あなたが人にお金を貸す場合、その人がこれからしようとする事業についての経験
がないとしたら安心してお金を貸すことができるでしょうか?

これと同じことが金融機関の審査にもいえるわけです。

 

どのくらいの事業経験があればよいのか?

それではどのくらいの事業経験があればよいのでしょうか?

これについても〇年以上なければならないということはありませんが、一つの目安として
「3年程度」あれば、まずは安心といえます。

また、この3年という期間についても、同じ業務のみをしていたというよりも、できれば
その業種に関する広く万遍な知識や経験があった方が有利といえます。

たとえば、これから飲食店の開業をする場合、ホール業務や調理のみしか経験がないとし
たらどうでしょうか?

飲食店の経営は、ただ単に調理ができればよいというわけではありません。

他にも、仕入れや接客、メニュー開発、レジ打ちや経理、集客など多岐にわたります。
なので一つだけの業務に秀でていたとしても、それだけでは経営者としては不十分とい
ます。

金融機関では、これらの点も含めて、「本当にこの人は経営者として向いているのかどう
か?」ということを見て、慎重に審査をしています。

したがって、基本となる業務に関する経験はもちろん必要ですが、それ以外にも経営能力
があるのかどうかという点からは、より広い経験があった方が有利と
なります。

 

事業経験がない場合には

これから何らかの事業をしようというのであれば、ある程度はそれに関する事業経験をお
持ちというのが普通でしょうが、それでも「まったく経験がない」もしくは「わずかしか
ない」という方もいることでしょう。

事業経験がない、または少ない中で起業するケースしては、次のようなものが考えられます。
・脱サラしてFCに参加して起業するケース
・起業する事業の一部に関する経験しかないケース
・まったく起業しようとする事業の経験がないケース

では、このような方は、はじめから企業をあきらめなければならないか?といえば、そうい
うわけでもありません。

そのケースに応じて、以下のような対応をすれば事業経験を認めてもらえるられる可能性が
十分にあります。

【脱サラしてFCに参加して起業するケース】

脱サラしてFCに参加して起業しようという方はかなりの数に上りますが、これらの特徴は、
その大半がまったくの未経験者であるということです。

このようなケースで事業経験が認めてもらえるかどうか?は、そのFCの本部がどこまでしっ
かりとした研修を行うかにかかっているといえます。

その研修がある程度の期間行われ、キチンと中身のあるものであるならば、かなりの確率で
その研修を事業経験して認めてもらうことができます。
しかし、中には、研修とは名ばかりであり、数時間程度の座学をするだけで研修していると
ころもあり、その実態は千差万別ですが、このようなカリキュラムのところ
では、当然、事
業経験としても認めてもらいにくくなります。

融資の審査ではFCの研修やその後のバックアップがどこまでされるかも対象となりますので
単にFCだから大丈夫ということではなく、その研修内容についてもしっ
かりしたものを選ぶ
必要があります。

【事業経験が少ない、もしくはまったくなく起業するケース】

このケースではこの実績がない、少ないというデメリットを覆すのは、かなり大変です。
しかし、まったく手がないわけではありません。

その1つ目のポイントは「関連付け」です。

いくら事業経験がないとはいえ、これまで何の仕事もしたことがないという方は、まずいな
いと思います。

例え、これまでの主な業務が経理だったとしても、その中で企画や人の採用、現場管理など
にも多少はかかわった、もしくはその知識があるとすれば、それは事業経験
といえます。

なので、メインでしたことがなくても、これらの経験がある場合には、それについても経験
ありということができます。

そして、もう一つのポイントが「有能なパートナー」の存在です。

いくら関連業務の中でこれから起業する業務を行っていたとしても、やはりそれだけでは十
分ということもあります。

そのような場合に強力なサポートとなるのが、「事業経験の豊富なパートナーの存在」です。

もし、自分に調理の経験がないとしても、調理については経験の豊富な共同経営者や社員を
雇って対応するということができれば、この問題はクリアーとなります。

しかし、このような場合にはそのバートナーの職歴なども提出することとなりますので、
っかりした経歴の方を選ぶ必要があります。

最後のポイントは「アルバイトや派遣での経験」です。

このアルバイトやパートでの経験というのは、それ単独ではなかなか事業経験として認めて
もらいにくいものがありますが、先の関連付けやパートナーの採用がで
きるのであれば、こ
れらとうまく合わせることにより不足を補う大きなポイントとなります。

 

事業経験が0で融資に成功した例

これは私の以前の経験ですが、私のお客さんに某製パン会社での事務や建設会社での事務勤
務を派遣でし
ていた女性がいました。
彼女の勤務歴はトータルでは約10年と長いものがありましたが、実際にはそれ以外の職種を
経験したことがありませんでした。

そんな彼女が飲食店を始めたいと言い出したのです。

普通に考えれば前職と飲食業には何の関係もありません。
また、プロとして調理をしたこともなく、知り合いの店で2週間程度だけ調理を手伝わせて
もらった経験しかありませんでした。

しかし、それでも今までの派遣で行った業務の経験を最大限に関連付け、また、優秀なパ
トナーを迎え入れることとし、経営やオペレーション的にも何の問題もないことをアピール
した
結果、日本政策金融公庫と制度融資の双方から満額の融資をうけることに成功しました。

 

このように現在の創業融資では、事業経験の有無というのは直接には問われなくなっていま
すが、実際の審査では重要なウエイト占めているというのが事実です。

しかし、融資の要件に書かれていないことだからとこれを軽く見て、その結果、失敗すると
うケースがかなり見受けられます。
これも見えないハードルの一つといってよいでしょう。

けれど、これが少ない又はないとしても、FCを利用する、パートナーを作る、アルバイトで
の経験をアピールするなどにより、事業経験のハンデを覆すことは十分可能ですので、しっ
かりとした対策をしておいてください。

→ 「創業融資申し込み前の5つのハードル(売上げの根拠編)」に続く

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