金融機関はお金を貸すのが商売とは言え、当然、キチンと返済してもらうことを前提とし て融資をしています。 そのため、何らかの理由で返済が見込めない場合は、融資は否決されることとなります。 そこで、ここではどのような人が、このケースに該当するのかの一例をあげました。 これから融資を申し込もうとお考えの方は、自分がいずれかのケースに該当していないか をご確認の上、お申し込みください。 ※　融資の困難度　★が多いほど融資を受けるのが困難となります。（最高が五つ星）

　　　　　　　　　　★★★★　

　　　　　　　赤字が連続して２期以上に及んでいるような場合には、金融機関から見た場合のその企業
　　　　　　　の「格付け」が「要注意以下」に引き下げられていることから、単純な赤字と比較しても
　　　　　　　融資を受けることが困難となります。

　　　　　　　このような場合には、、「経営改善計画」の提出などにより、今後の経営の方針について
　　　　　　　金融機関の理解を求めることができないと、追加の融資はかなり厳しくなります。
　　　　　　　
　　　　　　　しかし、日本政策金融公庫などでは、一般の金融機関と比較して、赤字に対してかなり柔
　　　　　　　軟な対応が期待できるので、まずは、こちらへ相談に行かれることをお勧めします。



　　　　　　　　　　★★★★　～ ★★★★★

　　　　　 　 決算の内容が「債務超過」(資産より負債の方が多い状況)である場合には、連続赤字の場
　　　　 　 　 合と同様、企業の格付けが悪化していることから、通常の金融機関からの融資を受けるの
　　　　 　 　 は、非常に困難となります。

　　　 　　 　 このような場合には、融資を受けるということよりも、リスケジュールなどにより現在の
　　　　 　 　 返済額を減らすことにより、企業体力の回復や資金繰りの改善などを行うことが先決とな
　　　 　　 　 ります。



　　　　　　　　　★★★

　　　　　　　金融機関の人間は、「経営者である以上、自分の会社の内容を把握できている」という前
　　　　　　　提で融資を行います。

　　　　　　　しかし、実際にはその経営者が「何を聞いても答えられない」では、お話になりません。
　　　　　　　面談の中で「決算書の数字の意味がわからない」、「何に使ったか覚えていない」などの
　　　　　　　点が多いと、経営者の資質が疑われるだけでなく、決算書の中身についても「？」マーク
　　　　　　　が付けられてしまいます。

　　　　　　　また、税理士に聞いてくれというのは、自分では何も知らないと言っているも同然ですの
　　　　　　　で、つつしんでください。
　　


　　　　　　　　　　★★★　～ ★★★★

　　　　　　　金融機関では、実績というものを非常に重視します。
　　　　　　　なぜなら、どんなに口では立派なことをいっていたとしても、その人間が本当に信用でき
　　　　　　　るかどうかは、実際の返済を受けてみなければわからないからです。
　　　　
　　　　　　　はじめは借り入れ可能額が少なくとも、継続して返済を続けることにより融資の枠が増え
　　　　　　　て行くのはこういう理由によります。

　　　　　　　なお、一般的に、金融機関が追加の融資をしてもよいと考えるまでには最低6ケ月以上の
　　　　　　　返済実績を積むことが必要となります。
　　　　　　　したがって、直近の借り入れからまだ6ケ月を経過していない場合には、追加の融資を断
　　　　　　　られる可能性が高くなります。



　　　　　　　　　　★★★★　～ ★★★★★

　　　　　　　本来、税金は必ず支払うべきものです。
　　　　　　　にもかかわらず、これを未納・延滞しているということは、相当に経営が悪化しているの
　　　　　　　だと金融機関は見ます。

　　　　　　　そのため金融機関では、この点をかなり厳しくチェックし、もし、これらの不払いがある
　　　　　　　場合には原則、融資をしません。
　　　　　　　この傾向は、特に政府系の融資に顕著ですので、納税はシッカリ行っておくことが融資の
　　　　　　　最低条件となります。
　
　　　　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　創業時では★★★★★

　　　　　　　創業融資を申し込む際には、開業場所が明確になっていることが不可欠です。

　　　　　　　しかし、ここでいう「開業場所が明確である」とは、正式な賃貸契約が締結されている
　　　　　　　ことまでは必要ありません。
　　　　　　　通常は、仮契約書や重要事項説明書の交付を受けているなどの他、間違いなく貸す旨の
　　　　　　　大家からの一筆が取得できている場合などは、正式な契約がなくともokとなります。

　　　　　　　しかし、実際にはどの程度の資料を求めるかは各担当者の判断によりますので、事前に
　　　　　　　確認されることをお勧めします。



　　　　　　　　　　 ★★★★★

　　　　　　　多くの金融機関では、制度上、融資することができないとされている業種があります。
　　　　　　　たとえば、風俗営業やパチンコ、政治団体などがこれに該当します。

　　　　　　　特に政府系融資ではその制約が厳しく、これに該当する業種からの融資は行いません。

　　　　　　　また、注意すべきは、例え実際にはこれらの事業を行わない場合であっても、それらが会
　　　　　　　社の事業目的に記載されているだけで融資対象外とみなされてしまうことです。

　　　　　　　したがって、このような場合には、あらかじめその目的を削除しておくことが必要となり
　　　　　　　ます。
　　　　

　　　　　　　★★★★　～ ★★★★★

　　　　　　　　　　融資の返済は、初めに金融機関と取り決めた約束に従って行われますが、「支払いが困難」
　　　　　　　などの理由で一方的に支払期限を破るような行為については、金融機関は厳しい目で見ま
　　　　　　　す。
　
　　　　　　　またこのような行為の記録は、信用情報期間に一定期間保存されるため、今回だけに限ら
　　　　　　　ず、今後の借り入れについても大きなあく影響を及ぼします。



　　　　　　　　　　★★★★　～ ★★★★★

　　　　　　　「リスケジュール」とは、通常の支払いが困難な場合に金融機関との合意に基づいて、「返
　　　　　　　済額の減額」や「支払期限の延長」などを認めてもらうことを言います。

　　　　　　　これは一方的な延滞とは違い、金融機関の合意を得て行うことではあるのですが、しかし、
　　　　　　　これをした場合には、少なくとも支払い条件を元に戻した上で、およそ6ケ月以上の返済実績
　　　　　　　を作ってからでないと、新規の融資が出ないというのが一般的な取り扱いとなっています。

　　

　　　　　　　　　　★　～ ★★★

　　　　　　　現在の中小企業ではそのほとんどで、多かれ少なかれ決算の「粉飾」がされており、これ
　　　　　　　については金融機関側もある程度これを知った上で、目をつぶっているという現状があり
　　　　　　　ます。

　　　　　　　しかし、あまりに目につくものや、悪質なものについては、それだけで融資否決の対象と
　　　　　　　なるだけでなく、その後の融資についても取り上げられなくなってしまいます。



　　　　　　　　　　★★★　

　　　　　　　「資金使途が前向きでない」とは、つまり、融資申込みの際の使い道が「赤字の補てん」
　　　　　　　や「生活費への補充」である可能性が高いと判断されるものを言います。

　　　　　　　表向きの理由はどうあれ、融資がこれらの用途で使われてしまうと、返済は見込めなくな
　　　　　　　ることから、もし、このような理由で使うことが推察される場合には融資は行われません。

　　　　　　　また、設立の際の資本金などについても、融資対象外となります。



　　　　　　　　　　★★★★　～ ★★★★★

　　　　　　　現在、すでにある程度の融資を受けている場合には、その返済に回さなければならない
　　　　　　　分、新規の融資への返済原資が減ることになります。

　　　　　　　また、借り入れの限度を図る方法として、「借入金月商倍率」という数値が使われます
　　　　　　　が、この目安はあくまでも売り上げを基準に考えたものであるため、実際にはその企業
　　　　　　　の実力(利益)により、状況大きく変わります。

　　　　　　　借入金月商倍率　=　(短期・長期借入金+割引手形)÷(売り上げ高÷12)

　　　　　　　　　　　　　　安全　　　要注意　　　危険
　　　　　　　製造業　　　　1.5　　　　3.0　　　　6.0
　　　　　　　小売業 　 　 　1.5 　 　　 3.0　　　　6.0
　　　　　　　卸売業　　　　0.8 　　 　 1.5　　　　3.0

　　　　　　　しかし、いずれにせよ既存の借り入れがある場合には、その点についてもよく考えた上で
　　　　　　　融資計画を立てる必要があります。



　　　　　　　　　　？

　　　　　　　現在、金融機関から融資を受けているすべての企業は「金融検査マニュアル」の指標に従
　　　　　　　い、金融機関によって格付けされています。

　　　　　　　そして大まかには、その格付けに応じて各金融機関は以下のような対応を行っています。

格付けの区分		金融機関ごとの対応状況
		都　銀	地　銀	信金・信組
正　常　先		融資積極	融資積極	融資積極
要注意先	普通要注意先	融資消極	ケースバイケース	やや消極
	要管理先	すべてにおいて、融資消極先 　 　※　状況によっては、積極的に回収
破綻懸念先
実質破綻先
破　綻　先

　※　「各区分の内容と診断の目安」については、コチラを参照。
　　　　　

　　　　　　　これはつまり、格付けが低い企業は融資を受けられないということを意味しています。

　　　　　　　「格付けの低下がどの程度まで融資に影響するか？」に関してはケースによりますが、
　　　　　　　格付けが「要管理先」にまで低下している場合には、新規の融資を受けるのはほぼ困難
　　　　　　　となります。


　　　　　以上のように融資が出ない理由には、さまざまなものがあります。
　　　　　
　　　　　「単なる借り過ぎ」ということなら自分でも見当はつけやすいと思いますが、それ以外の理由
　　　　　による場合には、なかなか本人だけではわからないこともあります。

　　　　　もし、「資金調達ができない理由がわからない」、「どう対応すればよいか知りたい」いう場
　　　　　合には、一度、ご相談ください。

　　　　　119netでは、これまでの経験をもとに、借りられない理由を明確にするとともに、資金繰りが
　　　　　回るようにするアドバイスをいたします。