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            創業融資制度の改正点


     現在、最も多くの創業者の方の資金調達に利用されている「新創業融資」制度ですが、
     申込みの要件が大幅に緩和されました。 主な改正点は以下の通りです。




      1. 「創新創業融資」制度」の改正点


      ⑴ 融資の上限額の増額

        1,500万円 
 3,000万円(うち運転資金1,500万円)


      ⑵ 自己資金の保有額の変更  

          事業全体にかかる経費の1/3以上必要 
 1/10あればOK


        ⑶ 自己資金免除要件の追加

          以下のいずれかの要件に該当する場合は、自己資金がなくとも申込みが可能と
        なります。

         ① 現在、勤めている企業と同種の事業をする場合で

           ・ 現在の企業に継続して6年以上勤務している方
           ・ 現在の企業と同種の業種に通算して6年以上勤務している方


          ② 大学等で習得した技能等またはこれに密接に関連した職種に継続して2年
            以上勤務しており、その職種に関連した事業で開業する方


          ③ 経営革新計画等の一定の承認を受けている方

          ④ 中小企業の会計指針または基本要領の適用予定の方 他


       ⑷ 返済期間の変更

         以前の「設備資金15 運転資金 5年」という返済期間が、「金融機関の所定
         期間」に変更されました。

         したがって、今後は金融機関によっては返済期間に変更を生じることもあります。





      2. 「創新創業融資」制度」の改正点



       ⑴ 自己資金と融資限度額の関係について

       <融資限度額について>

       今回の「新創業融資」の改正では、これまでの融資限度額が1,500万円から一挙に
       3,000万円と2倍に引き上げられました。

       日本政策金融公庫の職員の話によると、今回の改正の背景には、
       「融資限度額の引き上げと創業融資の要件の緩和により、創業希望者を増やしたい」
       という政府からの要請があったとのことです。


       <自己資金とその免除について>

       これまでは、この制度を新創業融資制度を利用しようとする場合
        ・ 開業前の方
        ・ 事業開始後で税務申告を終えていない方
       については、創業に係る経費の「1/3以上の自己資金」が必要とされていました。

       そのためこれまでは、最大でも自己資金の2倍までの申込みしかできませんでした。

       しかし、今回の改正により、今後は「自己資金の9倍までの資金の申し込みができ
       る」ということに要件が緩和されました。

       また、この1/10の自己資金についても

        ・ 
現在、勤務の企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
           (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
           (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
        ・ 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で
          その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
        ・ 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
        ・ 地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
        ・ 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
        ・ 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
        ・ 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
        ・ 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

       のいずれかに該当する方については、「不 要」となりました。




       ⑵ 今回の改正の狙い目は?

       新創業融資制度を利用しようとする場合には、
       「これから創業しようとする業務について、一定期間以上の職務経験のあること」
       が事実上の条件となっていました。

       しかし、今回の改正では、職務経験は直接の条件ではなくなり、そのかわり
        ・ 「6年以上(連続または通算)の同じまたは同種の実務経験のある方
        ・ 「その他の一定の条件を満たす方」 ※ ⑴を参照。
       については、自己資金がなくとも申し込むことができるという、自己資金の免除の
       要件に変更されました。


       さらに今回の改正の中で、特徴的なのが
        ・「中小企業の会計指針または基本要領の適用
       を受けるだけでも、自己資金の免除を受けられるという点です。

       自己資金が免除になる条件は他にもありますが、あまり一般的なものとは言えませ
       ん。

       しかし、「自己資金免除」の対象が増えたことにより、さらに申し込みがしやすく
       なったのは確かです。


       特に、最後の「中小企業の会計指針や基本要領の適用」については税理士さんの承
       認が必要となりますが、お願いすれば引き受けてもらえる場合も多いと思いますの
       で、これらの免除規定の新設は、今回の改正の一つの目玉といえるかと思います。




       ⑵ 融資期間について

       融資期間については、これまでの「運転資金5年以内 設備資金15年以内」という
       期間が 

  
        「 金融機関所定の期間 」

       となりました。

       これに伴い、それまで認められていた元金の据置期間(6ケ月)も金融機関によって
       は使えなくなる場合もあるため、注意が必要です。





       ⑶ 「経営革新計画」の承認の取得について

       「経営革新計画」は以前より政府がその取得を推奨してきたものですが、ハッキリいって
       これまでは取得してもどうにも使い道のないものでした。


       たとえば、これを取得した場合のメリットとして「信用保証協会による保証枠が2倍にな
       る」、「補助金や助成金が通りやすくなる」、「政府系金融機関の特別融資が利用できる
       ようになる」などといった効果がうたわれてきました。


       しかし、実際には

        ・ 信用保証協会の保証枠が2倍になったからといって、その本人の与信枠自体が2倍
          になるわけではないため、実際に融資が出る金額や確率が増えるわけではない。

        ・ 一定期間、売上げが下がっている企業ならば、この制度によらなくともセーフティ
          ネット制度で同じ恩恵を受けることができる。

        ・ 「経営革新計画」の認定が取れたからといって、融資や補助金などの審査が緩くな
          ったり、特別な優遇措置があったりするわけではない。

       という中途半端なものでした。


       しかし、今回の新創業融資の改正により、経営革新計画を取得している企業については

        ・ 自己資金の制限がなくなる
        ・ 補助金についても審査上、一定の加点をする

       ということになりました。

       そのため、融資や助成金を狙う方については、この計画の認定を取得することにより、実
       質的なメリットが生じることになりますので、今後については積極的に取得されることを
       お勧めいたします。

           
           


      3. 日本政策金融公庫は今回の改正をこう考えている。



       それでは新創業融資の実施元である日本政策金融公庫は、今回の新創業融資制度の
       改正を実際にはどのように考えているのでしょうか?

       この点について日本政策金融公庫へ直接、確認したところ、以下のような回答が返
       ってきました。


       1. <「これまでの条件とあまりに違うのではないか?」という問いに対し>

         今回の改正は、政府の創業者をもっと広く輩出したいという意向にもと
         づいた政策の一環として行われたことから、このような形になったもの
         である。

      

       2. <「自己資金が1/10でよいや、一定条件下では自己資金が免除になるというの
         は、その要件に当てはまれば、誰にでも適用されるのか?」という問いに対し>

         これらの制度は融資条件として行うものであることから、要件さえ満た
         せれば誰であっても適用となる。



      との回答がありました。


      しかし、ここで気をつけなければならないのは、

          「 要件が広くなった 」 = 「 借りやすくなった 」ではない
     
      ということです。


      今回の改正により確かに融資申し込みの間口は広まりましたが、審査との関係につい
      て担当者に確認したところ

       「 貸すか貸さないかという、実質的な審査についてはこれまで通り 」

       「 いくら自己資金の要件が緩和されたからといって、1/10の自己資金が
          あれば、誰でも上限額の融資が受けられるかといえば、そういう訳では
         ない。自己資金のバランスに見合った融資が妥当と考える。 」

      とのことでしたので、あまり過剰な期待はされない方がよいかと思います。

      さらに、自己資金が不要とされる方についても
       「 自己資金が不要な場合であっても、通帳の確認はこれまで通りに行う 」
      とのことでした。

      例えば、自己資金が100万円しかなく、これまでは200万円しか借りれなかった方が、
      制度が変わったからといって誰でも900万円の借り入れができるかといえば、そうは
      ならないだろうことは容易に想像がつくかと思います。

      つまり、融資限度額や自己資金の上限が大きくなったといっても、融資の原則はあく
      までもその企業の返済能力に見合った分についてのみ行うということになります。


      とはいえ、これまで自己資金が足りなくて申し込みをあきらめてきた人にとっては朗
      報となりますので、ある程度自己資金と申込額のバランスが取れているならば、今ま
      で以上の融資がされる可能性があるといえます。

  




    新創業融資 」(日本政策金融公庫)の改正点

改  正  後
主な条件
 次の1~2のすべての要件に該当する方

 1. 新規に創業する方、または事業開始後に税務申告を2期終えて
   いない方

 2. 次のいずれかに該当する方
   ① 雇用の創出を伴う事業を始める方
   ② 技術やサービス等に工夫を加えた事業を始める方
   ③ 現在、勤務する企業と同業種の事業を始める方で、
      ⅰ 現在の企業に継続して
6年以上勤務
      ⅱ 現在の企業と同業種に通算して
6年以上勤務経験が
        ある方
   ④ 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して
     2年以上勤務し、その職種と密接に関連した業種の事業を
     始める方
   
➄ 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受
     けて事業を始める方
   ⑥ 地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を
     始める方
   ⑦ 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受
     けて事業を始める方
   ⑧ 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める
     方

   ➈ すでに事業を始めている場合には、事業開始時に①~⑧に
     該当する方

自己資金要件
  事業開始前または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、
  創業時において「
創業資金総額の1/10以上」の自己資金を確認
  できること。

  ただし、次の要件に該当する場合には、自己資金要件を満たすも
  のとする。

  ⑴ 主な条件2の③~⑧のいずれかに該当する方
  ⑵ 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規
    性が認められる方
    ① 技術やノウハウ等に新規性が認められる
    ② 経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計
      画または地域産業資源活用事業計画の認定を受けている
    ③ 新商品や新サービスの事業化に向けた研究・開発、試作
      販売を実施するため、商品の生産やサービスの提供に6ヶ
      月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込
      める方
  ⑶ 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

融資上限額   3,000万円(うち運転資金は1,500万円)
返済期間  各種制度で定める期間
金  利  基準金利(2.16~2.65%-5年内~15年 2017.01.01現在) 
担保・保証人  無担保・無保証人(法人の場合は代表者の連帯保証は必要)
 ただし、代表者を連帯保証人としないことも可
   ※ 表中の赤色部分は改正部分。
    


   【新創業融資の対象となる制度】

    ○ 新規開業資金               ○ 女性、若者/シニア起業家資金
    ○ 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)  ○ 新事業活動促進資金
    ○ 食品貸付
    ○ 生活衛生貸付(一般貸付振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限ります。)
    ○ 普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象者の運転資金に限ります。)
    ○ 企業活力強化資金             ○ IT資金
    ○ 海外展開・事業再編資金          ○ 地域活性化・雇用促進資金
    ○ 事業承継・集約・活性化支援資金      ○ ソーシャルビジネス支援資金
    ○ 環境・エネルギー対策資金         ○ 社会環境対応施設整備資金
    ○ 企業再建資金(第二会社方式再建関連に限ります。)


    ※ 119番資金調達.netでは、創業融資の相談を受け付けています。
      具体的なご相談をしたい方は下記の無料相談窓口へご連絡ください。

            

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