企業の検定試験から昇進・入社試験まで、試験問題作成を幅広くお手伝いします！

現在、企業においては個人の適正な実力評価・人事効果を最適化する上で、その企業にあった
検定試験や脳力診断の評価が不可欠なものとなっています。
119番資金調達ＮＥＴでは、これまでの企業様からの問題解決・コンサル経験を活かし、社内
の検定試験を始め、昇進・昇格試験問題や研修企画・講師派遣のお手伝いをいたします。

こんなお悩みはありませんか？

・社内で検定や入社試験をしたいが、問題を作成できる人材がいない
・問題の実施管理や採点をするノウハウ、時間がない
・職位にあった内容で研修をしてもらいたい

119番資金調達ＮＥＴでは、企業様の業務内容にあった問題・解答の作成、試験範囲や出題
方法、採点まですべてお引き受けいたします！

過去実績例

政府系金融機関の社内検定問題作成
薬科大学職員の昇進試験問題作成
一部上場電気メーカーの社内検定問題制作
各種セミナーのレジュメ、資料作成、研修企画、講師派遣

参考にしたい書籍や資料、過去の問題等をご提示いただければ、
ご要望に沿った形式での問題作成等をいたします。

また、社内検定に限らず、特定の範囲の社員様（一般職、課長級、役員級）を対象とした
セミナーや出張講義もお引き受けいたします。

クライアント企業様の検定や能力開発をお手伝いさせていただきます。

過去取り扱い出題分野

一般常識
※ 社内マナー、時事問題、企業経営、情報、労働法、各種制度、
統計・数学・国語その他基礎教養など)
労務管理
法律・契約手続き
マーケティング
宣伝広告
中小企業支援策
法人会計
企業カバナンス
社内マネジメント
融資・新繰り
私立学校法関連　など

問題制作サポートの内容

豊富な実務経験を生かした、業務内容にあった質の高い問題を作成いたします。
企業様の業務やご要望に即した、科目の選択や問題の作成をご提案いたします。
試験・評価制度の全般の設計や見直しに関する相談も可能です。
「厚生労働省検定制度」の実施もサポート
各種研修やセミナーの実施、講師派遣に関するご相談

問題作成・納品の流れ

お打ち合せ・ヒアリング

ご要望の分野、出題範囲、難易度、実施時間、制作スケジュール等、担当スタッフと打ち合わせを行います。また、ヒアリングより、実施の狙いや目的、背景などもお伺いします。

構成案・サンプルのご提出

打ち合わせ・ヒアリングの内容にもとづき、問題の構成案を作成し、テーマや内容について、認識にずれがないかを確認いたします。また、ご要望のある場合には、指定の分野についてサンプル問題を作成することも可能です。

完成原稿のご提出

構成案にもとづき作成した試作原稿ができ次第、提出いたしますので、校閲をお願いいたします。

校閲後、訂正や要望内容を取り入れ、修正した完成原稿を作成・提出いたします。

ＤＴＰ組版・印刷

完成原稿をベースに、写真やイラストなどの図版を作成して、最終版の印刷用データを作成したものについて、最終チェックをしていただきます。

ご納品

最終チェックの完了後、テータと印刷済みの問題をご提出します。

標準問題の出題範囲の例

分野	内容	新入社員	係長	課長
一般教養	国語	10	–	–
	数学	10	–	–
	英語	10	–	–
専門分野	財務・経営分析	15	20	25
	マーケティング	15	20	25
	労務管理	15	20	25
	法務・社内規定	15	20	15
時事問題		10	20	10
計		100	100	100

作成した問題の例

３Ｃ分析・４Ｐ分析に関する次の記述のうち、最も適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。
イ　３Ｃ分析は、自社の周辺環境であるミクロ環境と内部環境を把握するための分析手法である。
ロ　３Ｃ分析は、４Ｐ分析を消費者視点で定義しなおしたものであり、価値・コスト・利便性の視点で施策を検討する手法である。
ハ　３Ｃ分析は、政治・経済・社会の３つの切り口で情報収集し、外部環境・内部環境を同時に分析する手法である。
ニ　４Ｐ分析においては、製品・価格・流通・販売促進の４つの視点で検討した要素を独立したものとして考えるのではなく、要素間の組み合わせを検討する必要がある。
ホ　４Ｐ分析を行ううえで価格は重要な検討要素であるが、創業者のなかには「消費者に喜ばれればよい」という発想で単に安売りしようとする者がいるため、支援者は様々な価格設定方法について理解し、助言できる力が求められる。
①　イ・ハ・ニ　　②　イ・ニ・ホ　　③　ロ・ハ・ニ　　④　ロ・ニ・ホ

会社の設立手続きに関する次の記述のうち、最も適切な組み合わせを一つ選びなさい。
ア　法人は、設立する種類によって享受できるメリットが異なることがある。
イ　株式会社と合同会社では、設立にかかる費用がほとんど変わらない。
ウ　株式会社は、代表者が1名で設立できるが、合資会社を設立する場合は、有限責任社員と無限責任社員の2名が最低限必要となる。
エ　株式会社や合同会社では、所有と経営が分離している。
オ　合同会社は出資者全員が有限責任社員である。
①　ア・ウ　　②　イ・エ　　③　ウ・オ　　④　エ・オ

個人情報の取り扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。
①　個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的をできる限り特定し、その利用目的をあらかじめ公表し、かつ情報を取得する際には速やかに本人に通知または公表する必要がある。
②　個人情報取扱事業者が個人情報の漏洩をした場合には、必ずその旨を個人情報保護委員会へ報告し、漏洩の事実を本人に通知しなければならない。
③　個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合において、オプトアウト方式で情報を取得している場合は、本人の同意を取らなくともよい。
④　個人情報取扱事業者は、本人から保有データの開示や利用の停止等の請求を受けたときは、必ずその請求に応じなければならない。

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