創業時に使える公的融資は2つだけ


現在、これから創業しようとする方、または創業して間がない方が使える融資として
は、日本政策金融公庫の「新創業融資」と、信用保証協会付融資である「制度融資」の2つがあると、前回のコラムでご説明しました。

これは確かにそうではあるのですが、実は正しい表現ではありません。

正確には「創業者が利用できる融資制度は、日本政策金融公庫と信用保証協会付融資の2つしかない」というのが、もっとも現状に近い言い方となります

確かに一昔前には、一般の銀行による融資枠の他、ファンドによる資金調達や創業者向けのカードローンなどというものもありました。
しかし、現在ではこの2つのみに限定されてしまっています。

中には「いざとなればノンバンクがあるじゃないか!」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、現在はノンバンクでさえも無担保・無保証ではまとまった額を貸してくれるところは、ほぼありません。

つまり、創業者の方が無担保無保証で利用できる資金調達方法としては、
「親などから借りる」、「担保や保証人がある」、「エンジェルの支援を受けられる」
などの特別な方を除けば、上の2つの金融機関のいずれから借りるしかないということになります。

したがって、「これら政府系の金融機関からいかに希望額を借りられるか?」ということが、スムーズ開業のために避けて通れない初めの関門となります。

 

それぞれの創業融資について


新創業融資について】

 

「新創業融資」とは、日本政策金融公庫が独自に行っている創業者向けの融資制度で、無担保・無保証で最大3,000万円(運転資金は1,500万円まで)の借入れができます。
 
なお、この「新創業融資」のユニークなのは、これ自体は単独の制度ではないため、他の基本的な融資制度に上乗せして利用するものだということです。

これはどういうことかといえば、日本政策金融公庫には本来、創業者の方向けの融資として「普通貸付」、「新規開業資金」、「女性若者・シニア開業資金資金」などといった融資の制度が用意されています。
しかし、これらはいずれも無担保・無保証融資ではありません。

そこで、創業者の方であってもこれらの融資を利用しやすくするため、これらと併用して無担保無保証で利用できるようにしたものがこの「新創業融資制度」ということになります。

したがって、この「新創業融資」を利用する場合には、これただけで利用するのではなくは、まずはベースとなる融資の制度(普通貸付や新規開業資金など)を先に決目、そのうえで無担保無保証での借入りれを希望する場合には、あわせて新創業融資制度を利用するという手順になります。

このように書くとなんだか手続きが面倒そうな気もしますが、実際には借入れ申込書の
「無担保無保証での借入を希望する」という項目に✔を入れるだけで済みます。

 

制度融資(創業)の仕組みについて】


「制度融資」とは、各都道府県(市区町村を含む)とその地域の信用保証協会および指定金融機関の三者が協調して行っ
ている融資制度で、中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための仕組みをいいます。

なお、「制度融資」は都道府県に限らず、市町村でもこれを行っていますが、1つの案件について両方を同時に申し込むことはできません。(案件が異なる場合はok)

「制度融資」では、信用保証協会が公的な保証人となるため、借入れをした企業は別に保証人を用意する必要がありません。
※ただし、代表者は連帯保証人となります。

なお、「制度融資」におけるそれぞれの役割は以下のようになります。

制度融資における各機関の役割
各都道府県 融資に必要な資金の一部を「呼び水」として金融機関に預託する。
信用保証協会 中小企業者の信用保証をおこなう 。(保証のみ)
金 融 機 関 各都道府県(市町村)の定める条件で中小企業者に融資する。
また、返済不能となった場合には金融機関に対して「代位弁済」をする。

制度融資にはこれを主宰する自治体ごとに様々な種類がありますが、ここではその中の創業融資について説明します。

 

2つの創業融資の特徴の比較


創業者が使える2つの融資制度について、主な違いをまとめると以下の通りとなります。

新創業融資 制度融資(東京都)
上 限 額 3,000万円 3,500万円
金 利 2.26~2.85%前後 ※1 1.9~2.5%前後 ※2
OR 短プラ+0.7%
自己資金 一定の条件※3に該当する場合、創業資金総額の1/10以上必要 特になし 
利用可能期間 開業後税務申告を2期終えるまで 開業後5年未満
担保・保証 不 要(法人の場合、代表者の連帯保証も不要) 不要(但し、代表者は連帯保証人となる)
返済期間  利用する融資により異なる 運転資金7
設備資金10

※1 H30.12.25現在
※2 
この他に保証料が1%程度かかります。 
※3 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方が該当します。
但し「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」や「特定の認定を受けた方」については、自己資金要件は免除となります。

 

各項目についての解説


それぞれの違いは以上のようになりますが、初めて融資を受けられる方にとってはこれだけでは
少しわかりにくいかと思いますので、各項目について、もう少し詳しく説明したいと思います。

① 上限額と自己資金

日本政策金融公庫の新創業融資の上限額は、表面的には3,000万円となっていますが、通常は、自己資金の要件(全体経費の1/10以上の元手となる資金があること)も同時に満たさなくてはなりません。

そのため、仮に開業時に持っている自己資金額が300万円である場合には、最大でその9倍の2,700万円が上限となりますが、一方、仮に400万円の自己資金を持っている場合には、その9倍の3,600万円とはならず、制度上の上限額の3,000万円となります。
  例) 自己資金 300万円 → 申し込みは2,900万円が限度
     自己資金 400万円 → 申し込みは3,000万円が限度(3,600万円とはならない)

なお、東京都制度融資の場合には、表面上は自己資金要件はないこととなっていますが、実質的には、全体の1/3~1/4程度の自己資金がなければ希望額の融資が難しい場合が多く、自己資金なしで借り入れができるということはほとんどありません。

② 金 利

金利については日本政策金融公庫の新創業融資が2.26~2.85%であるのに対して、東京都制度融資では1.9~2.5%と一見、こちらの方が有利に見えますが、しかし実際にはこれにさらに信用保証料(通常は1%前後)がかかるので、結果的にはそう差はないことになります。
なお、この保証料は融資が出たときに一括して融資額から差し引かれるので、その分手取りが少なくなることに注意が必要です。

③ 利用可能期間

各融資の利用可能期間は、日本政策金融公庫が「開業後税務申告を2期終えるまで」となっているのに対して、東京都制度融資では「5年開業後」とずいぶん長くなっています。

しかし、この期間を考えるうえで気をつけなくてはならないのが、日本政策金融公庫の「開業後税務申告を2期終えるまで」ということの意味です。
この「2期」とは、年ではなく、決算期がその単位となります。

例えば、10月に設立した会社が決算期を3月にしているような場合には、その会社の1期目は10~翌3月までの5ケ月目で到来してしまうこととなりますが、この場合にはそれでも1期が過ぎたことになってしまいます。
つまりこの場合には、実質1年5ケ月の間しか新創業融資を利用できないということになってしまいます。
これに対して、東京都制度融資では年を単位としているため、創業時期や決算期は関係ないこととなります。

 

2つの創業融資、どっちがトクか?


このように見てみると日本政策金融公庫の「新創業融資」と東京都制度融資と
では、どっちもどっちという感じがします。

しかし、実は日本政策金融公庫の「新創業融資」には、東京都制度融資にはない大きなメリットあります。
それは
 「法人で借入れをする場合には、代表取締役が連帯保証人とならなくともよい」
という優遇措置の存在です。

つまり、これは
「会社を作って創業融資を申込んだ場合には、場合によっては代表者が連帯保証をしなくてよい」
もっと簡単にいえば「万が一、会社がコケても、代表者が返済責任を負わなくてよい」ということを意味します。

こんなことは、通常の融資ではありえないことです。
これはゼロから事業をはじめる方にとっては見逃すことのできない魅力ですし、実際、ウチの事務所のサポートで融資を受ける法人の方の全員がこの特典を利用しています。

以上のように、日本政策金融公庫と東京都制度融資のどちらが魅力的かについては、申し込みをしようとする方の事情や考え方によるところが大であるため、なかなかどっちとはいい切れないものがありますが、あえてどちらかを選ばなくてはならないというわけでもありません。

なぜなら、この2つの融資制度は同時に併用することができるからです。
したがって、もし、「より大きな融資額を獲得したい」とか、「いっぺんに両方の融資を試してみたい」ということであれば、両方の融資に申し込むことをお勧めします。

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