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創業者向け一般コンテンツ

その他の融資の注意点について

日本政策金融公庫の新創業融資は、ある一定の要件を満たせばだれでもかなりの確率で資
金調達のできる手段です。

しかし、すべての方がまったく同じ状況ではないため、中にはケースごとに注意をしなけ
ればならない場合もあります。

そこでここでは、新創業融資を受ける際に注意しなければならない点をご説明します。

 

店舗等の賃貸借契約について

テナントなど他人の物件を借りて営業する場合には、必ず賃貸借契約が必要となります。
しかし、もし、先に契約をして保証金などを支払った後に融資が否決されてしまうと、
その保証金は戻ってこない恐れがあります。

そのため日本政策金融公庫などでは、融資申し込みの時点では、必ずしも正式な賃貸借
の契約をすることまでを求めていません。
とはいえ、融資をするためには、本当にその場所で営業をするのかどうかの確認が必要
となるため、このような場合には、賃貸借の仮契約書や重要事項説明書の写し、不動産
屋のチラシなどを提出することにより、対応することになっています。

また、賃貸借契約を締結する上で、特に注意しなければならないのが「契約者の名義」
と「用途」です。賃借人の名義が他人(個人名義で契約した物件を、法人で利用する場合
なども同様)であったり、
事務所としての利用が不可となっていないか?などに注意する
必要があります。

 

税金、公共料金の支払いについて

本来、「新創業融資」の場合には、納税していることは要件とはなっていないのですが
実際の審査の際には税金等の未納などがあると希望額の融資が難しくなってしまいます。

審査の際にチェックされるのは、代表者個人の住民税の他、家賃、公共料金、固定資
税などが一般的です。また、公共料金や家賃については、以前の分の支払い漏れや遅れ
がなかったかなどについてもチェック
されるので、これらについては普段から期限内に
支払うことを心がけてください。

なお、通帳のチェックは過去6ケ月~1年前までにさかのぼって行われます。

 

許認可について

事業を開始するにあたって許認可が必要な場合には、融資の申し込みの時点までにこ
らを取得しておく必要があります。 仮に、許認可を取得できることがほぼ確実だとして
も、融資の実行の時点でこれが取得できてい
ない場合には、取得できるまで融資を受け
ることはできません。

ただし、保健所から出る「飲食店の営業許可」については、設備がある程度出来上がっ
てから検査をする必要があるため、日本政策金融公庫では融資後の提出でもOKとされ
る場合があり
ます。  

ただし、信用保証協会付き融資の場合には、このような取り扱いはないのでご注意くだ
さい。

 

法人の設立について

法人が融資を受ける場合には、事前にその設立登記を完了しておかなければなりません
が、会社の目的の中に、金融機関から融資を受けられないような「営業
の目的」が登記
されている場合には、融資審査上で問題となってしまいます。

このような場合には、その事業目的を変更する登記をした上で再度申請をしなければ
らないのですが、そのためには別途に費用や時間がかかってしまいます。

また、本来、設立登記を行うのは司法書士なのですが、普通の先生はそのようなことは
知らないため、設立後に融資を受ける予定がある場合には、事前に金融機関に
確認する
か、融資の専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。

→ ※詳しくは「創業融資獲得のための「正しい」会社の作り方」
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