個人向け緊急小口資金の特例について

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2020年4月1日より、個人向け緊急小口資金等の特例が実施されました。

この「小口資金」とは、本来、失業や生活困窮者に対する無利子での貸し付制度なのですが、今回のコロナウイルスの蔓延により、さらに簡単・有利な条件で利用できるようになりました。

飲食店をはじめ個人で事業をされていて、売り上げの減少で困っているという方については金融機関の融資より手軽に使える制度となっているため、ぜひ、この機会にご利用いただければと思います。

「緊急小口資金等」とは?

 

 

 

「緊急小口資金等」とは、休職または失業により生活が困窮している方に対して緊急的に資金を無利子で貸し付ける制度です。この制度自体は以前からあったものですが、今回の改正により期間限定で条件が大幅に緩和されました。
なお、この緊急小口資金等は、その原因の違いにより次の2つに区分されています。

緊急小口資金コロナウイルスの影響による休業等により、収入の減少があり、生活費の貸付を必要とする方
総合支援資金コロナウイルスの影響による失業等により、収入の減少があり、生活費の貸付を必要とする方

これによると、収入低下の原因が「休業」か、「失業」かにより、どちらかを利用できるということがわかります。

なお、コロナウイルス特例措置による無担保・無利息の融資をご希望の方は「最新!コロナ特別融資の概要と5つの特徴」をご参照ください。

「緊急小口資金」・「総合支援資金」の利用条件

 

 

 

 

「緊急小口資金」の利用条件

通常時の要件今回の特例措置の要件
貸付対象者緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする低所得世帯コロナウイルスの影響による休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生活費の貸付を必要とする世帯
貸付上限10万円学校の休業、個人事業主の特例 20万円
その他の場合         10万円
据置期間2ヶ月以内1年以内
償還期限12ヶ月以内2年以内
貸付利子無利子無利子・保証人不要

※ 元金の返済をしなくてもよい期間


「総合支援資金」の利用条件

通常時の要件今回の特例措置の要件
貸付対象者コロナウイルスによる休業により、生活に困窮している低所得者世帯コロナウイルスの影響による失業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生活に困窮している低所得者世帯
貸付上限二人以上-月額20万円
単身者-月額15万円以内
(貸付期間)原則、3ヶ月以内
同左
据置期間6ヶ月以内1年以内
償還期限10年以内同左
貸付利子保証人あり-無利子
保証人なし-年1.5%
無利子・保証人不要

なお、上記の条件では、休業または失業がそれぞれでの要件となっていますが、新型コロナウイルスの影響による収入の減少があれば、 休業または失業状態になくても対象となる場合があるので、詳しくは各地区の社会福祉協議会へお問い合わせください。

なお、これによると、仮に「緊急小口資金等」を個人事業主の特例を使って申し込んだ場合に受給できる額は最大20万円となります。

これに対して、「総合支援資金」を二人以上の世帯が申し込んだ場合には、最大20万円×3ヶ月=60万円の利用ができるということになります。

この2つの制度は併用できないようですので、より大きな金額を借りたいということであれば「総合支援資金」の利用をおすすめします。

申請に必要な書類

「緊急小口資金」または「総合支援資金」を利用する場合に必要となる資料については、地区により異なりますが、一般的には次のような資料が必要となります。

必要資料の例

■ 本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等)
■ 住民票の写し(発行から3カ月以内、世帯全員分の記載)
■ 預金通帳等(コロナウイルスの影響による減収を示せるもの ※複数口座の場合はすべて
■ 銀行印

貸付金の償還免除について

 

 

 

今回の特例による貸し付けについては、償還の免除が規定されています。

償還の免除が受けられる方は、「償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯」となっており、これに該当する世帯の方については、上記の貸付金の免除ができることとされています。

なお、もしこの制度を使った場合、どちらの方が償還の免除が受けやすいかについては、償還期限の短い「緊急小口資金等」の方が使いやすいと思われます。

なぜなら、償還時の所得が住民税の非課税に該当するかかどうかで判断されるからです。

たとえば、2020.04に「緊急小口資金等」を使って20万円の貸し付けをうけた場合、2020.05〜2021.04の間については返済はありません(据置期間)ので、2021.05〜2022.04の間に20万円を返済しなければならないことになります。

また、この制度の償還期限は2年間ですので、2022.04は同時に返済の期限ともなります。

つまり、この制度を利用した場合には、2021.05〜2022.04の間で引き続き住民税の非課税に該当していれば、免除を受けられる可能性があるということになります。

しかし、「総合支援資金」の場合には、実質的な返済期間が最大で9年(10年-据置期間1年)もあるため、この間ずっと住民税非課税世帯に該当するというのはありえないでしょう。

このことから、もし、償還の免除を狙うのであれば、額は小さくなりますが、「緊急小口資金」の方が可能性が高いといえるでしょう。

まとめ

◆ 「緊急小口資金等制度」には、休業等を要件とする「緊急小口資金」と、失業等を要件とする、「総合支援資金」の2つの制度がある。
◆ 「緊急小口資金」は、最大20万円(通常10万円)、最大返済期限2年の貸付制度。
◆ 「総合支援資金」は、最大60万円(20万円×3ヶ月)、最大返済期限10年の貸付制度。
◆ いずれの貸付制度も、無利息、保証人不要。
◆ 償還時に住民税の非課税世帯については、償還が免除される。

この「緊急小口資金等制度」は、個人を対象とした支援策の中では比較的金額の大きなものであり、支給される期間も短いという特徴があるため、使いやすいものとなっています。

しかし、コロナウイルス対策向けの限定制度なので、もし、ご利用になりたい場合は、お早めにお申し込みください。


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