知らないと怖い!フランチャイズ開業の知識と落とし穴 その1

創業者向け一般コンテンツ

これから開業されるという方の中には、虎の子の退職金をつぎこんでFC(フランチャ
イズ)への加入をお考
えになっている方も多いのではないかと思います。

なぜなら、フランチャイズで開業すれば、とりあえず加盟すれば、面倒な仕入れはまか
せられるし、仕事は研修で教え
てもらえるし、FCの知名度だけでお客が呼べそう・・。

こんなふうに考えてはいないでしょうか?

しかし、フランチャイズといえども商売である以上、そんなに簡単なわけはありません
し、フランチャイズにはフランチャイズならではのリスクもあります。

ここでは、フランチャイズでの開業で失敗しないためのポイントについてご説明します。

 

フランチャイズでの失敗の原因

2004年の国民生活金融公庫総合研究所「新規開業企業を対象とする調査結果」によれば、
2001年に開業した企業が2003年までに廃業した割合は、

フランチャイズ非加盟の企業では7.8%     であるのに対して、
フランチャイズ加盟企業では約2倍の14.4%    となっています。

また、フランチャイズ本部自体がFC事業から撤退し、または経営破たんしてしまうとい
うケース
も少なくありません。特に、ベンチャー系で急激に加盟店を増やしているとこ
ろなどは、要注意と言えそうです。

具体的には、「FC企業展示会」や企業情報誌からの情報をうのみにし、よく実態を見な
で契約した結果、トラブルに巻き込まれるというケースが目立ちます。

本来、ノウハウがあって、システムもシッカリしているはずのFCで、なぜこんなこと
が起きるので
しょうか?

 

失敗の主な原因

フランチャイズの経営で失敗してしまう原因にはいくつかありますが、主に次のものが
あげられます。

  
・ 「本部との経営方針に関する対立」
・ 「来店客数予測の見込み違い」
・ 「競合店の乱立」      
・ 「事業モデルが古くなった」  ・・・・・


理由はいろいろあれど、いずれもこれらに共通して言えるのは
「 事前の調査 が不足していた」という事実です。

通常、フランチャイズのオープンにあたっては、本部が主導で立地、集客予想、利益予想
など
経営の基本となる予測を立てます。これを加入から見れば、一見、成功のためのお膳
立てをしてもらえて
ありがたいことのように思えます。

しかし、実はここに大きな落とし穴があります。

それは、本部が立てる計画はあくまで計画であって、
まだ誰も、その場所で、その商売をしたことはない
という現実です。

ですので、当然、売り上げや利益の見込みについても、想定でしかありません。

唯一、確かなことは「失敗した場合のリスクは自分(加入者)が負わなくてはならない」
ということだけです。

 

加盟の決断は納得のいく調査をしてから

けれど、そもそもこれまで一度も商売をしたことのない人が、行ったこともない土地で、
お膳立てだけをされて、果たして
商売がうまくいくものでしょうか?
     

もし、これが自分で一から準備をする場合なら、あなたは、何件もの物件を見て回り、
仕入先を決め、来客数を予想し、その上
でその商売をするかどうかを決定するでしょう。

しかし、フランチャイズの場合には、これらのプロセスがスッポリ抜けてしまうのです。
そして、そこであなたがするのは、ただ、用意された物件と計画に首を縦に振るか、横
振るかだけということになります。

なのでたとえフランチャイズといえども、確実に商売を成功させたいのなら、本部側に
任せきりにするのではなく、必ず自分でも納得のいく
調査をした上で決断すべきです。

中には「自分ではそんな調査をする能力がない」という方もいますが、もし自分ででき
ないのなら「専門家に同行してもらう」などの対策を取るべきでしょう。

フランチャイズでの開業には、時として何百万~何千万円という大金がかかりますが、
もし、事業に失敗すればこれらのお金を失うだけでなく、多額の負債を背負うことにな
ります。

このことを考えれば数万~数十万円の調査費など微々たるものです。

そして、この調査を「どれだけ、しっかりしたか?」こそが、その後の事業の成否を分
る最大のカギとなります。

 

資金の手当てについて

さらに、もうひとつの重要なのが「資金の手当」についてです。

そもそも、加盟店は新規出店する際には、一般的に次の程度の資金が必要とされます。

(全業種平均)
「本部事業者側で店舗を用意する場合」  (1,329万円)
「加盟店側で店舗を用意する場合」    (1,848万円)

事業を開始する際に必要な資金を「自己資金のみ」でまかなうという人は

サービス業   40.8%(最多)
売業     31.5%
外食業      9.4%

となっており、全体の約半数の人が借金を背負ってスタートしているということがわ
かります。

また、開業後に資金の不足分が生じたときに「フランチャイズ本部の支援が見込める
か?」という点についてですが、これについて
はほとんどのフランチャイズ本部で
「加盟店に対する資金的な援助を行っていない」
という実態があり
ます。

フランチャイズの世界では「不足の資金は自前で調達」というのが普通なのです。

そのため、多くの加入者の方が、まずはじめに日本政策金融公庫の利用を考えるので
すが、この場合でも事業計画書の作成などについて具体的な指導や作成の代行をして
いるところは少なく、その多くが「融資制度の紹介をする」程度に止まります。

その結果、約半数近くの人が希望通りの融資を得られずにオープンするという現実
あります。

 

すべてのフランチャイズが悪いわけではありませんが、フランチャイズへの加盟にあ
たっては、以上ののように気をつけ
なければならないリスクがあるのも事実です。

したがって、フランチャイズの開業時に躓かないために最も必要なのは
「本部任せにせずに、自分でもしっかりと努力・対策をする」
ということに尽きるわけです。

フランチャイズ問題の無料相談 03-6240-9671

→ その2へ続く


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