創業融資はこれで一発アウト!支払い遅れや未納に注意。

家賃・公共料金の支払いの履歴日本政策金融公庫

創業融資の失敗で、意外と多い原因が何だかわかりますか?

それは「税金や公共料金、ローンなどの未納・延滞」です。

中には、「まとめて支払えば大丈夫だろう」と考えている方もいますが、それは通用しません。
もし、1年以内の間にこれらの事情がある場合には、融資はほぼ無理ということになってしまいます。

しかし、これだけ影響が大きいにも関わらず、多くの方がこのことをご存じありません。

ここではこれらが創業融資に及ぼす影響とその対策についてご説明します。

取り返しのつかない、支払い遅れや未納とは?

どんな支払いが確認されるのか?

創業融資を受ける場合に、絶対確認しておかなければならないこと。
それは「過去の家賃や公共料金等の支払い状況」の確認です。

これは日本政策金融公庫でも、制度融資でも同じですが、融資の審査では「過去の一定の期間内に税金や家賃などについて支払い遅れや延滞がなかったか?」の確認がされます。

そして、もしそのような事実があれば、かなりの確率で融資が見送りとなってしまいます。

創業融資の審査で確認がされる主な支払いは、以下の通りです。

融資の審査で支払いが確認されるもの

◆ 公共料金の支払い-通帳の引き落としの履歴、公共料金の納付票の控え
◆ 家 賃-通帳の引き落としの履歴、支払い帳の内容
  (本人名義の自宅の場合には固定資産税)
◆ 住宅ローンやカードローン-通帳の引き落としの履歴
◆ その他定期に支払うべきもの

日本政策金融公庫の新創業融資制度では納税証明書の提出は義務づけられていませんが、担当によってはこの提出を求めてくることがあります。
また、制度融資では、納税証明書の提出がはじめから義務付けられている場合があります。

つまりは、金融機関の担当者が「確認の必要がある」と判断した場合には、いろいろな資料を要求できるということになります。

では、なぜこれほどまでに支払いの遅れや未納に厳しいのでしょうか?

それは金融機関がお金を貸す機関である以上、そのような人は今回の融資でも同じことを繰り返すと考えられるからです。

なので、日本政策金融公庫に限らず、このような経緯のある場合には他の金融機関でも融資を断られることになります。
※ 参照:日本政策金融公庫に融資が断られた原因はこれだ!

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確認がされる期間はどのくらい?

では、この過去の履歴はいつまでさかのぼっって確認されるかといえば「およそ1年間」となります。

確認の方法は、現物の通帳を見てこの期間内に各種の支払いに漏れがないかを確認します。
また、自動引き落としになっていないものについては、領収書の控えや家賃の受領書などで判断されます。

なお、中には「いや、そのときはたまたま口座の残高がなくて引き落としができなっただけで、次の月にはまとめて支払った。」というケースもあるかもしれませんが、このような場合も基本的にはアウトです。

また、税金についても「納付期限には間に合わなかったが、現在は支払いを済ませている」という方がいらっしゃいますが、このようなケースでもお断りの対象となります。

このように支払いの履歴に関して金融機関が見る目には、非常に厳しいものがあります。

金融機関が審査の際に重視しているのは、「支払っている」という現在の事実ではなく、「過去の期限」までにキチンと支払いをしたのかどうかという履歴です。

したがって、もし、過去1年の間に支払い遅れや未納がある場合には、それを解消してきれいな履歴を作ってから申し込まれることをお勧めします。

なお、家賃等の支払い漏れに限らず、本人の信用情報に問題があって融資が出ないということも少なくないので、この点についても併せてご確認ください。
※ 参照:開業融資にどう影響? 信用情報のウソ、ホント。

 

身近にあった融資失敗の事例


支払いのミスで思い出すのが、同僚の行政書士の先生の失敗です。

その先生はそれまで許認可業務を専門にしてきただけあって、事業計画を作ったりするのはお手のものでした。
また、創業計画の中身もしっかりしたもので、自分が見た限りでも、特に問題はありません。

しかし、結果はというと「融資否決」。つまり1円も融資がおりなかったのです。

その原因はというと、その先生は、何か月か前にうっかり通帳に入金するのを忘れて、「住宅ローンの引き落としが間にあわない」という月が1回だけありました。

金融機関の人間も言っていたそうですが、他には何の問題もなかったそうです。

その先生は事業計画書は作れても、融資の申し込みは初めてだったため、このような「隠れ要素」があることを知らなかったわけです。

これをご覧の方の中には、「まさか!それだけで!」と思われる方もいるとは思いますが、これは融資の世界ではかなり当たり前のことです。

このようにたとえ事業計画書がうまく作れたとしても、このハードルをクリアーできなければ融資はおりないということを覚えておいてください。
※ 参照:新創業融資制度の使い方完全解説!自己資金がなくても0K?制度融資との関係は?

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プロフィール
融資コンサル
引地 修一

119番資金調達NETの引地です。

創業者・中小企業経営者の方向けに、
● 融資の申込みの計画・申請、
● 事業計画書の作成、金融機関との交渉
● 契約・許認可手続き、経営の再建
などの「中小企業のお金と経営」をサポートしています。

特に、融資関係については、すぐに問題解決の提案をする「即効提案」がお客様から好評をいただいています。

【経歴】
2005年に金融・経営を専門とするIchigo(一期)行政書士事務所を開設。
2008に業界初の融資ノウハウをまとめた「確実に公的創業融資を引き出す本」を出版。異例の6刷増刷を達成。※現在も継続中。

コンサルティングでは、2020現在、累計相談者数2,000人を突破。6億2,000万円の資金調達額を達成中。
2008年に創業者支援団体ドリームゲートにて「資金調達部門」最優秀アドバイザーを受賞

【資 格】
行政書士、宅地建物取引主任、事業再生アドバイザー、品川区武蔵小山創業支援センター公認アドバイザー

【出版実績】
2008.12 「確実に公的創業融資を引き出す本」(TAC出版)を出版
     アマゾンレビュー評価4.2
2011.08 「銀行格付けアップ術」
2014.07 「飲食開業のための公的融資獲得完全マニュアル」

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