創業融資申し込み前の5つのハードル(支払い履歴編)

創業者向け一般コンテンツ

たった一度の延滞で融資見送り!

創業融資を受ける場合に、一般の人が最も信じられないと思うのがこの「支払いの履歴
の審査」です。

これは、過去の一定期間内に税金や家賃などについて支払いの遅れや延滞がなかったか
を調査するものですが、もしそのような事実があれば、かなりの確率で融資が見送りと
なってしまいます。

以前のブログでベテラン行政書士の先生が日本政策金融公庫と制度融資の両方から融資
を受けようとして申し込み、融資の内諾まで出たにもかかわらず、住宅ローンの引き落
としが1度だけ間に合わなかっただけで見送りとなったということをお話ししました。

このようにこの扱いに関しては、大企業に勤めている方や士業という社会的地位が高い
方であっても同じように厳しいものとなります。

 

中には
「いや、そのときはたまたま月末に残高がなかったので引き落としができなっただけで、
 次の月にはまとめて支払った。」
というケースもあるかもしれませんが、このような場合も基本的にはアウトです。

また、よく
「何か月分か溜っている支払いがあっても、融資の申し込み前に清算すれば大丈夫」
などという書き込みを見ることがありますが、このような行為もやはりアウトです。

このように支払いの履歴に関して金融機関が見る目には、非常に厳しいものがあります。


なお、これは税金の支払いについても同じことがいえます。

税金の支払いの確認では、納税証明書のその1やその3の提出が求められますが、たと
えばそれまで滞納していた税金を融資申し込み前に支払ったとしても、証明書の種
類に
よっては期限内に納付されなかった事実が記録されてしまうことがあります。

なのでこのような場合には、やはり滞納があったことがわかってしまいます。

ではなぜ金融機関はこのように厳しい見方をするのかといえば、それは
「過去にそのようなことをする人は、自分の支払いでも同じことをする」
と考えているからです。

金融機関が審査の際に重視しているのは、「支払っている」という現在の事実ではなく、
「過去の期限」までにキチンと支払いをしたのかどうかという履歴です。

したがって、付け焼刃的にまとめて支払いをしても、「時すでに遅し」ということにな
ります。

 

どんなものが審査の対象となるか?

過去の支払いの経歴が審査の対象になるのはわかったとして、どんなものが対象になる
かといえば、一般的には次のようなものがあげられます。

 ・家 賃
 ・公共料金
 ・住宅ローン
 ・カード等の利用によるローン
 ・各種税金

これらを見ておわかりいただけるように、審査の対象となるのは主に「定期的に支払う
べきもの」です。

したがって、そのようなものであればここに出ていないものであっても審査の対象にな
る可能性があります。

なお、税金については個人であれば住民税が、法人であれば法人税、消費税などが主な
対象となります。

ちなみに、社会保険料の支払いが対象となるかどうかについては、ケースバイケースで
これは上記のものとは異なり、納付書の提出を求められたりするわけではありません。
とはいえ、担当の方によってはチェックしている場合もあります。

さらに、注意したいのが「源泉徴収税の支払い」です。
これについても必ずみられるというわけではありませんが、この「源泉徴収税」はいわ
ゆる預り金です。

したがって、これの未納がある場合には、実質的に使い込んでしまっているということ
になるため、金融機関の人間の見る目はかなり厳しいものとなります。

 

どの程度の履歴が調査されるか?

では、これらの履歴はどこまで見られ、審査の対象となるかについては一般的に「1年
程度」とされています。
しかし、通帳に1年以上の履歴が記録されている場合には、それらについても見るのが
普通ですので、この1年というのは最低期間だと考えた方がよいでしょう。

また、それぞれの履歴の確認方法についてですが、通常は
 ・公共料金の支払い
 ・家 賃-通帳の引き落としの履歴、支払い帳の内容
 ・公共料金-通帳の引き落としの履歴、納付書の提出
 ・住宅ローンやカード等の利用によるローン-通帳の引き落としの履歴、
 ・各種税金-納付書
となります。

→ 「創業融資申し込み前の5つのハードル(信用情報編)」に続く


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