飲食業の開業融資で超えるべき5つのハードルとは?(支払い履歴編)

創業者向け一般コンテンツ

やったら一発アウト!支払い遅れに要注意

たった一度の延滞で融資見送り!

創業融資を受ける場合に、絶対確認しておかなければならないこと。
それは「過去の家賃や公共料金等の支払い状況」の確認です。

日本政策金融公庫でも、制度融資でも同じですが、融資の審査では「過去の一定の期間内に税金や家賃などについて支払いの遅れや延滞がなかったか?」の確認がされます。

そして、もしそのような事実があれば、かなりの確率で融資が見送りとなってしまいます。

「飲食業の開業融資で超えるべき5つのハードル(「スタート編)」でもご紹介しましたが、ベテラン行政書士の先生が日本政策金融公庫と制度融資の両方から融資を受けようとして申し込み、融資の内諾まで出たにもかかわらず、住宅ローンの引き落としが1度だけ間に合わなかっただけで見送りとなりました。

中には
いや、そのときはたまたま月末に口座の残高がなかったので引き落としができなっただけで、次の月にはまとめて支払った。
というケースもあるかもしれませんが、このような場合も基本的にはアウトです。

また、よく
「何か月分か溜っている支払いがあっても、融資の申し込み前に清算すれば大丈夫」
などという書き込みを見ることがありますが、やはりこのような行為もやはりアウトとなります。

このように支払いの履歴に関して金融機関が見る目には、非常に厳しいものがあります。


なお、これは税金の支払いについても同じことがいえます。

東京都の制度融資などでは、税金の支払いを確認するために納税証明書の提出を求められますが、たとえばそれまで滞納していた税金を融資申し込み前に支払ったとしても、証明書の種類によっては期限内に納付されなかった事実が記録されるものがあります。

なのでこのような場合には、やはり滞納があったことがわかってしまいます。

ではなぜ金融機関はこのように厳しい見方をするのかといえば、それは
「過去にそのようなことをする人は、今回の支払いでも同じことをするルーズな人」
と見ているからです。

金融機関が審査の際に重視しているのは、「支払っている」という現在の事実ではなく、「過去の期限」までにキチンと支払いをしたのかどうかという履歴です。

したがって、付け焼刃的にまとめて支払いをしても、「時すでに遅し」ということになります。

どんなものが対象となるのか?


それでは、どんなものが確認の対象になるかといえば、一般的には次のようなものがあげられます。

支払いの履歴の確認対象
・ 家 賃

 ・ 公共料金
 ・ 住宅ローン
 ・ カード等の利用によるローン
 ・ 各種税金

これらを見ておわかりいただけるように、審査の対象となるのは主に「定期的に支払うべきもの」です。
したがって、そのようなものであればここに出ていないものであっても審査の対象になる可能性があります。

なお、税金については個人であれば住民税が、法人であれば法人税、消費税などが主な対象となります。

ちなみに、社会保険料の支払いが対象となるかどうかについてはケースバイケースで、これは納付書の提出を求められたりするわけではありません。とはいえ、通帳の記録から支払っていないことがばれると融資に影響する場合がありますので要注意です。

さらに、注意したいのが「源泉徴収税の支払い」です。
これについても必ずみられるというわけではありませんが、この源泉徴収税はいわゆる「預り金」です。
つまり、経営者の方が一時的に社員の支払い分を預かっているわけです。

したがって、これについての未納がある場合には、そのお金を実質的に使い込んでしまっているということになるため、金融機関の人間の見る目はかなり厳しいものとなります。

どの程度の期間が調査される?


では、これらの履歴はどこまで見られ、審査の対象となるかについては一般的に「過去1年程度」とされています。しかし、通帳に1年以上の履歴が記録されている場合には、必ずしも1年分キッカリというわけではありませんので、この1年というのは最低期間だと考えた方がよいでしょう。

また、それぞれの履歴の確認方法についてですが、通常は次のようなものを見て確認がされます。

支払い状況の確認資料
◆ 公共料金の支払い-通帳の引き落としの履歴、公共料金の納付票の控え
◆ 家 賃-通帳の引き落としの履歴、支払い帳の内容
◆ 住宅ローンやカードローン-通帳の引き落としの履歴
◆ 各種税金-納付書

以上の資料で確認ができない場合には、それに代わる者の提出を求められるので、過去の履歴をごまかすことはほぼできないと思った方がよいでしょう。

このように定期的に支払うものについては、厳しいチェックが行われますので、もし、過去1年の間に支払い遅れや未納がある場合には、それを解消してきれいな履歴を作ってから申し込まれることをお勧めします。

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