どちらが出やすい? 日本政策金融公庫と信用保証協会融資

今回のテーマは
「 どちらが出やすい? 日本政策金融公庫と信用保証協会融資 」
です。

これから創業融資を受けたいとお考えの方が、まずはじめに思いつく資金
の調達手段が
・ 日本政策金融公庫の「新創業融資」
・ 信用保証協会の保証付融資(「制度融資」)
の利用だと思います。

というか、今の日本では、創業者にまともに融資をしてくれる制度として
はこの2つしかないというのが実情です。
(一昔前には、ファンドや各金融機関による創業者向け融資などもあり
ましたが、現在は姿を消しました・・・)

このように創業者の方が融資を受けようとするには、このどちらかを選ば
なくてはならないわけですが、果たしてこのどちらの方が融資が出やすい
のでしょうか?

融資の有利さは地域によって変わる

いきなり核心に触れますが、これについては、各地域で微妙に取り扱いが
異なる事情があるため、すべてに共通したことはいえない。
という前置きをした上であえて個人的に言わせてもらえば

「東京や大阪などの大きな都市部では、信用保証協会付融資(「制度融資
の方が、それ以外では日本政策金融公庫の方が融資が出やすい傾向にあ
る」

と感じています。

とはいえ、これはここ数年間私の事務所で取り扱った結果から感じた結果
からいっているものであって、政府広報とか公的機関のデータなどによる
ものではありません。

しかし、これについては、ある程度の信憑性はあるのではないかと考えて
います。

なぜこういえるかといえば、それは私の事務所を利用して融資の申し込み
をされる多くの方が
「日本政策金融公庫と信用保証協会付融資(制度融資)を同時に
申し込んでいる」
からです。

つまり、同じ人についてどちらの金融機関からいくらの融資が出たのかを
比較できているということです。

でもここで、なぜ、両方の制度に申し込みができるのかについて不思議に
思われる方もいるのではないでしょうか?

しかし、これは不思議でも何でもなく、そもそもこの2つの金融機関への
融資の申し込みは全く別物なのです。

また、融資の申込みの時点では、それぞれが情報のやりとりをしていない
ので、お互いに申込みをしたのかどうかわからないという部分もあります。

そのようなわけで、双方の金融機関に融資を同時に申し込んでも、そのこ
と自体が違法なわけではありませんし、銀行員の中には、積極的にこの方
法を薦めるところすらあります。

また、理論上も、どちらか一方から融資を受けているわけではありません
ので、そのことを他方に報告する義務もありません。

このことは、各金融機関にも確認済みです。


同じ事業計画書ではダメな理由

では、同時に両方の金融機関に融資の申込みする際に、まったく同じ事業
計画を作って申し込みができるかといえば、そうはできないことに注意が
必要です。

その理由は2つあります。

まず、1つ目は
「それぞれの金融機関で事業計画書に書くべき内容が異なる」
ということです。

これはそれぞれの金融機関が別物なので、当然といえば当然なのですが、
たとえば、日本政策金融公庫では記載しなくてもよいことが制度融資の場
合にはこまかく聞かれたりします。

たとえば、これからの収支予測を記載する部分では、日本政策金融公庫に
ついては開始当初とその後の予測をざっくりと書けばよいのに対して、
通常の制度融資の場合では2年分の予測を各月ごとに書かなければならな
くなっています。

このように「事業計画書に何を書くのか?」いう点についての違いがある
わけです。

そして2つ目は「融資の出る対象の範囲が違う」ということです。

これは仮に、飲食店のオープンのための融資を申し込んだ場合、
日本政策金融公庫では、事業に関係する費用であれば、融資の申し込み後
に発生する経費はすべて融資の対象となります。

これに対して、制度融資では営業許可を取った後に発生する経費しか融資
の対象として認めてもらえない場合があります。

これはどういうことかといえば、
飲食店のテナントを借りるための保証金や契約費などの他、内装工事に必
要となる着手金などは、通常、営業許可が取れる前に発生します。

日本政策金融公庫では、これが融資の対象として認められるのに対して、
制度融資ではこれが認められない場合があるわけです。

これは
日本政策金融公庫 — 営業許可は事業開始前までに取得できていればよく、
          申込み後以降に必要となる費用は融資の対象となる
制度融資 —     営業許可が取れた後に発生する費用のみが融資の対
          象になる
という考え方の違いがあるために起こるのですが、この違いにより、そ
の後に申し込める金額は大きく変わることになります。

それでも制度融資を使うべき理由とは?

ここまでの話を聞くと
「では、メリットが大きいのは、日本政策金融公庫なんじゃないか?」
と多くの方はお考えになるかも知れません。

しかし、それでも「制度融資の申込みは、欠かせない」といえます。

その最大の理由は

「制度融資には、日本政策金融公庫にない優遇措置が多い」

ということにあります。

たとえば、ある区の制度融資では
・ 「申込時に一定の自己資金が必要」という要件の縛りがない。
・ 金利の2/3が区から補助される。
・ 信用保証料の半額が免除される。
などといった特典があります。

また、これは案外、気づかれていないのですが、
「創業者は、その後の経営をしていくうえで、制度融資を頻繁に利用す
ることになる」ということがあげられます。

創業者の方は、融資といえばまずは、日本政策金融公庫を思い出すと思
いますが、実際にその後に営業していく中で利用することが多いのは制
度融資です。

「日本政策金融公庫は創業時に利用しただけで、その後は使っていない」
という方も少なくありません。

なぜこうなるのかといえば、それは日本政策金融公庫は
・ 支店数が限られていて使いづらいこと。
・ 一般の金融機関との関係がないこと。
などの理由によります。

はじめの点については説明するまでもないかと思いますが、取引先の支店
がすぐそばにないのは何かと不便です。

また、制度融資では必ず一般の金融機関が絡んでくるのですが、その場合
「制度融資を利用する」=「銀行などに対して実績を積むことができる」
ということにつながります。

通常、金融機関では、借入人の返済実績を重視しますが、自分のところ以
外の金融機関での詳細な実績というのは、なかなかわかるものではありま
せん。

しかし、これが自分の金融機関をしてきた経歴があるのであれば、安心し
て融資をすることができます。

さらに、制度融資では信用保証協会を通じて、どの金融機関も利用するこ
とができるのですが、そのため借入人としてはいろいろな金融機関に対し
て信用を作ることができます。

日本政策金融公庫だけを利用していたのでは、こんなことはできません。

このようなことから、早い段階から日本政策金融公庫だけでなく、制度融
資も利用しておいた方が、その後に借りやすくなるということが言えるわ
けです。


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