現在、飲食業界では群を抜いて希望者が多い飲食店の開業。
その勢いはとどまるところを知らず、特に若い人に根強い人気があります。
保健所の営業許可だけで開業でき、また、居抜き物件を利用すれば開業コストを抑え
られるというのも魅力の一つです。

しかし、利益率は決して高くない事業であるとともに、競合も多いことから、甘い見
通しでは短期間での撤退も余儀なくされます。

 

業界の概要

あるデータ会社の調査によれば、2017年(1-12月)の「飲食業」の倒産件数は速報値
で762件(前年639件)慣れ、前年より約2割増で推移し、3年ぶりに750件を上回った。

また、全体の倒産件数が低水準で推移するなかで約2割増(前年比19.2%増)と、2年
連続で前年を上回った。
と報じられています。

飲食業の倒産 年次推移

業種別では、最多が日本料理・中華料理・フランス料理店などを含む「専門料理店」
の203件(前年比13.4%増、前年179件)。次いで、「食堂,レストラン」の200件
(同34.2%増、同149件)、以降が居酒屋などを含む「酒場,ビヤホール」が115件
(同35.2%増、同85件)、「喫茶店」が59件(同34.0%増、同44件)と続いています。

廃業の原因別では、最多が販売不振の618件(前年比17.7%増、前年525件)で、全
体の8割(構成比81.1%)を占め、次いで事業上の失敗が41件(前年比46.4%増、前
年28件)、既往のシワ寄せ(赤字累積)が34件(同17.0%減、同41件)の順となっ
ています。

景気が安定し全体的な廃業数が減る中でのこの状況ですから、開業は簡単にできても
生き残るのは厳しい世界といえます。

 

融資のポイント

居抜き物件などを除いて、新規にカフェを開業する場合にはそれなりに開業費がかか
ります。

また、飲食業全般の特徴として、物件の取得に関する費用(手付金、)保証金、礼金、
工事の着手金など
については基本、先払いとなるため、ある程度の自己資金と計画的
な資金調達が必要となり
ます。

融資については、金融機関側からは「わかりやすいビジネスモデル」と受け止められ
ていますが、
その反面、廃業率が高く、利益率も低いことから比較的リスクの高い事
業とも捉えられて
います。

利益率の低さをどのように補うのか?といったこととともに、ある程度以上の自己資
金の用意があ
るかどうかといったことも融資の結果に影響する可能性があります。

 

融資の出やすさ

65 / 100   ※最高を100とした場合

カフェは設備投資額が大きくなりやすい半面、薄利であることが多く、また、最近で
は廃業率も増加していることから、融資の出やすさという点ではあまり評価は高くあ
りません。

できるだけ多くの融資を獲得するためには
・ 十分な経験にもとづくプランなのか?
・ 他店と比較して、どのような特色やコンセプトがあるのか?
・ 計画通りの売上を確保できる根拠は何か?
といったことに重点を置いた事業計画書を作成することがポイントとなります。

 

→ トップページに戻る

 

問合せ・相談