日本政策金融公庫や信用保証協会を利用する場合にはいくつかの条件がありますが、
それ以外にも融資・保証を受けられない場合があります。

融資・保証を受けられない業種とケース

それは「融資対象外業種」「保証対象外業種」に該当する場合と一定のケースに該当する場合です。

前者は該当する業種の企業が一律に利用不可であるのに対し、後者はその原因のある企業ごとに利用ができなくなります。

 

 

1.融資・保証を受けられない業種

通常の中小企業は、そのほとんどが信用保証協会の保証を受けることができますが、
政策的
な理由から一部の業種についてはこの融資・保証を受けることができません。
このような業種を「融資・保証対象外業種」といいます。

日本政策金融公庫の融資非対象業種の例

〇 金融、保険業のうち次のもの
  ・銀行業
  ・協同組織金融業
  ・信金業、クレジットカード業等非預金信用機関
  ・補助的金融業
  ・金融商品取引業、損害保険業、共済事業・少額短期保険業
〇 ソープランド業
〇 
娯楽業のうち次のもの
  ・競輪、競馬などの競争場や同競技団
  
・パチンコホール
  
・ビンゴゲーム場、射的場
  
・芸ぎ場
  ・場外馬券売場、場外車券売場
〇 その他の事業サービス業のうち次のもの
  ・取立業、集金業(公共料金又はこれに準ずるものを除く。)
〇 社会保険・社会福祉・介護事業のうち次のもの
  
・社会保険事業団体
  
・福祉事務所
  
・更正保護事業
〇 政治、経済、文化団体
〇 郵政局/郵便業
  
・その他の郵便局受託業、信書便業を除く。

 

信用保証協会による保証が受けられない業種の例

○ 農林水産業、狩猟業(一部の業種を除く)
○ 金融、保険業(生命保険媒介業、損害保険代理業、損害査定業を除く)
○ 風俗関連の事業(一部のものを除く)
〇 モーテル、ラブホテル
〇 インターネット配信業のうち性風俗に関するもの

○ パチンコ、スロット、射的、ビンゴゲーム、競輪、競馬業
〇 芸妓業
〇 易断、観相業

○ 興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係わる調査を主に行うもの
○ 集金業・取立業
○ 学校法人が経営する学校
○ 宗教・政治・経済・文化団体その他の非営利事業及び団体
○ LLP(有限責任事業組合)   

「保証対象外業種」一覧(外部リンク)

以上で注意していただきたいのは、こ中にLLP(有限責任事業組合)が含まれて
いるということです。したがって、信用保証付の融資を受ける
場合には、これらの
法人ではなく別の種類の法人を設立する必要があります。

 

2.その他の保証を受けることができないケース

信用保証協会では、上記の「保証非対象業種」の他に、次に該当する場合にも保証
を受けることができません。

 信用保証協会から「代位弁済」をされており、信用保証協会に対して弁済すべ
  き務(求償債務)が残っている場合
  (求償債務を弁済後でも、原則として6ケ月を経過していない場合を含む)
② 信用保証協会に対して、保証人としての保証債務を負っている場合
 銀行取引停止処分を受けている場合
  (1回目の不渡りから6ケ月を経過していない場合を含む)
  なお、法人代表者が銀行取引停止処分を受けている場合は、原則としてその法
  
も保証を受けられなくなります。
 破産、民事再生、会社更生法等の手続き中の場合(申立て中を含む)または、私
  的整
理手続き中である場合
 最後の登記から12年以上を経過した株式会社で、会社法第472条の規定により
  
休眠会社として解散したものとみなされている場合
⑥ 信用保証協会の保証付融資または金融機関の融資について延滞がある場合
➆ 確定申告をしていない場合
 その他として、「粉飾決算や融通手形を行っている」、「税金を滞納し、完済
  の見通しがない」、「
事業実態や資金使途、返済能力などを判断するための資
  料がない」など

  

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