金融機関はお金を貸すのが商売とは言え、当然、問題なく返済してもらうことを前提とし
て融資をしています。

融資・資金調達のNG集

そのため、貸出先に何らかのネガティブな理由がある場合には、融資や資金調達は否決されてしまいます。

そこで、ここではどのような人が、このケースに該当するのかについて一例をあげましたので、これから融資や資金調達を申し込もうとお考えの方は、自分がいずれかのケースに該当していないかをご確認の上ください。  

1.2期連続の赤字 

赤字が連続して2期以上に及んでいるような場合には、単純な赤字と比較しても融資
やその他の資金調達を受けることが困難となります。

このような場合には、経営改善計画を作成し、売り上げの増加や経費の削減などとい
った対策を立て、
金融機関の理解を得ないと追加の融資等は厳しくなります。

       
しかし、日本政策金融公庫や信用保証協会といった政府系金融機関では、一般の金融
機関より赤字に対してかなり柔
軟な対応をしてくれるのことが多いので、まずは、こ
ちらへ相談に行かれることをお勧めします。

2.債務超過状態になっている

決算の内容が「債務超過」(資産より負債の方が多い状況)である場合には、連続赤
字の場
合と同様、金融機関による企業の評価が悪化しているため、通常の金融機関か
らの融資等を受けるのが
困難となります。

このような場合には、融資や資金調達をするよりも、経営を立て直す、リスケジュー
ルなどにより現在の
返済額を減らすなどにより、企業の信用や資金繰りの改善を図る
ことが先決とな
ります。

3.代表者が財務内容を理解できていない 

金融機関の人間は、「経営者である以上、自分の会社の内容を把握できている」とい
う前
提で融資を行います。しかし、実際にはその経営者が「何を聞いても答えられな
い」、「わからない」という場合も少なくありません。
しかしこれでは、
経営者の資質が疑われるだけでなく、決算書の中身についても「?」
マーク
がつけられてしまいます。

また、対応をすべて税理士や財務の方に任せるというのは、自分では何も知らないと
言っているも同然ですの
で、慎んでください。

4.実績が少ない

金融機関では、実績というものを非常に重視します。
なぜなら、どんなに口では立派なことをいっていたとしても、その人間が本当に信用
でき
るかどうかは、実際の返済を受けてみなければわからないからです。
    
はじめは借り入れ可能額が少なくとも、継続して返済を続けることにより融資の枠が
増え
て行くのはこういう理由によります。なお、一般的に、金融機関が実績として認
めるのは
、直近の借り入れから最低6ケ月以上経過している必要があります。

5.税金等の未納・延滞がある

融資に限らず、その他の資金調達においても、税金や家賃・公共料金等の未納や延滞
は審査に大きな影響を及ぼします。

特に政府系融資機関は、税金で運営されているため、もし、税金の未払い等がある場
にはほぼ必ずといってよいほど、融資は断られてしまいます。

なお、延滞については、これをまとめて支払えば問題ないかといえば、そうではなく
延滞していたという履歴が重要視されるので、未納分を支払ったからすぐに融資がう
けられるわけではありません。

6.営業場所が未定

創業融資を申し込む際には、開業場所が明確になっていることが不可欠です。そのた
め、申し込みの時点でこれが決まっていないような場合には、融資はされません。

しかし、ここでいう「営業場所が明確である」とは、正式な賃貸契約が締結されてい
ことまでは必要ありません。通常は、仮契約書や重要事項説明書の交付を受けてい
るなどの他、借りる予定の物件の間取りや条件(家賃やその他手数料等)が明記され
ていれば、不動産屋のチラシのようなものでも構いません。

7.融資・保証の出来ない業種である。

多くの金融機関では、制度上、融資することができないとされている業種があります。
たとえば、風俗営業やパチンコ、金融、LLPなどがこれに該当します。

特に政府系融資ではその制約が厳しく、これに該当する業種からの融資は行いません。
また、実際にはこれらの事業を行わない場合であっても、それらが会社の事業目的と
して記載されている場合には、それだけで融資対象外とされてしまうこと
があるため
注意が必要です。

8.過去に返済の遅れがある    

融資の返済は、初めに金融機関と取り決めた約束に従って行われますが、「支払いが
難」などの理由で一方的に支払いを遅らせるような行為については、金融機関は厳
しい目
で見ます。
 
またこのような行為が一定期間以上あると、その記録は信用情報期間に保存されるた
め、今回だけに限
らず、今後の借り入れについても大きな悪影響を及ぼします。

9.リスケジュールをしている

「リスケジュール」とは、通常の支払いが困難な場合に金融機関との合意に基づいて
「返済額の減額」や「支払期限の延長」などを認めてもらうことを言います。

これは一方的な延滞とは違い、金融機関の合意を得て行うことではあるのですが、し
し、これを行った場合には、少なくとも支払いを正常に戻した上で、最低6か月以
の返済実績を作ってからでないと、新規の融資が出ないというのが一般的な取り扱
いと
なっています。

10.決算書の内容に不審点がある

現在の中小企業ではそのほとんどで、多かれ少なかれ決算の「粉飾」がされており、
れについては金融機関側もある程度これを知った上で、目をつぶっているという現
状が
あります。

しかし、あまりに目につくものや、悪質なものについては、それだけで融資否決の対
となるだけでなく、その後の融資についても悪影響となります。

11.融資の使い道に問題がある

「資金の使い道に問題がある」とは、本来の融資の目的以外のことに資金を使うよう
な場合をいいます。
理由はどうあれ、融資がこれらの用途で使われてしまうと、返済
が見込めなく
なってしまうため、もし、このような理由での使用がわかった場合には
融資の全額返済を求められることもあります。

12.借り入れが多すぎる

借入額が一定の基準を超えると、会社の経営が圧迫されます。
なお
、借り入れの限度を図る方法として、「借入金月商倍率」という数値があります
が、実際にはその企業の状況によっても大きく変わりますので、あくまでも目安の一
つとしてご利用ください。

借入金月商倍率 = (短期・長期借入金+割引手形)÷(売り上げ高÷12)

       安全   要注意   危険
製造業    1.5    3.0    6.0
小売業      1.5      3.0    6.0
卸売業    0.8      1.5    3.0

13.金融機関の評価(格付けが低い)

現在、融資を受けているすべての企業は一定の基準に基づき金融機関によって評価を
されており、これを「銀行格付け」といいます。具体的な基準は、各金融機関ごとに
行っていますが、この格付けが一定ランク以下(具体的には「要注意以下」)となっ
ている企業に対しては、積極的に融資を行いません。

「格付けの低下がどの程度まで融資に影響するか?」は各ケースによりますが、この
格付けが低い企業については、これを改善しない限り、金融機関からの積極的な支援
を受けることが困難です。

14.その他

その他として、貸出先の企業に以下のような原因がある場合には、融資や資金調達が
困難となります。
・信用情報に悪い履歴が載っている。
・会社は健全でも、代表者に問題がある、借り入れが多すぎるなどの事情がある。
・融資を得る目的で別の会社を買っている。
・FCに参加している場合で、親会社に財務的な問題がある。
・信用保証協会の保証を受けている場合で、保証枠が限度を超えている。
・会社自体に実体がない。または、犯罪団体に関与している。 など
  

 

→ トップページに戻る