以前は融資を受ける場合には、その金額や借入人の信用力に応じて担保または保証人を求められましたが、最近の融資では無担保・無保証の融資がだいぶ増えています。

担保と保証人

はいえ、いまだに融資の原則は有担保・有保証が原則であり、その態様も金融機関ごとにことなります。

ここでは、担保・保証の意味や、金融機関によって変わる無担保・無保証の定義などについてご説明いたします。

 

担保について

1.担保とは?

担保とは、融資や資金調達の際にその相手の信用力に問題がある場合に、それを補完
する目的で担保権の設定を行うことを言います。

通常、利用される担保権には次のようなものがあります。
・抵当権 ・根抵当権 ・質権 ・譲渡担保 ・動産担保 など

このうち金融機関により設定されるのは、ほとんどが抵当権か根抵当権のいずれかと
なります。
ただし、融資の際に加盟する団体生命保険については、質権が設定される
のが一般的です。

2.抵当権と根抵当権の違い

抵当権と根抵当権は、主に不動産を目的として設定される担保権の一種で、その性質
はよく似ていますが、次のような違いがあります。

・抵当権は1回きりの契約のために設定される権利であるのに対して、根抵当権は複
 数回の取引に継続して利用できる。

・抵当権は1度決めた金額を途中で変更することができないが、根抵当権は当事者や利
 害関係人の合意があればいつでもその額を変更できる。

・抵当権は借入金額を返済すれば自動的に消滅するが、根抵当権は完済した後でもそ
 のまま使い続けることができる。

 

保証について

保証とは、融資や資金調達の際にその相手の信用力に問題がある場合に、それを補完す
る目的で他人を連帯保証人とすることを言います。

保証人には個人だけでなく、法人もなることができます。
なお、保証の形式には、通常の保証と連帯保証があり以下のような違いがありますが、
一般的には連帯保証となります。

通常保証-「催告の抗弁権」、「検索の抗弁権」、「分別の利益」といった債権者に対
     抗できる一定の権利を有しています。

連帯保証-通常保証のような抗弁権がなく、意見者に対し借りた本人と同じ責任を負い
     ます。

 

日本政策金融公庫と制度融資(信用保証協会付融資)による違い

日本政策金融公庫と制度融資とでは、担保や保証の扱いについて次のような違いがあり
ます。

日本政策金融公庫
原 則-融資は有担保・有保証が原則となります。
例 外-「新創業融資制度」、「小規模事業者経営改善資金(マル経)」、「挑戦支援
資本強化特例制度(資本性ローン)」、「経営者保証免除特例制度」、「生活
衛生改善貸付」、「担保を不要とする融資」などについては、無担保・無保証
    となります。

制度融資
原 則-融資の際の保証は8,000万円まで無担保・無保証となります。
例 外-この限度を超える融資については、担保か保証を求められます。
    但し、企業の信用力や業績によっては、この額以下であっても担保・保証を求
    められることもあります。

 

無担保・無保証の意味について

通常の無担保・無保証の融資では、法人が借入人(債務者)となる場合にはその代表取
締役が連帯保証人となる必要があります。
これは日本政策金融公庫・制度融資のどちらについても同じです。

しかし、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を使って融資を受けた場合だけは、法
人が借入れをした場合でもその代表取締役は連帯保証人にならないことができます。
(但し、この場合には代表取締役が連帯保証人になる場合よりも0.1%分金利が上がります)

 

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