日本政策金融公庫の
「事業計画書」を作ってみる
「新創業融資」を受けるためにはいくつかの要件がありますが、その中でも創業計画書
の提出は欠かせないものとなっています。
この計画書の様式はあらじめ決められており、日本政策金融公庫のホームページには様
式とともに記載例が出ているのですが、必ずしもこの用紙を使わなくてはならないとい
うことはありません。
記載してある項目が同じならば、ワードなどにより自分で作ったものに書いて提出して
もかまいません。（ただし、項目の内容は必ず同じにします
その上で、各項目の内容を埋めていくわけですが、はじめて事業計画書を作る方にとっ
ては、チンプンカンプンかも知れません。
そこで、事業計画書作成の上で守らなければならないポイントとしては
・ 「妥当な金額」で
・ 「キチンと根拠をつけて」
・ 「返済可能な範囲」で
申し込むという３点が重要となってきます。
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１． 妥当な金額かどうか？
・ 「妥当なもの」の範囲とは
融資の申し込みは、融資枠があるからそれにあわせて申込むということではなく、
「 自分の事業の規模にあつた妥当な金額を申し込む」ということが、成功の秘訣で
す。
よく、計画作成の際に「あれも、これも必要」といつて事業の経費を増やしてしま
う人や、借りられるだけ借りようとする人がいますが、これはやめた方がいいです。
なぜなら、日本政策金融公庫では、事業の規模にあわせた標準的な売り上げや、経
費の数字を把握しているため、これを超える部分については「不要」、または「現
実性に乏しい」と判断されてしまう可能性が大だからです。
→ 飲食店の場合の計画の立て方についての例
また、このようになんでもかんでも経費の計上をして借り入れ額を増やせば、それ
は必ず計画全体のひずみとして表れてきます。
したがって、借り入れ希望額は妥当に経費を見積もった上で
「本当に必要なもの」 ＝ 「担当者が納得できる程度」
を計上する方が、結果的に融資がおりやすいということになります。
経費として計上できるものの目安としては
（運転資金）
家賃 仕入れ代 人件費 水道光熱費 駐車場代 リース料 宣伝広告費 雑費
以上合計の３ケ月分程度
（設備資金）
保証金・敷金 設備の購入費 内・外装費 FCの加盟金 など
あたりが一般的ですが、当然に人件費や設備の内容については、事業の規模にあった
妥当なものであることが求められます。
・ 融資の対象となるもの、ならないもの
当然のことですが、事業計画に計上する費用は、運転・設備いずれも
「 これから行う事業に関して、購入しようとするもの 」
に限られます。
ですので、融資の申込み前に購入してしまった設備や、支払ってしまった保証金な
どは融資の対象となりません。
また、個人事業である場合には、法人の場合と異なり、代表者本人の給与は最終的
に残った利益から支払われることになっているため、これを人件費として計上でき
ないということに注意が必要です。
２． キチンと根拠を付ける
事業計画書にかかる見込みとして記載した金額については、これが本当に妥当なも
のであるということを納得させられるものでなくてはなりません。
そのために必要となるのが「見積書」といわれるものです。
これは、運転資金、設備資金の両方について作成することが必要です。
運転資金：設備資金以外のすべての経費について自分で見積もりを作成します。
備品などのうちで、金額のかさむものについては、業者から見積もりを
取るようにします。
例 バイトの人件費 ＠1,000円/ｈ × 7h × 18日 ＝ 126,000円
設備資金： 購入予定の設備について、販売業者から見積もりをもらいます。
ただし、あまり高額でないものについては、カタログを添付するなどで
もかまいません。
３． 返済のできる見込みの範囲を考える
融資を受ける以上、その金額は当然、返済できるものでなければなりませんが、これが可
能かどうかについて金融機関では、以下の式を使って判断しています。
「 税引き後利益 + 減価償却費 」
そして、これは逆にいえば、この範囲でしか融資はできないということを意味します。
たとえば600万円を５年で返済する場合には、年あたりでは120万円、月あたりでは10万
円の返済が必要となります。(ここではとりあえず、利息の支払いは考慮しないこととしま
す。)
仮に、あなたが1ケ月に2万円の償却ができる資産を持っているとすれば、残りの8万円に
ついては事業からの利益でこれを賄わなくなければなりません。
しかし、事業計画上で７万円／月の利益しか計上されていない、もしくは見込めないと判
断されれば、金融機関としては600万円という金額を融資することはできません。
そして、この場合には、その利益の額に合わせた融資額にまで減額されることとなります。
（7万円＋2万円）×１２ケ月×５年 ＝ ５４０万円
以上のように、「いくらまで借りられるか？」ということは、いくらの利益と減価償却の
額が見込めるのかということにより決まるのですが、結局これは、どこまで売り上げと経
費の中身に信ぴょう性があるか？ということにつながります。
step3 「融資の流れ」へ続く
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