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「新創業融資」の概要を知る
     
   

  
「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」のたとえにもあるように、融資を成功させ
  るためには、まず何よりも、融資制度そのものをよく理解することが欠かせません。

  その上で、自分はこれから申し込もうとする制度の要件に該当するのかを照らし合わ
  せ、もし疑問があれば、「あらかじめ、これをつぶしておく」という作業をすれば、
  これだけでも融資成功の確率を大きく高めることができます。


  とはいえ、はじめて融資に挑戦する人にとっては「どこがポイントなの?」、「要件
  に書かれていることの意味は?」などと戸惑う部分も多いと思います。


  そこでここでは、融資申込みの基礎編として「新創業融資」の条件のうち、特にわか
  りにくかったり、注意すべき点について解説いたします。



       1. 自己資金が足りているかの確認


         ・ 「自己資金の要件」とは


        日本政策金融公庫の「新創業融資」では、以下の対象者については

          「 事業全体にかかる経費の 1/3 以上の自己資金を持っていること 」

        というのが、融資の申し込みのために必要な条件となります。

       ( 対象者 )
         ・ 開業後に第1回目の税務申告が、まだ済んでいない方
         ・ 開業前の方

        これがいわゆる「自己資金の要件」といわれるものです。
        したがって、この要件を満たせない場合には、原則として、融資を受けることはでき
        ません。
       



       ・ 「 事業全体にかかる経費の 1/3 以上」と言うことの意味

        ここでいう「 事業全体にかかる経費の 1/3 以上」というのは、自分が希望する融資
        額の1/3以上の自己資金があればよいということではなく、「これから行おうとする
        事業の全部についてかかる経費の1/3以上」ということを意味します。

        したがって、もし、あなたが総額で900万円の経費のかかる事業をしようとした場合
       
         最低必要な自己資金は      900万円 × 1/3  = 300万円
         融資を受けられる上限は     900万円 × 2/3  = 600万円

        ということになります。
 


        しかし、ここで仮にあなたの自己資金が200万円しかないのであれば、融資を受ける
         ことができる上限は、自己資金の2倍が限度ですので

                    200万円 × 2倍 =   400万円 
       ということになり、結果的にこのケースでは
                    400万円(最大融資額)+200万円(自己資金)=600万円
        の内容の事業しかできないということになります。


        ただし、開業後であってもすでに1度目の決算を終えている人については、この自己
        資金の要件はなくなりますので、自己資金の不足が気になる方については、一度、決
        算が終わってから申込むというのも、一つの手です。
        ※ しかし、この場合には決算書の中身で融資が決定されるため、赤字決算の場合
          などでは、かえって資金調達に不利となります。



      2. 以前に、これから行おうとする事業の経験があるか


         この「新創業融資」では、「以前に、これからする事情についての経験が十分にある
         かどうか」が重視されます。

         これは過去に経験したことのあることならば、失敗も少ないだろうということです。

         この経験は、正社員として勤務したときのものだけでなく、アルバイトやパートとし
         て勤務したものであっても、経験として認めてもらえます。

         また、FCで行うトレーニングも事業経験として認めてもらいやすい傾向にあります。

         しかし、過去に何の経験もなく、従業員などにもそれをサポートできる人間がいない
         場合には、審査もそれだけ厳しくなります。

         経験年数の目安としては「3年以上」が望ましいですが、これ以下の経験だからダメ
         ということにはなりませんので、その期間で経験したことが新たな業務にいかに生き
         るものであるかという点をアピールするように心がければよいでしょう。

      


      3. 申込期限についての確認


         「新創業融資」は、「開業前」または「開業後2期を過ぎるまで」の方が対象となり
        ます。
        したがって、この期限を少しでも過ぎてしまっている場合は、申込みができなくなる
        ので注意が必要です。

        特に気をつけていただきたいのが、この期限は「開業後2期を過ぎるまで」であって
        「2年」ではないということです。


        たとえば、仮に3月決算の会社があったとします。

        この場合、この会社の設立が2009.12.01だとすると、4ケ月後の2010.03.31には
        1期を終え、2010.04.01には第2期を迎えることとなります。

        よって、この会社では2期目が終了する2011.03.31までしか、この融資制度を使え
        ません これは実質的には1年4ケ月の利用期間しかないということを意味します。

        また、個人事業である場合は、何月に開業したとしても、決算日はすべて一律でその
        年の12/31となります。

        以上のように、創業年月日と決算日が何時かにより、実質的な利用期間に大きな差
        が生じてしまいますのでご注意ください。

          
step2 「事業計画書を書いてみる」へ続く


                      
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