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東京市民バンク
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対 象 東京市民バンクが認める社会的に意義のある事業(福祉、健康、環境保護、
国際交流、地域活性化等)を行う人 |
| 用 途 設備・運転資金 |
| 融 資 額 設 備 - 700万円以内 運 転 - 500万円以内 (合計1,000万円以内) |
| 返済期間 設 備 - 10年以内 運 転 - 7年以内 |
| 金 利 貸出日の長期プライムレ-トを適用(3年ごと見直し) |
| そ の 他 2名以上の連帯保証人が必要 |
| 法人については代表者の他に、連帯保証人が必要 |
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日本政策金融公庫
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「女性、若者、/シニア企業家資金」
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対 象 女性または30才未満か55才以上で、新規に開業する人または開業後5年以
内の人 |
| 用 途 開業時または開業後の設備・運転資金 |
| 融 資 額 7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内) |
| 返済期間 設 備 - 15年以内(据置期間2年) 運 転 - 5~7年以内(〃1年) |
| 金 利 設 備 - 0.65 % ~ 1.15
% ※土地取得資金を除く 運 転 - 1.55 % |
| そ の 他 保証人、担保が必要 |
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「経営改善貸付」(通称、マル経融資)
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対 象 商工会議所の会員となって経営指導を6ケ月以上受けた小企業者。
事業規模の制約あり。 |
| 用 途 設備・運転資金 |
| 融 資 額 550万円以内のほか別枠450万円以内 |
| 返済期間 設 備 - 7年以内(据置期間6ケ月) 運 転 - 5年以内(〃6ケ月) |
| 金 利 設 備・運 転- 1.55%(h17.12現在) |
| そ の 他 無担保・無保証 |
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「新創業融資制度」
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対 象 創業前または創業後で税務申告を2期終えていない人。
2分の1以上の自己資金の用意が必要。 |
| 用 途 開業時または開業後の設備・運転資金 |
| 融 資 額 750万円以内 |
| 返済期間 設 備 - 7年以内(据置期間6ケ月) 運 転 - 5年以内(〃6ケ月) |
| 金 利 基準金利(H17.12現在で1.85%~)+1.2% |
| そ の 他 無担保・無保証 |
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新 宿 区
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「創 業 資 金」
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対 象 下記いずれかの要件を満たし、区内で保証協会対象業種の事業を創業しよ
うとする者で住民税滞納がないこと |
| ・ 現在事業主でなく、自己資金があり、個人又は法人で創業予定の者 |
| ・ 分社化しようとする者 |
| ・ 事業主でない個人が創業し5年未満の者 その他要件あり |
| 用 途 開業時または開業後の設備・運転資金 |
| 融 資 額 2,000万円以内 |
| 開業前については1,000万円以下で自己資金の範囲内 |
| 開業後については1,000万円以下 |
| 返済期間 設備・運転 - 7年以内(据置期間1年間) |
| 金 利 2.2%以下 うち本人負担0.74%以下 区利子補給1.46%以下 |
| そ の 他 斡旋後、金融機関との協議で下記のいずれかにより決定する。 |
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① 保証協会の保証 ②
連帯保証 ③ 担保の設定 |
| 1事業者1回のみ保証料の1/2を区が補助。(上限26万円) |
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日本政策金融公庫
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「第三者保証人を不要とする融資」
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| 対 象 家族以外に保証人になってくれる人がいない人 |
税務申告を2期以上行っていること、所得税等を期限内に完納していること
ある程度業績がよいと認められることなどが必要 |
| 用 途 設備・運転資金 |
| 融 資 額 1,500万円以内 |
| 返済期間 設 備 - 10年以内(据置期間2年) 運 転 - 5年以内(〃6ケ月) |
| 金 利 基準金利(H17.12現在で1.85%~)+0.9% |
| そ の 他 第三者の保証は不要だが、代表者や家族の保証人は必要 |
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東京都信用保証協会
「個人事業者向け無担保・無保証人融資」
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対 象 信用保証協会の一般条件を満たすこと。個人事業者であること。
他に保証協会からの借入れがないこと。
事業規模の条件あり(小売、サービス業は5人以下など) |
| 用 途 設備・運転資金 |
| 融 資 額 1,250万円以内 |
| 返済期間 設 備 - 10年以内(据置期間6ケ月) 運 転 - 7年以内(〃6ケ月) |
金 利 固 定 1.9% ~ 2.5%(返済期間による)
変 動 短プラ + 0.7%以内 |
| そ の 他 信用保証料の負担が必要。 |
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