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          女性起業家 & 母子家庭の母親のための
  
             
  上手な支援策の利用法



   現在、世の中では社会的に活躍する女性が増えているにもかかわらず、融資を始めとする資金調達の
   世界での女性に対する信用度には、まだ低いものがあります。

   特に起業のときには、今でこそ新会社法の改正により簡単に器(会社の設立)を作れるようになりま
   したが、それでもまだ「保証人になってくれる人がいない」、「融資の限度額が低い」、「(一部の
   貸し手による)女性への偏見がある」などいやな思いをした方も多いと思います。


   また、一方、事業を行わないまでも、離婚や夫のリストラなどにより、通常の生活費等に困っている
   女性も数多くいます。


   特に母子家庭の母親などに対しては、行政による支援策が一部で行われていますが、まだ不十分な上、
   制度そのものが本人達に伝わっていないという実態もあります。

  
   このコンテンツは、これら女性の資金調達に関する問題を取り上げ、多少なりともこれらの女性が活
   躍しやすくなればと思い作りました。

   これから起業したいという女性や母子家庭の母親たちにとって、何らかのお役に立てれば幸いです。
  
    ※ ここで取り上げる各種制度は主に新宿区のケースを中心に紹介していますが、内容や
      条件は各自治体により
異なりますので、詳しくは最寄りの行政機関にご確認ください。

     




これから起業しようという女性の方へ


 東京市民バンク


  対  象  東京市民バンクが認める社会的に意義のある事業(福祉、健康、環境保護、
        国際交流、地域活性化等)を行う人
  用  途  設備・運転資金
  融 額   設 備 700万円以内     運 転 500万円以内 (合計1,000万円以内)
   返済期間   設 備 10年以内          運 転 7年以内
  金  利  貸出日の長期プライムレ-トを適用(3年ごと見直し)
  そ 他   2名以上の連帯保証人が必要
        法人については代表者の他に、連帯保証人が必要



 日本政策金融公庫


 「女性、若者、/シニア企業家資金

   対  象  女性または30才未満か55才以上で、新規に開業する人または開業後5年以
        内の人
  用  途  開業時または開業後の設備・運転資金
  融 額   7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
  返済期間  設 備 15年以内(据置期間2年)    運 転 5~7年以内(〃1年)
  金  利  設 備 0.65 % 1.15 %    ※土地取得資金を除く     運 転 1.55 %
   そ 他  保証人、担保が必要


 「経営改善貸付」(通称、マル経融資)

  対  象  商工会議所の会員となって経営指導を6ケ月以上受けた小企業者
        事業規模の制約あり。
  用  途  設備・運転資金
   融 額  550万円以内のほか別枠450万円以内
  返済期間  設 備 7年以内(据置期間6ケ月)   運 転 5年以内(〃6ケ月)
  金  利  設 備・運 転- 1.55%(h17.12現在)
  そ 他  無担保・無保証


 「新創業融資制度」

  対  象  創業前または創業後で税務申告を2期終えていない人
            2
分の1以上の自己資金の用意が必要。
  用  途  開業時または開業後の設備・運転資金
  融 額  750万円以内
  返済期間  設 備 7年以内(据置期間6ケ月)   運 転 5年以内(〃6ケ月)
  金  利  基準金利(H17.12現在で1.85%~)+1.2%
  そ 他  無担保・無保証



  新 宿 区


 創 業 資 金

  対  象  下記いずれかの要件を満たし、区内で保証協会対象業種の事業を創業しよ
        うとする者で住民税滞納がないこと
         ・ 現在事業主でなく、自己資金があり、個人又は法人で創業予定の者
          ・ 分社化しようとする者
               ・ 事業主でない個人が創業し5年未満の者  その他要件あり
   用  途   開業時または開業後の設備・運転資金
  融 額   2,000万円以内
               開業前については1,000万円以下で自己資金の範囲内
               開業後については1,000万円以下
  返済期間  設備・運転 7年以内(据置期間1年間)
  金  利   2.2%以下  うち本人負担0.74%以下 区利子補給1.46%以下
  そ 他   斡旋後、金融機関との協議で下記のいずれかにより決定する。
                         ① 保証協会の保証  ② 連帯保証  ③ 担保の設定
              1事業者1回のみ保証料の1/2を区が補助。(上限26万円)





すでに起業されている女性の方へ

 日本政策金融公庫


 「第三者保証人を不要とする融資」


  対  象  家族以外に保証人になってくれる人がいない人
              税務申告を2期以上行っていること、所得税等を期限内に完納していること
        ある程度業績がよいと認められることなどが必要
  用  途  設備・運転資金
  融 額   1,500万円以内
  返済期間  設 備 10年以内(据置期間2年)    運 転   5年以内(〃6ケ月)
  金  利  基準金利(H17.12現在で1.85%~)+0.9%
  そ 他  第三者の保証は不要だが、代表者や家族の保証人は必要


 東京都信用保証協会


 「個人事業者向け無担保・無保証人融資」

  対  象  信用保証協会の一般条件を満たすこと。個人事業者であること。
        
他に保証協会からの借入れがないこと。
        事業規模の条件あり(小売、サービス業は5人以下など)
  用  途  設備・運転資金
  融 額   1,250万円以内
  返済期間  設 備 10年以内(据置期間6ケ月)   運 転   7年以内(〃6ケ月)
  金  利  固 定  1.9% 2.5%(返済期間による)    
        変 動  短プラ + 
0.7%以内
  そ 他   信用保証料の負担が必要




母子家庭の女性の方へ

 「母子福祉年金」

  20歳未満の子を養育している母子家庭の方が、事業開始、生活、住宅補修、療養、就学、就職
  などで資金が必要な場合に貸し付けます。
  利子は無利子または年3%。 償還期限は3年~20年以内です。


 「ひとり親家庭家事援助者雇用費助成」

  義務教育終了前の児童を扶養しているひとり親家庭の親または児童が、一時的な傷病等で日常
  生活に支障をきたすときに、1日2時間以上1時間単位で8時間までの家事援助者等の雇用費
  を区が助成します。


 「ひとり親家庭医療費助成」

  ひとり親家庭の方(親と子)が、健康保険証を使って医療機関で診療を受けた場合、その窓口
  で支払う自己負担金のうち、一部負担金等相当額を除く医療費が助成されます。
  医療費の助成を受けるにはひとり親医療証が必要です。医療機関の窓口では健康保険証とひと
  り親医療証を提出して診療を受けてください。
  ただし、健康保険が適用されるものに限ります。


 「母子アパート(都営住宅)」

    母子アパートとは、住宅にお困りの母子家庭の方を対象として、東京都福祉局が、住宅局と協
  力し、区の福祉事務所を通じて空き家の入居受付を行っている住宅です。

  概  要
  ・建物 4階建又は5階建の母子家庭専用の都営住宅
  ・場所 都内19ヶ所(新宿区内の物件はありません。)
  ・間取 4.5畳、3畳、台所(約3畳)、トイレ(浴室なし)
  ・使用料 月額 4,400円    ・共益費 月額 0~320円

  但し、以下のような条件があります。
  ・母子家庭で、住宅に困っていること。
  ・同居親族が18歳未満の児童だけで、そのうち1人は義務教育終了前であること。
  ・世帯員の収入が、定められた基準内であること。
  ・申込者本人が、都内に居住している成年者(20歳未満の既婚者を含む。)で、そのことが
   住民票等で証明できること。申込から入居まで2ヵ月半程かかります。




その他の女性支援策


 「子育て女性企業支援助成金」  厚生労働省

  
雇用保険の加入期間が5年以上あり、12歳以下の子供と同居している指定地域に居住する女性
  が起業して1年以内に労働者を雇い入れ雇用保険に加入した場合に、個人・法人の別を問わず、
  創業費用の1/3(最大200万円)を助成


 「再就職希望登録者支援事業」  長寿、子育て、障害者基金

  
・特別分助成   独創性、先駆性、普遍性のある事業を対象に、1事業年度500万円を上限として助成
  ・地域分助成   地域で活動するボランティア団体等民間の地域の実情に即したきめ細かな事業を対象に、
               1事業年度200万円を上限として助成


 「不妊治療助成金」  各市町村

  
所得合計が650万円未満の夫婦を対象に、10万円/年度(通算2年度まで)体外受精や顕微受精の費用を
   助成  自治体によっては独自の上乗せ分を設けている場合あり


   「地域における子育てに関わるボランティア活動」   キリン福祉財団

   地域における子育てに関するボランティア活動の全般に対し助成  一団体あたり最高30万円



 「再就職希望登録者支援事業」  21世紀職業財団

   妊娠・出産・育児または介護を理由として退職した女性で、将来働けるようになった時、再就職を希望する人
   に対して、個別相談、再就職プログラムの作成、各種セミナーへの参加ができる。
   ただし、退職前に雇用保険被保険者であった人に限る。


 「RE・BEワークセミナー(再就職準備セミナー)」  21世紀職業財団

  妊娠、出産、育児又は介護などのために退職した方で、再就職を希望する方を対象に、再就職
  準備に必要な基礎知識を身につけるセミナーです。



  以下は、女性を雇用する事業者に支給される助成金です。
  事業主に対して、このような制度があることをPRして、導入を働きかけるのもよいでしょう。

 「特定求職者雇用開発助成金」  厚生労働省

  母子家庭の母等の一定の就職が特に困難な者を、公共職業安定所又は適正な有料・無料職業紹介
  事業者の紹介により雇い入れた事業主に対して助成する。
   助成額  1年間における給与額の1/3



 「中小企業子育て支援助成金」  21世紀職業財団

  中小企業における育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図るため、育児休業取得者、短時間
  勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主(常用労働者100人以下)に対して助成
   助成額  1人目について最高100万円   2人目について最高60万円


 
「パートタイム助成金」  21世紀職業財団

  パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマー
  の能力開発などの取組を行う事業主に対する助成金です。
   ① 正社員とバートの共通の処遇策の導入   50万円
   ② 正社員への転換制度の導入        30万円
   ③ 短時間正社員制度の導入         30万円
   ④ 健康診断、通勤に関する便宜の導入    30万円  他


 「育児介護雇用安定等助成金」  21世紀職業財団

   ① 事業所内託児所設置・運営補助   設置に要した費用の2分の1、限度額2,300万円
   ② 子育て期の柔軟な働き方支援    最高50万円
   ③ 代替要員確保支援
         最高50万円
   ④ ベビシッター費用補助       1人につき30万円、かつ、1事業所当たり360 万円



                      
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