融資をはじめ、何らかの資金調達をする場合に、もし、その方の信用情報に問題があ
ると融資などが受けられなくなってしまいます。

資金調達にどう影響? 信用情報のウソ、本当。

 

これが俗にいう「ブラックリスト」といわれるものです。
そこでここでは、「
どのような状態ならばブラックになり」、また、「どのように融資等に影響するのか?」についてそれぞれ解説いたします。

 

そもそも、信用情報とは? 

通常、信用情報とは「クレジットやローンなどの信用取引に関する返済・支払状況・
利用残高といった取引内容を表す情報」
のことをいいます。

この情報は、どんなサービスを利用したかにより、それぞれに応じた機関に登録され
ることになっています。
たとえば、消費者金融ならJICC、クレジットならCIC
などと
いった感じです。

つまり、融資に限らず、皆さんが普段、何気なく使っている、ローンやクレジットは、
こういった機関ですべて管理されているわけです。

 

現在、個人の信用情報を登録する機関には、以下の3つがあります。

KSC  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
 全国銀行個人信用情報センター。全国銀行協会が運営する個人信用情報機関です。
 
会員は銀行が中心です。

JICC  http://www.jicc.co.jp/
 日本情報信用機構。消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された団体です。
 
主に信販会社と一部のクレジットカード会社が加盟しています。

CIC   http://www.cic.co.jp/
 日本信用情報機構。クレジット会社をメインに信販、リース、一部大手消費者金
 融が
会員です。


これらの各機関は、自分の加盟店で利用された情報を、それぞれが
管理しています。
通常、これらの情報登録機関では、「ホワイト情報」と「事故情報」の両方を管理し
ています。

「ホワイト情報」とは、取引履歴や金額、個人の属性情報などです。一方、「事故情
報」とは、延滞や支払いの有無、回数、破産の履歴
といった正常な取引以外の情報を
指します。

このうちホワイト情報については、各機関それぞれが自分の機関の分だけの情報を管
理しています。しかし、
事故情報については、上記3社でCRINという情報交流シ
ステムを作り、事故情報についての共有化を図っています。


なので、JICCの参加の店舗でローンを利用し、延滞した場合
であっても、その情
報は他の2つの信用情報機関にも伝えられ、
結局、すべてのところで利用できないと
いうことになるわけです。

 

「事故」の定義とは? 

事故情報が各機関に共有されるのはわかったとして、「では、何をもって事故となるの
か?」
ということが気になると思います。これについては、原則として返済日から61
日以上、または3ヶ月以上の延滞」についてがその対象と
なります。

したがって、一般的によく言われている「延滞しても3ケ月の間は大丈夫!」という話
は、実は大丈夫ではありません。
なぜなら、61日以上の延滞で、事故処理をしてしまう
機関もあるからです。

特に、「携帯端末の分割料金の延滞」については注意が必要です。
携帯本体の分割は、通信会社が窓口となっているため「クレジットとは別もの」と考え
ている方もいますが、
これも立派なクレジットの一つですので、先の期間が経過すると
事故情報として登録されてしまう可能性があります。

 

事故情報の登録期間と登録情報の見方

1.事故登録期間について

では、不注意で事故情報に登録されてしまった場合には、その情報はどのくらいの期間
で解消するかといえば、
それぞれ次の通りとなっています。

全銀連  契約終了日または完済日から5年
     
破産・民事再生情報は決定日から10年以内
JICC 契約継続中および完済日から5年以内
     
破産等は当該事実発生日から5年以内
CIC  契約期間中および契約終了後5年以内(破産等を含む)

2.登録情報の見方について

登録情報は自分で取り寄せることができますが、その内容はほとんどが記号で記載され
ているため、意味を知らなければ理解できません。それぞれの記号の意味は次の通りと
なります。

【記号とその意味】
$   請求どおり(それ以上)の入金あり
P   請求の一部の入金あり
R   契約者以外からの入金
A   契約者都合による未入金
B   契約者都合ではない未入金
C   未入金であり原因不明
-   請求も入金もなし
空欄 クレジット会社からの情報更新がなかった

これを見るとお分かりのとおり、記号の中で特に注意が必要なのは
「A」、「B」、
「C」ですが、「P」も完全な弁済という訳ではないので、
チョット危険です。

信用情報欄に、このいずれかのマークがあると、すでに延滞状況という
ことになり
ます。

 

信用情報と融資の関係

融資や資金調達をする際に何らかの事故情報があると、融資は見送られてしまう可
能性が大です。

なお、信用情報には載らない、家賃、公共料金、税金などについては、通帳での支
払い履歴や支払いの控えなどで確認がされますが、これらについては過去1~2年
の間に延滞の記録や支払い漏れの事実がある場合には、やはりそれだけで融資がう
けられなくなってしまうことがあります。

また、申し込みが法人の場合には、法人自体には個人情報はありませんが、その場
合には、代表者個人の個人情報を見て判断します。
つまり、代表者個人に信用情報のキズがある場合には、本人だけでなく、会社でも
借り入れができなくなってしまうということになりますのでご注意ください。

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