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      創業融資獲得のための
        「正しい」会社の作り方 ⑴

            
    創業時に会社を設立して事業を開始する方は多いですが、もし、融資の獲得をお考えの場合
     にはシッカリと融資の対策をした会社設立や、許認可の取得をしないと、思わぬ落とし穴に
     はまってしまいます。

     ここでは会社の設立や許認可を取得する場合に気をつけなければならない、融資のポイント
     をご説明します。




    A 融資を受ける場合の設立手続きの問題点


     
1.自己資本が少ない会社の問題点


     ① 融資で調達できる金額が少なくなる。


     現在の会社法では、最低資本額の制限がなくなったため、寡少な資本金の会社でも設立でき
     るよ
うになりました。

     しかし、日本政策金融公庫の新創業融資制度では「事業にかかる総経費の1/10以上」の自己
     資金が、また、一部の制度融資でも同じく1/2~1/3程度の自己資金が必要となります。

     したがって、設立時の資本金が10万円などであっても会社を設立することはできますが、
     
結果的に、その資本額に見合った少額の融しか受けられないという問題が生じます。


     そのため、一定以上の金額の融資を希望するのであれば、事前に融資制度で求められている

     最低限度の自己資金の割合を確認し、それに見合った資本額とすることが必要となります。

                         ※ 詳しくは、「なぜ普通の設立手続きではダメなのか?」



     
②「債務超過」へ転落する可能性が大きくなる。

      資本金が過少である場合には、融資が受けにくくなるというだけでなく、事業開始後にわず
     
かな赤字でも、すぐに債務超過の状態となってしまいます。

      
例えば10万円の資本金の会社ならば、決算で11万円の赤字が出ただけで1万円の債務超過に
      なってしまいます。

      このような債務超過の状態では、金融機関からまともな融資をうけることはできません。


       
そのため、このような状態を解消するためには、「増資をして資本額を増やす」または「債
      務超過を解消できるだけの利益を出す」などの対策をとる必要が生じます。




    2.会社の構成についての問題点


    ① 会社の構成に問題がある場合には、融資が受けられないことがある。

       以前の会社設立の登記手続きでは、類似商号の調査に見られたように、かなり厳格な手続き
      を求められましたが、会社法の改正に伴い、事業目的に関する審査が大幅に緩和されること
      になりました。


       
そのため、現在では違法な目的や、あまりに抽象的な目的でない限り、簡単に事業目的の登
       記をすることができるようになっています。



       
しかし、注意しなければならないのが、このように登記上の手続きが簡素化されたからとい
       って、金融機関における融資審査の基準までが簡単になったわけではないということです。


       
融資審査についていえば、最近の日本政策金融公庫などでは、審査が緩くなるどころか年々
       その中身は厳しくなる傾向にあります。

       また、設立手続きをした際に「本店」、「目的」、「代表者」などの項目に融資上の問題点
       がある場合には、審査で不利になるだけでなく、該当箇所についての変更手続きをしなけれ
       ばならないなどの問題も生じます。

       そのため、シッカリと融資を受けたいのならば、会社の設立の時から融資のことを考えたキ
       チンとした準備と手続きをする必要があります。




    ② 代表者に問題がないかの確認

      融資対策の中で特に見落とされやすいのが、代表者や役員についての問題です。

      現在の登記手続きの中では、基本的には誰でも役員になることができますし、特に代表者等
      の資格や経歴に関する調査も行われません。

      しかし、融資の審査では、代表者や役員に問題がある場合には、融資が否決されてしまいます。

      例えば以下のような場合には問題があると考えてよいでしょう。

     ・ 代表取締役やその他の役員について、破産歴がある。
     ・ 代表取締役やその他の役員について、信用情報上の問題がある。
     ・ 代表取締役について、家賃や公共料金その他ローンの延滞、未納がある。
     ・ 代表取締役に多額の借金がある
     ・ 代表取締役が、ほとんど株式の所有をしていない。

      これらのポイントで注意していただきたいのが、「審査の対象となるのは代表取締役だけで
      はない」という点あります。

      さらに、平取締役の他にも、監査役や株主についても審査の対象となることがあります。









    B 問題点への対策について


       ① 「現物出資」の活用による出資額の増加。



     「融資を受ける場合の設立手続きの問題点」の箇所でも取り上げたように、日本政策金融公
     庫の新創業融資のように一定の自己資金が要件となっている融資を受けようとする場合には、
     自己資金が少ないため十分な融資が受けられないという問題が起こります。

     追加で出資できるだけの余裕がある場合にはよいのですが、それ以外でも「現物出資」とい
     う方法を活用することで、ある程度対応をすることができます。

     この「現物出資」とは、資本金となるべき預金の代わりに車屋その他の財産を会社に提供し
     て資本とする方法をいいます。
     これにより、預金が少なくとも、現物出資した財産の価格相当分が資本となりますので、そ
     の分資本を増やすことが可能となります。


     但し、この「現物出資」をする場合には、いくつかの注意点があります

     まず一つ目は
     「会社の設立後にこの現物出資をしようとすると、余計なお金や手間がかかってしまう」
     ということです。

     会社の設立と同時にこれを行う場合には、同じ手続きの中で行うため余計な費用は不要です。

     しかし、いったん会社の設立を完了した後に、追加的にこれを行う場合には、いわゆる「増
     資」と同じことになるためその手続きに費用がかかることになります。


     そして次に気をつけなければならないのが、「評価や流動性の問題」です。

     現物出資時の財産の評価は、時価により行われます。
     そのため、購入時は高価でも、査定時には大きく値が崩れてしまっているものもあり、その
     ような場合には、せっかく出資をしたのにたいした金額にならないということもありえます。

     また、現物出資自体には現金や預金のような流動性がないため、営業開始後の運転資金とし
     てこれを利用することはできません。

     そのため、現物出資とは別に、一定額の預貯金なども必要となります。



       ② 「みなし自己資金」の活用による出資額の増加。



    
次に、自己資金の増加に役立つ方法として考えられるのが「みなし自己資金の利用」です。

     この「みなし自己資金」とは、融資の申し込み前に会社のために行った支払い(たとえば、事
     前の仕入れや設備の購入、保証金の支払いなど)がある場合、そのために使った費用について
     も自己資金の一部として扱うというものです。


      
例えば、融資申し込みの時点で通帳に100万円しかないしても、会社の設立前に新店舗の保証
     金として 50万円を支払っていたとしたら、これをあわせた150万円をもって自己資金と見て
     もらうことができます。

     ただし、会社の設立費用については「みなし自己資金」とはなりませんのでご注意ください。



      
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