責任共有制度とは?

　　　　　　　　　　　もう100％の保証はうけられない！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「責任共有制度」とは？
　　　　　　　　　　　　　　　　

「責任共有制度」についてのポイント

　　①　2007.10.01より「責任保証制度」が実施され、これにより保証協会融資についての同協
　　　　会による保証限度割合は 100% → 80% となる。(一部の融資を除く)

　　②　残る融資額の20%相当については、金融機関側のリスク負担となることから、同制度の
　　　　実施以降は、経営不振の企業については、「貸出金利の上昇」、「貸し出しの抑制」が
　　　　行われる可能性がある。

　　③　同制度の実施は、2007.10.01以降に保証協会で申込み受付を行ったものであることか
　　　　ら、これまでと同じ条件で借りたい場合には、それ以前の申込みが必要となる。

　

　　　　　　「責任共有制度」とは？

　　　　　①　責任保証制度とは？

　　　　　　現在、中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会が保証人となる

　　　　　協会保証付融資(通称 "マル保")については、原則として、融資額の100％を同協会が保証

　　　　　しています。

　　　　　　　　しかし、１９年１０月からは制度の変更に伴い、一部の融資を除き、信用保証協会が保証

　　　　　する上限割合が80%となり、残りの20%については各金融機関が｢部分保証方式｣または｢負担

　　　　　金方式｣のいずれかの方式を選択の上、そのリスクを負担することになりました。

　　　　　②　｢部分保証方式｣と｢負担金方式｣について

　　　　　　今回の新制度の開始に伴い、各金融機関は｢部分保証方式｣か、または｢負担金方式｣のいず

　　　　れかの方式を選択して、リスクを負担することになります。

　　　　この｢部分保証方式｣とは、金融機関が行う個別融資金額の８０％を保証協会が保証する方式

　　　　をいいます。

　　　　これにより、融資時には保証協会が８０％部分を保証しますが、残りの２０％については非

　　　　保となるので、万が一、債務者が返済不能に陥った場合には、金融機関は８０％相当を保証

　　　　協会から支払ってもらえます(代位弁済)が、残りの２０％については金融機関自らが負担す

　　　　ることとなります。
　　　　　
　　　　　一方、｢負担金方式｣とは、金融機関が過去の制度融資の利用実績に応じた一定の負担金を事

　　　　　後的に保証協会に納付することにより、金融機関は保証協会から１００％の保証を受ける方

　　　　　式をいいます。

　　　　これらの方式の選択は金融機関が行うものであり、融資の利用者がこれを選択することがで

　　　　　きるものではありません。

　　　　　利用者への影響について

　　　　　①　保証料の減額について

　　　　　　　「責任共有制度」の導入で保証限度額80%となることに伴い、信用保証料がその分引き下げとなります。
　　　　　

　　　　　　【　基本となる保証料率　】

　　 1 2 3 4 5 6 7 8 9

変更前 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

変更後 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

　　　　　　　　※　　引き続き100%保証を受けられる融資については、今後も上段の料率が適用となります。

　　　　　②　融資金利の見通し

　　　　　　　新制度の開始により、金融機関が貸し出しリスクを軽減する対策を採ることが予想され、貸し出し時の

　　　　　　　金利が今以上に上昇することが見込まれます。

　　　 ③　すでに借り入れている融資への影響について

　　　　　　　今回の制度が適用となるのは、2007.10.01以降に保証協会で申込み受付を行ったものだけであり、
　　　　
　　　　　　　それ以前に借り入れた融資は対象となりません。(100%保証のまま)

　　　今後も100%の保証が受けられる商品はこれだ！

　　　　現在、東京都の制度融資（信用保証協会の保証つきのパッケージ型融資）は、数種類が実

　　　　施されていますが、「責任共有制度」の開始後はこれらの融資についても保証協会の保証

　　　　限度は80%となります。

　　　　　しかし、その中でも、以下にあげる一部の融資商品については、政策的な配慮から、従来どおり100%の

　　　　保証が行われることとなっています。

　　
　　　　　　引き続き100%の保証が行われる融資(東京都の場合)

　　　　　　　　・　セーフティネット1～6号要件に該当し、かつ、この認定を受けて申し込む融資　

　　　　　　　　- 東京都制度融資の中では「経営セーフ」がこれに該当

　　　　　　　　　　　　　※　セーフティネットについての詳しい内容はこちら

　　　　　　　　・　新設の「特別保証（小口零細企業保証制度）」

　　　　　　　 ・　創業支援融資の一部の融資　

　　　　　　　－東京都制度融資の中では「創業」がこれに該当

　　　以上の融資については、今後も引き続き100%保証が行われることとなっています。

　　　ただし、セーフティネットを利用する場合には1～8号までのいずれかの条件に合致すれば都

　　　　制度融資の「経営セーフ」を利用することができますが、責任共有制度の対象外となるのは

　　　　1～5号の要件に該当する方のみであることに注意が必要です。

　　　　　※　「小口零細企業保証制度」の概要

　　　　　　・　従業員数　　　　　製造業 20 名以下　、　卸・小売・サービス業　5　名以下

　　　　　・　事業形態　　　　　法人・個人のいずれも対象

　　　　　・　資金使途　　　　　運　転　・　設　備

　　　　　・　保証限度額　　　　1,250万円　　　※　既存の保証残高との合計で1,250万円以内まで。

　　　　　・　保証期間　　　　 10年以内 ( 据え置き1年以内 )

　

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　