創業者や中小企業が利用できるのは日本政策金融公庫だけではありません。
これらの信用力の低い方であっても利用できる融資、それが「制度融資」です。

制度融資の特徴と申込みしかし、制度融資は種類も多く、一般の金融機関が窓口となるため手続きが複雑と感じる方もいますが、実際にはほとんど日本政策金融公庫と変わらない手間や時間で融資を受けることができます。

また、日本政策金融公庫の融資とは別枠なので、さらに資金調達の幅を広げることが可能です。

 

 

制度融資の特徴

1.「制度融資」とは?

「制度融資」とは、各都道府県もしくは各市区町村・信用保証協会・金融機関の3者が協
調して行う融資のことをいい、中小企業者が金融機関から資金の調達を受けやすくするた
めに作られた制度です。

ちなみに、信用保証協会は、信用保証協会法に基づき中小企業・小規模事業者の資金調達
の保証を行うために設立された公的機関です。
民間のカードローンなどで融資の保証をす
る、いわゆる「保証会社」とは全く別の機関と
なりますので、混同しないようにしてくだ
さい。

 

2.制度融資における各役割 

都道府県(市区町村を含む)

中小企業者が有利な条件で融資を受けられるようにするため、制度融資の企画・運用を行
うとともに、制度融資の原資として一定の資金を金融機関に預託します。

信用保証協会

申込みのあった融資について「保証」をするとともに、万が一、その返済の返済が不能と
なった場合には、本人に代わって金融機関に対し支払う「代位弁済」を行います。

金 融 機 関

保証協会の「保証」がOKとなった場合に、自己の資金の中から中小企業者に対して、融
資を行います。

                      

3.制度融資を利用するためには?

制度融資は通常の中小企業であれば、ほとんどの方が利用できます。
しかし、
制度融資を利用するためにはそれぞれの制度融資で定められた要件を満たすとと
もに、
「信用保証協会が定める利用条件」を満たすことが必要となります。

制度融資の要件はその内容により異なりますが、信用保証協会の利用については次のよう
条件があります。

 一定の規模(資本金・従業員数)以下の事業であること
   → 「信用保証協会の特徴」を参照
② 
保証対象外の業種でないこと
   
→ 「保証を受けられない業種とケース」を参照
③ 
許認可や届出を要する事業については、その事業に関する許認可等を受けていること
④ 
区域や業歴の条件が守られていること

なお、制度融資は都道府県が主催するものと市町村が主催するものがありますが、同時に
両方を利用することはできません。
例えば、東京都新宿区で事業をする場合には「東京都制度融資」または「新宿区制度融資」
いずれかを利用できますが、これを同時に申し込んだり、東京都と埼玉県の制度融資を
同時に申し込んだりすることはできません。

 

制度融資の流れ

制度融資の手続きは以下の手順により行われます。

① 指定金融機関の選択

通常の制度融資は、この融資を取り扱うことを許された金融機関※に対して申し込むこと
により行います。 ※
「指定金融機関」といいます。
そのため、制度融資の申込みをしようとする方は、まずはこの指定金融機関の中から自分
が申込みをする金融機関を選んでおかなければなりません。
※一般的な金融機関は、ほぼすべてが指定金融機関となっています。

② 金融機関への制度融資の申し込み

申し込む金融機関が決まったら、その金融機関に対して制度融資の申し込みを行います。
申し込みは、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合のいずれについても行うことがで
きますが、
一部の金融機関(特に都市銀行に多い)では創業者からの融資の申込みを断っ
てくるところもあります。

これに対して、地方銀行や信用金庫では、創業者に対して親身な取り扱いをしてくれると
ころが多いので、はじめての取引ではこのような金融機関を選ぶとよいでし
ょう。

なお、一部の地域ではこれとは異なり、「信用保証協会へ直接申し込む」、「商工会議所
を経由して申し込む」という方法をとっているところもありますので、詳しくはご確認く
ださい。

③ 金融機関による審査

金融機関への申し込みをした時には、その金融機関により「申込みに問題はないか?」、
「融資ができる可能性はあるか?」などといった
点について簡単な審査が行われます。

なお、「経歴などから創業融資の対象とならない」、「信用情報に問題がある」、「財務
内容
の点から融資が難しい」などの事情がある場合には、この段階で申込みを断られる
ともあります。
一般的に、この審査には7日~10日程度の時間がかかります。

④ 金融機関から信用保証協会への保証の依頼

金融機関による審査がOKの場合には、その金融機関から信用保証協会に対して「保証の
引き受けをしてくれるかどうか?」についての確認と保証の依頼を行います。

通常は、7~10日程度の時間がかかります。

➄ 金融機関による現地等の調査

信用保証協会へ依頼をした後、金融機関では「その企業や申込人が本当に存在するかどう
か?」を調べるため
現地の調査を行います。この現地調査は、本人に伝えられずに行われ
る場合とあらかじめ連絡した上で行われる場合とがあります。

この調査では、建物の管理者に確認をして、その所在地にキチンと会社があることが確認
できればOKとなります。
なお、シェアオフィスなどの場合であっても、賃貸借契約がされており、事務所としての
利用ができることが確認できれば問題ありません。

⑥ 金融機関による申請人との面談

事務所の調査が住むと、金融機関の担当による面談が行われます。
通常、面談は訳30分~1時間程度で終了しますが、自己資金の作り方や、事業計画など内

容に問題がある場合はそれ以上の時間がかかることがあります。
→ 「面談で確認されること」とは?          

金融機関が保証の依頼をしてから面談までは、
1週間程度の時間がかかります。

➆ 信用保証協会による保証の引き受けに関する審査

信用保証協会では、提出された資料や面談の結果に基づき、「保証を認めるかどうか?」
についての審査を行います。
審査の結果は以下のいずれかとなります。
・「保証承諾」    申請のあった全額について保証する
・「保証の一部承諾」 申請のあった額の一部について保証する
・「保証の否決」   保証しない

⑧ 信用保証協会から金融機関への審査内容の通知

信用保証協会では審査の結果が出たら、それを金融機関に報告します。
そして、
金融機関ではこの結果に基づき、その内容に従った融資の決定をします。

以上が制度融資の原則的な流れとなりますが、ごくまれに信用保証協会で「保証
承諾」をしている
のにもかかわらず、金融機関側の事情で融資がされないケース
があります。

しかし、このような場合であってもに、すでに信用保証協会による保証承諾は出
されているので、これ
を他の金融機関にもっていけば、その金融機関で融資を実
してもらえます。

面談から保証結果の通知がされるまで、通常、5日~7日程度の時間がかかります。

⑨ 融資の実行

申込人は、信用保証協会による「保証承諾」または「保証の一部承諾」がされた
場合には、金融機関と「金銭消費貸借契約」を締結します。

この契約がされた後、約1~2週間以内に指定の口座に融資額が振り込まれます。
(これを「融資の実行」といいます)

なお、融資の申込みから融資の実行まで、約1~1.5ケ月の時間がかかります。

 

制度融資を利用する場合の注意点 

◆ 実際に融資を行うのは金融機関

「制度融資」では日本政策金融公庫の場合と異なり、信用保証協会による保証の
承諾があって、はじめて融資を受けることができます。よく、制度融資を受けた
場合に「信用保証協会から融資を受けた」と勘違いされる
方もいますが、そうで
はなく信用保証協会はあくまでも融資についての保証するだけの
役割となります。
あくまでも融資そのものは、申込み先の金融機関の資金によって行われています。

◆ 制度融資を利用するための要件

「制度融資」を受ける際には、2.で挙げた信用保証協会の利用条件の他、それぞ
れの制
度融資で定められた要件を満たす必要があります。但し、制度融資は各都
道府県や市区町村が独自にこれを行っているため、
その条件は各都道府県等ごと
にすべて異なることに注意して下さい。

◆ 信用保証協会の利用には保証料が必要

「制度融資」の利用で信用保証協会の保証を受ける場合には、一定の保証料がか
かります。
その料率は、融資をうける人の信用力によって異なりますが約1%前
後というのが一般的
です。なおこの保証料は先払いであるため、融資が実行さ
れた時にはあらかじめ保証料がひかれた融資額が振り込まれます


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