事業計画を作ってみる

日本政策金融公庫の新創業融資の申し込みにあたって、重要なのは「計画の内容の妥当
性」と「自己
資金と申込額のバランス」です。

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いくら制度上は、自己資金の9倍迄の資金調達が可能をとはいえ、あまりにバランスを欠いた申し込みでは、全体的に信ぴょう性のないものとなってしまいます。

また、そのような過大な借入れの返済のためには計画上も過大な売り上げを立てなければなりません。

その結果、「事業開始から黒字」、「毎月売り上げ10%アップ」などという内容になってしまうのであれば、それは、絵にかいた餅にすぎません。

このような計画とならないよう、以下の3つのポイントに注意して事業計画を組み立ててください。

 

1.申込額は妥当なものか?

■ 「妥当である」申込額の範囲とは?

融資の申し込みは、資金枠があるからそれにあわせて申込むということではなく、
「 自分の事業の規模にあった妥当な金額を申し込む」
ということが重要で
す。

たまに、「(本当は必要ないけど)」できるだけ限度額に近づくよう申込みをしよう」と
する方がいらっしゃいますが、これはお
薦めできません。

なぜなら日本政策金融公庫や信用保証協会では、事業の種類ごとにその規模にあわせた
標準的な売り上げや、経費の数字を把握しているので、これをムリに超える計画につい
ては「現
実的な必要性に乏しい」と判断されてしまう
らです。

また、このようになんでもかんでも経費を計上して借り入れ額を増やした場合、それは
必ず計画全体のひずみとして表れてきます。

したがって、調達する資金希望額は妥当に経費を見積もった上で

「本当に必要なもの」 = 「常識的に融資担当者が納得できる程度の額」

として、申込む方が必要があります。

■ 事業計画に計上できる運転資金・設備資金とは?

創業計画に経費として計上できるものの目安としては、以下のようなものがあります。

(運転資金)
家 賃(仲介手数料、礼金を含む)  仕入代  人件費  水道光熱費  交通費
リース料  
宣伝広告費  駐車場代  雑 費  など

(設備資金)
保証金・敷金  設備や車の購入費  内・外装費  など

なお、当然ですが、これらの人件費や設備資金については、その事業規模にあったもの
であることが求められます。
したがって
、一般的に申込める経費の中身としては

(運転資金 ✖ 3~4ケ月分) + (適正な設備の資金)

ということになります。

これはあくまでも一つの目安ではありますが、事業計画を作る際にはこれををあまり大
きく外さない方がよいでしょう。

■ 融資の対象となるもの、ならないもの 

事業計画に計上する費用は、運転・設備いずれも

「これから行う事業に関して、購入しようとするもの」

に限られます。

ですので、融資の申込み前に購入してしまったものや、支払ってしまったものなどは融
資の対象とすることはできせん。
また、個人事業である場合には、法人の場合と異なり、代表者本人の給与は最終的に残
った利益から支払われることになっているため、これを人件費として計上でき
ないとい
うことに注意が必要です。
 

       

. 数字に根拠はあるか?

事業計画書に記載した金額については、これが本当に根拠のあるものだということを納
得させられるものでなければなりません。

とはいえ、これらの数字は事業計画の作成時では想定でしかないため、それを信じても
らうために必要となるのが「見積書」です。
なお、
見積書は、運転資金、設備資金の両方について必要となります。

【運転資金】
設備資金以外のすべての経費について自分で見積もりを作成します。

備品などのうち、金額のかさむものについては、業者から見積もりを取るようにします。
ただし
、20万円以下の備品等については、アマゾンなどの商品ページなどの商品の価格
わかる資料のプリントアウトであっても構いません。

例 バイトの人件費  @1,000円/h × 7h × 18日 = 126,000円
  交 通 費    Aについて @500円(片道) × 2 × 18日 = 18,000円
           Bについて @300円(片道) × 2 × 18日 = 10,800円

設備資金】
購入予定の設備や内装費などについて、販売業者から正式な見積もりをもらいます。

ただし、この場合もあまり高額でないものについては、ネットの商品価格がわかる資料
をつけること
で代用しても構いません。なお、見積書には有効期限があるので、この期
間内に提出してください。

 

3. 返済可能な範囲の申込みか?

融資をうける以上、当然、その金額は返済が可能なものでなければならないわけです。
しかし、「いくらまで借りるのが妥当なのか?」ということについては、なかなかわか
ないのではないかと思います。

       
そこで参考になるのが、以下の算式です。

「 税引き後利益 + 減価償却費 」

これは、その事業からいくらの返済額を生み出せるか?といった計算につかわれるもの
であり、基本的には、金融機関でもこの式を使って融資の判断をしています。
このように、いくらまで資金調達が可能かについては、およそこの式でわかるわけで
が、これは逆にいえば、この範囲でしか融資はできないということを意味します。

たとえば600万円を5年で返済する場合には、年あたりでは120万円、月あたりでは10万
円の返済が必要となります。(ここではとりあえず、利息の支払いは考えない
こととし
ます。)
仮に、あなたが1ケ月に2万円の減価償却ができる資産を持っているとすれば、残りの8
万円については毎月の事業からの利益でこれを賄えばよいわけです。

しかし、もし、「事業計画上で7万円/月の利益出せない」内容となっていたとしたら、
金融機関としては600万円という金額の融資をすることはできません。
そして、この場合には、以下の数式に当てはめた金額程度にまで融資額を減額するこ
になります。 
(7万円+2万円)×12ケ月×5年 = 540万円

以上のように、「いくらまで借りられるか?」ということは、いくらの利益と減価償
の額が見込めるのかということにより決まるわけですが、結局、これは「どこまで事業
計画書の中身に信ぴょう性があるとみてもらえるか?」ということになります。

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