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                 事例とタイプで解説する
       
   債務者区分の攻略法


    

     「銀行格付け」と「債務者区分」の違い


     現在、銀行に限らず、すべての金融機関では融資をしている企業をある一定のルールによっ
     て評価付けしています。

     これが一般的に「銀行格付け」といわれるものです。


     しかし、実際には格付けの具体的な基準は、各金融機関ごとの独自の方法により定められて
     おり、しかもその内容は公開されていません。

     そのため、自社の格付けを正確に知るためには、直接、金融機関から聞き出すということが
     もっとも手っとり早い方法なのですが、なかなかこれを教えてもらえることはありません。


     このように具体的な格付けは、企業(銀行等)秘密により、明らかになりにくいのですが、
     その格付けの大元となる評価の内容については金融検査マニュアルにより、明らかにされて
     いることから、容易にこれを知ることができます。

     この銀行格付けの元となる基準が「債務者格付け」といわれるものです。

   
     この「債務者区分」は格付けと異なり、各金融機関の算定方法などの違いにより異なっては
     いけないものとされているため、企業の状況をみるためには安定した指標となっています。

     そこでここでは、この債務者区分とはどんなものなのかを中心に解説をしていきます。




     なぜ債務者区分を知る必要があるのか?


     以上のように、「債務者区分」とは、企業の生死を左右しかねないほど重要なものとなって
     います。

     今後も融資を受けることができるのか、もしくは回収(「貸し剥がし」のこと)の対象とな
     るのかは、この債務者区分がどうなっているのかによりが決まってしまうといっても過言で
     はありません。


     そのため、あらかじめ自分の会社の格付けがどの程度かを知っておかないと、いつまでたっ
     ても満足の行く融資を受けられないばかりでなく、ある日、突然、すべての融資を引き上げ
     られるという恐ろしい事態にもなりかねません。


     また、自社の債務者区分の位置づけを知ることにより

      ① 銀行などの自社に対する対応(融資継続か?融資停止か?回収か?)が予測できる。

      ② 資金調達や経営方針の計画が立てやすくなる。

      ③ 効果的な対策をすることにより、貸し剥がしなどを受けずに済む。

     というメリットを受けることができるようになります。

  
     具体的な格付けの評価については、それなりに専門的な知識が必要となりますが、とりあえ
     ずは、この章と次章(「債務者区分チャート」)を参照いただければ、およその区分をご自
     分でも知ることができると思います。


     これからの経営では、目先の資金繰りだけにとらわれるだけでなく、まずは、自分の置かれ
     た状況(債務者区分)を知ったうえで、それに応じた適切な対応をとることが非常に重要なポ
     イントとなります。




     債務者を向上させるための重点的攻略法


     債務者区分の判定にあたっては、主に決算書に書かれた数値を用いて、多くの財務分析によ
     り導き出された指標を利用して行うため、正確にその内容を把握することは一般的に困難です。

     また、確かに評価の対象となる全ての項目を改善できれば、問題はないのですが、実際にはそ
     れは非現実的であり、また、非常に多くの時間と努力を必要とします。


     そこで注目してもらいたいのが、債務者区分の算定にあたっては 

              
「 各項目の配点は一律ではない 」

     という事実です。


     つまりこれは、債務者区分を少しでも効率的に向上させるためには、この特に配点の高い項
     目を重点的に攻略するのが最も効果的ということを意味します。

     
     特に債務者区分の向上に効果が高いとされる項目は以下の通りです。

     ・ 自己資本比率   ・ ギアリング比率   ・ 自己資本額   ・ 債務償還年数  
      ・ キャッシュフロー  ・ I.C.R ( インタレストカバレッジレシオ )




     各項目についての算出方法は、次のようになります。

     ① 自己資本比率   
        (資本の部合計 ÷ 負債・資本の部合計) ×100%  大きいほど良い
     
     ② ギアリング比率   
        (短期、長期借入金 ÷ 資本の部合計) ×100%   小さいほど良い

     ③ 自己資本額     
        大きいほど良いが、これだけでランクをあげるには億単位の資本が必要

     ④ 債務償還年数    
        { 短期、長期借入金 ÷ (当期減価償却額+営業利益)} ×100%
        短いほど良い
 
     ⑤ キャッシュフロー   
        税引後利益 + 当期減価償却額             大きいほど良い

     ⑥ I.C.R(インタレストカバレッジレシオ)
        { (営業利益+受取利息、配当金)  ÷ (支払利息、割引料)} 
        大きいほど良い

     ⑦ 経営改善計画    
        通常は中・長期(3~5年程度)の将来の経営目標を表したものを指します。





   
  症状別 銀行格付けupの処方箋


     
上記には債務者区分対策上、特に改善効果の高い項目をあげました。

     しかし、実際には、ここの企業の内容は千差万別であり、その状況に応じて対策すべき方法
     も変わってきます。
 
     そこでここでは、企業の状況をいくつかのパターンに分けて、そのパターンごとに最も有効
     と思われる対策について考えてみたいと思います。



   
   自己資本過小症候群 >

      自己資本が少ないことにより、格付けが低くなっているパターンです。

      対策すべきは、「自己資本比率」・「自己資本額」の改善ですが、「自己資本額」の部分
     で区分を向上させるのは困難なので、当面は「自己資本比率」の改善を重点的に行なうよう
     にすべきでしょう。

      「自己資本比率」の改善は、資本金を増やすことの他、借入額を減らすことでも同様の効
     果が得られますので、手をつけやすいほうから行なえばよいと思います。

      また、役員報酬を押さえて利益留保(剰余金)に回すなどの方法も有効です。

      なお、2006.05の商法改正により、代表者が会社に貸し付けていた資金は、500万円以下
      ならば登記だでokという簡単な手続きで資本金に算入することが認められるようになり
      ました。

      これにより、手軽に資本の増強をすることができるようになりましたが、ケースによって
      は税金が発生する場合がありますので、事前に税理士など専門家のアドバイスを受けて行
      ってください。
     


   
   < 利益過少症候群 >

      経常的に会社の利益が少ないことにより、債務者区分が低くなっているパターンです。

      対策すべきは、「債務償還年数」・「キャッシュフロー」の改善ですが、利益を増やすこ
      とにより、他の項目についてもかなりの改善が期待できます。

      利益捻出の方法はいくつかありますが、手っ取り早く現実的なのは「役員報酬と経費の削
      減」、それと「仕入れや原価」の見直しなどです。

      また、キャッシュフローの改善という点では、減価償却を適正に行なうというのも効果的
      です。



    
  < 債務課題症候群 >

     会社の規模に比較して債務が過大となっているため、格付けが低くなってしまっているパ
     ターンです。
      「債務償還年数」・「ギアリング比率」・「インタレストカバレッジレシオ」の改善が必
     要です。

     具体的な対策としては、まず何よりも「債務の額」と「利息の支払い」を減らすことが重
     要となります。

     そしてそのためには、

       ・ 資産を売却して債務の返済に充てる
       ・ 利益がさらに出るような体質にする
       ・ 借換えにより金利の安い金融機関へ乗り換える、
       ・ 低金利の制度融資を積極的に利用する
       ・ 複数の短期の借入を長期の貸付へ一本化する

      などが有効です。



    
  < 経営不安定症候群 >

     
中長期の経営のビジョンがないために、「経営が安定しない」他、金融機関の信用が十分
      に得られていないため債務者区分
が上がっていないパターンです。
    
      この場合には数値の改善よりも、まずは中長期の経営計画を作ることを強くお勧めします。


     
また、「経営革新計画」の認定などを取れば、金融機関の信用が増すだけでなく、数多く
      の経営支援を受けらけますので、財務体質の改善にも大いに役立ちます。

      ※ 経営革新計画の具体的な内容については、「知ればトクする!経営革新計画」
        章をご参照下さい。




    
事例  家族で経営している家電業者のケース


    【 事業概況 】

      ・ 家電販売業であるA社は、これまで家族経営により、主に近隣地区の顧客を対象に商
        売を行ってきた。
        しかし、大型量販店の進出により、売上は徐々に減少し、前期ではピーク時の 2/3
        の水準となっている。

      ・ 最近は2 期連続の赤字を計上し、赤字分については個人の預金から補填しているも
        のの今期に入ってから2度ほど返済が遅れている。
        また、2年前に保証協会に対し、元金の一部減額を申請し(リスケジュール中)これ
        を了承されている。
   
      ・ 前期年商は8,000万円、借入れ総額は約6,000万円。

      ・ 経営者のB氏(65才)には息子(30才)があるが現在、サラリーマンとなっている。


     【現在の状況】 

      A社は、現在、2 期連続の赤字を計上しており、具体的な業績向上の材料も見当たらない
      ことから要注意先の下位区分である「管理先」に区分されている。

      しかし、このままの状況で、さらに今期も赤字を計上するようならば、もう一ランク下の
      「破綻懸念先」へのランクダウンの可能性も金融機関から指摘されている。


     【対策上の問題点】
   
      現在の問題点としては、以下のものがランクを低下させる原因となってている。

       ① 2 期連続の赤字を計上している。
       ② リスケジュールを行っている。
       ③ 売上げの回復が見込めない。


      【 対策のポイント 】 

      本事例では、「過去にリスケジュールを行っている」こと、「2 期連続の赤字を出して
      いる」ことの2点が区分を引き下げている最大の要因となっている。

      A社は、現在はまだ「管理先」でとどまっているが、今後「破綻懸念先」に区分された場
      合には金融機関による回収対応なども考えられることから、これ以上のランクダウンはな
      んとしてでも避けなければならない状況である。

      ここでは、この会社が現状維持および近い将来的なランクアップをするために最低限必要
      な対策の一例を挙げてみる。


      ① 経営改善計画の作成

      現在、A社はリスケジュールや支払いの遅れなどにより、金融機関の信用を失っている状
      況にある。
        
      この信用を回復するためには、経営改善計画を作成し、金融機関の支援を仰ぐことが最も
      効果的な手段となる。

      しかし、この計画はただ作ればよいというわけではなく、3ケ月または6ケ月ごとにその
      進捗の報告を求められることから、最低限でも80%程度は達成できる内容でなければなら
      ない。

      もし、これが提出できない、または内容について金融機関の了承が得られない場合には、
      格付けの低下はほぼ免れない。

      逆に、計画を作成し、金融機関の協力を得て80%以上の進捗に成功すれば、区分の改善に
      大きな効果をもたらすこととなる。
         
       ※ 金融検査マニュアルにおいても、実効的な経営改善計画書を提出し、計画の80%程
         度を達成できている企業については、格付けダウンをしないように指導している。



      ② 役員借入金の資本金への充当等

      これまでA社では、赤字の補填のために代表者Bが個人資産をつぎこんでおり、これは決
      算書上で「役員借入金」として計上されている。
       
      金融検査マニュアルでは、このような資金については、会社の資本金と同質のものとみな
      し、代表者が返還を要求しないことを条件に、表面上の資本金(登記簿上の資本金)に加
      算して格付け算定することができるものとされている。

      仮にこのような処理が行われるとすれば、決算書上では資本金が増加し、負債が減少する
      ため格付け対策上の効果は大きい。

      しかし、企業によってはこれを仮払金や他の科目で計上している場合も多く、このような
      場合には加算の対象からもれてしまうことが十分に考えられる。

      また、金融機関の職員の中にはマニュアルの内容を十分に知らない者も多いことから、仮
      に「役員借入金」として計上されている場合でも、必ずしも上記のような処理を行っても
      らえるとは限らない。

      このため、確実に上記のような処理を望むのならば「代表者から会社への貸付金」を「資
      本金」へと振り替える手続きが必要となる。


      この手続きは、内容的には「貸付金の現物出資」となるが、近時の法改正により500万円
      以下のものについては簡易な手続きで行えるようになっている。



       ③ 後継者の事業継続の表明
  
       直接の格付け評価には影響が少ないものの、事業が後継者により継続するのかどうかは金
       融機関にとっては重要な関心事となる。

       金融検査マニュアルにおいても、後継者による事業への支援が表明されている場合には、
       債務者区分の判定上これを考慮すべきこととされている。

       本事例においては、息子はサラリーマンとなっているが、この息子によるA社への支援が
       明確になるならば、債務者区分対策上は有利になるものと考えられる。



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