これまで日本の金融機関では、過去に廃業歴のある方に対する融資を行って来なかったため、
　　　　　せっかくそれまでに培った経験や人脈を生かして、新たな事業にチャレンジするという途が閉
　　　　　ざされていました。

　　　　　しかし、これでは過去の経験という貴重な財産を捨ててしまうだけでなく、新たに事業に再度、
　　　　　チャレンジしたいという方の意欲の芽を摘むことになってしまいます

　　　　　そのような中、日本政策金融公庫では、2009.4.2にこの問題の解決の糸口となる制度を発表し
　　　　　ました。

　　　　　それが表題の「再チャレンジ支援融資」です。　

　　　　　これにより、過去に「破産歴」や「廃業経験」のある方であっても、一定の要件を満たせる
　　　　　場合には、再チャレンジに必要な融資を受けることができることとなりました。


　　　　　では、本当のところ、その使い勝手はどうなんでしょうか？　

　　　　　残念ながら、制度が始まってから日も浅いため、現在のところはまだ、日本政策金融公庫内部
　　　　　でも運用のルールが完全に統一されていないようです。

　　　　　しかし、それでも近時、この制度で融資を受けたという成功例が出てきているのも事実です。

　　　　　そこで119netでは、これらの成功例や日本政策金融公庫の担当者から直接、聞き取った情報を
　　　　　踏まえ、この制度についての解説をしてみたいと思います。



　　　　　　　

　　　　　「再チャレンジ支援融資」を利用するための対象者となるのは、次のような方です。

　　　　　【対象者】

　　　　　　新しく事業を始める人、または事業を開始してからおおよそ5年以内で、次に挙げるすべて
　　　　　　の要件に該当する方
　　　　　　
　　　　　　　①　廃業歴のある方
　　　　　　　②　廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理できる見込みのある方
　　　　　　　③　廃業の理由・事情がやむをえないものである方


　　　　　これだけでは少し抽象的なので、もう少し具体的に説明します。　

　　　　　　　①　「廃業歴のある」こと
　　　　
　　　　　　　　　　ここでいう「廃業」とは、破産・民事再生などの法的整理をされた方だけでなく、　
　　　　　　　　　　一般的な資金繰りの困窮による廃業や、多額の負債により事業継続が不能となっ
　　　　　　　　　　た場合などを含みます。

　　　　　　　②　「廃業時の負債が、新たな事業に影響を与えない程度に整理できる見込みのある」
　　　　　　　　　こと

　　　　　　　　　　これについては、後の章でくわしく述べます。

　　　　　　　③　「廃業の理由・事情がやむをえないものである」こと
　　　　　
　　　　　　　　　　これは廃業に至った理由が、単なる経営上の困難ということではない、たとえば、
　　　　　　　　　　「無許可での営業による摘発」や「犯罪行為による摘発」などによる廃業のような
　　　　　　　　　　違法な行為にもとづく廃業でないを意味します。


　　 　　　


　　　　　融資の限度額　：　2,000万円

　　　　　資金の使い道　：　「新たに事業を始めるため」または「事業開始後に必要とする資金」

　　　　　金利その他　　 ：　

(　条　件　)	【固定金利型貸付】	【実績連動金利型貸付】
利　　　率	基準利率	特利　H 　融資後２年間：0.30％ 　融資後３年目以降： 　　　　　　1.05～4.75％
返済期間 <うち据置期間>	■設備資金　　 　　15年<3年以内> 　■運転資金　　 　　5年<1年以内> 　　※特に必要な場合は7年	■設備資金　　 　　7年<2年以内> 　融資後２年間は利息のみの 　支払いとなります。
そ　の　他	◆返済方法について、固定金利型貸付または実績連 　　動金 利型貸付のいずれかを選択可。 　◆固定金利型貸付の場合は、返済期間によって異な 　　る利率が適用。 　◆実績連動金利型貸付の場合は、据置期間満了前に 　　売上高増加率によって営業状況を判定し、一定の 　　区分に従ってご融資後３年目以降の利率を決定。

　　　　　　取扱期間　　 ：　平成２２年３月３１日まで

　　　　　　担保・保証　 ：　要相談(原則として必要)

　　　 　


　　　　　この融資概要からもわかるように、この制度を利用しようとする場合にはいくつか注意しなけ
　　　　　ればならないことがあります。
　　　　
　　　　　そのポイントは、大きくわけて次の5つとなります。

　　　　
　　　　　　①　利用上の条件について

　　　　　　　　利用の条件について上記のとおりです。


　　　　　　②　金利について

　　　　　　　　この制度では、利用者が「固定型」か「実績連動変動型」かの、いずれかの金利を初め
　　　　　　　　に選択することとなります。
　　　　　
　　　　　　　　これは一見すると、据置期間中の金利については、固定型が「基準金利」であるのに対
　　　　　　　　し、変動型は当初の２年間については0.3%と大幅に優遇されているため、ついこちら
　　　　　　　　を選びたくなります。

　　　　　　　　しかし、ここで注意しなければならないのは、変動型を選択した場合には、据置期間の
　　　　　　　　経過後に適用される金利は、見直し時の企業の業績により、大きく変わってしまうとい
　　　　　　　　うことです。

　　　　　　　　ちなみに、変動型を選択した場合の３年目からの金利は、業績の状況によっては最高で
　　　　　　　　4.75%まで上昇します。


　　　　　　　　現時点では業績好調な企業も、３年後の状況はわかりません。

　　　　　　　　また、制度の特性上、そのときになって「やっぱり、固定へ切り替え」というのはでき
　　　　　　　　ません。

　　　　　　　　したがって、この制度を利用する場合は、この点についての十分な注意が必要です。


　　　　　　③　返済期間について

　　　　　　　　返済期間については、固定型が最長15年まであるのに対し、実績連動変動型では7年ま
　　　　　　　　でとなっています。

　　　　　　　　再チャレンジを目指す企業などでは業績は未だ安定しておらず、利益もそれなりという
　　　　　　　　ところが多いと思いますので、この点からも余裕を持った返済期間を選べる固定金利型
　　　　　　　　が安心といえます。


　　　　　　④　担保・保証人について

　　　　　　　　この制度は「無担保・無保証人」制度ではありません。

　　　　　　　　よほど借入額が少ないなどの場合でない限り、上記のいずれかを要求される可能性があ
　　　　　　　　ります。


　　　　　　⑤　取り扱い期間について

　　　　　　　　この制度は無期限で取り扱われるわけではなく、平成22年3月31日までの時限立法的な
　　　　　　　　ものです。

　　　　　　　　当初の期限は平成20年3月31日まででしたが、期間が再延長されました。

　　　　　　　　しかし、今後についても同じような延長措置があるかどうかはわからないので、利用を
　　　　　　　　お考えの方は期限内での申込みをした方がよいと思われます。

　　　　

　　　　この制度の利用にあたっては　
　　　　
　　　　「廃業時の負債が、新たな事業に影響を与えない程度に整理できる見込みのある」

　　　　 ことが重要な要件となっており、これを満たせるかどうかがポイントとなりそうです。


　　　　 とはいえ、この要件は具体的には、どのようなことをいうのでしょうか?

　　　　 この「廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理できる見込みのある」とは、

　　　　「　廃業時に負っていた負債が現在も残っている場合に、それがある程度の期間内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で整理または完済できる見込みがある　」

　　　　 ということを意味します。


　　　　　したがって、破産や民事再生などのように、それまでの負債が全く免除、または相当程度に
　　　　　までカットされているような場合にはこの要件に該当する可能性があります。

　　　　　しかし、それとは違って、銀行からのリスケジュール支援を受けている場合や、特定調停な
　　　　　どにより、ただ単に債務が一時的に棚上げされ、長期ののべ払いとなっているような場合に
　　　　　は、これにあたらないものと考えられます。


　　　　　また、この要件について、日本政策金融公庫の担当者は次のように語っています。

　　　　　「　この制度を利用するにあたって、過去の事業による負債が残っているのは仕方
　　　　　　　ないが、現時点においてその返済について、債権者と話し合いができており、
　　　　　　　そしてある程度合理的な金額の返済が行われていて、完済のめどが立っている
　　　　　　　ことが原則となる。　」


　　 　 　 このことから、この再チャレンジ支援融資を利用しやすい方、そうでない方については、
　　　　　次のような例を考えることができます。



　　　　　再チャレンジ支援融資を利用しやすい方

　　　　 　◆　破産者で免責決定を受けている方

　　　　　 ◆　経営上の理由により、以前に行っていた事業を廃業したが負債がない方

　　　　　 ◆　廃業し負債もあるが、それが大きな金額ではなく、現在も弁済していて、近い将来に
　　　　　　　 完済の見込みのある方。

　　　　　 ◆　廃業により負債を負ったが、民事再生手続き等により大幅な債務カットを受けた方　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ま　た　は
　　　　　　　 当事者間の話し合いにより大幅な債務の放棄を受けた方



　　　　　利用が難しいと思われる方

　　　　 　◆　廃業後の負債が多額で、その返済に長期の時間がかかるような場合

　　 　　　◆　破産宣告を受けたが何らかの理由により免責決定が受けられず、引き続き多額の負債
　　　　　　　 の支払い義務を負っている方。

　　 　　　◆　債務の返済について、金融機関と話し合いはできているものの、実際には返済が行え
　　　　　　　 ていない方。

　　 　　　◆　本人の事業以外の理由による負債（例えば、倒産会社の第三者保証人であったために
　　　　　　　保証協会から、本人にかわって弁済を求められている場合など）を負っている方。




　　　　　以上の利用しやすい場合に該当し、さらに必要な要件を満たせる方については、この制度
　　　　　よる融資獲得の可能性が十分にあるものと思われます。

　　　　　また、一見、利用が難しいような場合でも、ケースによっては融資がでることも考えられ
　　　　　ます。

　　　　　119netでは、このような再チャレンジに向けてこの制度を利用したいという方をサポート
　　　　　しています。

　　　　　制度の利用でご相談のある方は、お気軽にご連絡ください。