信用保証協会は通常の方であればたいていは利用できます、いくつかの条件が付けら
れています。

信用保証協会の利用条件

そのため、これらの条件に抵触する場合には利用できないこともあります。また、信用保証協会の利用とは別に制度融資ごとに個別の条件がつけられている場合もあり、その場合には両方の条件を満たす必要があります。

 

 


信用保証協会の利用条件

信用保証協会を利用するには「中小企業者または組合」で、かつ「次の要件を満たす」
ことが必要となります。

1.一定の規模(資本金・従業員数)以下の事業であること

信用保証協会を利用できる企業には、業種別に「資本金」と「従業員数」の上限が定め
られており、いずれかの規模以内であることが必要となります。
例えば飲食業の場合、従業員数が50人を超えていても、資本金が5千万円以下である
らば信用保証協会を利用できることになります。

 業    種  資本金  従業員数
 一般的な製造業など
(建設・運送・不動産業を含む)
 3億円以下  300人以下
 (製造業のうち)ゴム製品製造業  3億円以下  900人以下
 卸売業  1億円以下  100人以下
 小売業・飲食業  5千万円以下  50人以下
 一般的なサービス業  5千万円以下  100人以下
 (サービス業のうち)ソフトウェア・情報処理業  3億円以下  300人以下
 旅館業  5千万円以下  200人以下
 医業を主たる事業とする法人  —  300人以下

 

2.保証対象外の業種でないこと

ほとんどの業種が信用保証協会の保証の対象となりますが、農林漁業や金融業、風俗営
業などの一部の業種は保証を受けることができません。

このような業種を「保証対象外業種」といいます。
※ 詳しくは「保証を受けられない業種とケース」。

 

3.事前に必要な許認可を取得していること

建設業や飲食業などのように、その事業をするために許認可や届け出が必要なものにつ
いては、あらかじめそれらの許認可を取得しておくことが必要となれます。

但し、許可等の取得に時間がかかる場合に、先に融資の申込みをしておくことはかまい
ません。(この場合、融資の実行は許可が取れた後となります)

 

4.営業の区域や業歴の要件が守られていること

原則として、各信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要があります。
また、単に区域内にあるだけでなく、事業を行っている実態があることも必要です。
さらに、保証制度によっては、一定の業歴が要件(例えば、一年以上の経営をして
いることなど)して定められている場合があります。

 

5. 税金の滞納がないこと

一般的な制度融資では、所得税や市区町村税、事業所税などといった税金を納付して
いること、
未納や滞納、分納をしていないことが要件となっています。

 

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